連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地・建物売買契約書
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土地建物売買契約書
○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○(以下、「買主」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
第1条(目 的)
売主はその所有する別紙記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。
第2条(売買代金)
本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計:金 円也とする。
2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。
第3条(手 附)
買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。
第4条(引渡し・登記及び代金支払い)
売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は
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契約書
不動産
全体公開 2008/09/29
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特約販売店契約書
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特約販売店契約書
○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。
第1条(目 的)
甲は乙に対して、甲の製品 (以下、「本製品」という。)を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。
第2条(販売数量)
乙が販売する製品の数量は、月(毎月 日から当月 日締)最低量 とし、乙がその販売数量を か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。
第3条(販売
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契約書
特約店
全体公開 2008/09/29
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書
貸主 (以下、「甲」という。)と借主 (以下、「乙」という。)とは、以下のように金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という。)を締結する。
第1条(貸借)
本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。
第2条(利息)
本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。
第3条(弁済期)
乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。
第4条(遅延損害金)
乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
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契約書
貸借契約書
全体公開 2008/09/19
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著作権譲渡契約書
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著作権譲渡契約書
譲渡人 (以下、「甲」という。)と、譲受人 (以下、「乙」という。)とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。
第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下、「本件著作権」という。)を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。
著作物:
第2条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。
(1)期 間
本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
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契約書
著作権
譲渡契約書
全体公開 2008/09/19
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土地・建物売買契約書
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土地建物売買契約書
(以下、「売主」という。)と、 (以下、「買主」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
第1条(目 的)
売主はその所有する別紙記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。
第2条(売買代金)
本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計:金 円也とする。
2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。
第3条(手 附)
買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。
第4条(引渡し・登記及び代金支払い)
売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
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契約書
土地
建物
売買契約書
全体公開 2008/09/19
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特約販売店契約書
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特約販売店契約書
株式会社(以下、「甲」という。)と、 株式会社(以下、「乙」という。)とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。
第1条(目 的)
甲は乙に対して、甲の製品 (以下、「本製品」という。)を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。
第2条(販売数量)
乙が販売する製品の数量は、月(毎月 日から当月 日締)最低量 とし、乙がその販売数量を か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。
第3条(販売
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契約書
特約
販売店契約書
全体公開 2008/09/19
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貨物運送委託契約書
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貨物運送契約書
株式会社(以下、「甲」という。)と、 株式会社(以下、「乙」という。)と、 株式会社(以下、「丙」という。)とは、甲の所有に係る商品(以下、「貨物」という。)運送ついて、次の通り契約を締結する。
記
甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。
丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。
2屯積小型貨物自動車 1台
乙は前条の貨物自動車1台を本契約による運送用として丙から借切るもの
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契約書
貨物運送
委託契約書
全体公開 2008/09/19
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求償金支払契約書
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求償金支払契約書
連帯保証人(以下「甲」という。)と債務者(以下「乙」という。)は以下の通り契約を
締結した。
本契約書は2通作成し、各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
(甲) 住所
氏名 ○○○○
(乙) 住所
氏名 ○○○○
第1条 乙は、甲に対し、甲が連帯保証人となっていた下記借受金債務について、甲
が乙に代わって平成○○年○○月○○日下記借受金残債務全額金○○○丸円を債権者○
○
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契約書
求償金
文例
全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書
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金銭消費貸借契約書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主 ○ ○ ○ ○
住所
借主 ○ ○ ○ ○
住所
連帯保証人 ○ ○ ○ ○
(貸借)貸主は借主に対し、本日、金○○万円を貸付け、借主は確かにこれを借受け、受領した。
(弁済方法)借主は貸主に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○円也宛合計○○回にわたり、貸主方に持参又は送金して割賦弁済する。ただし、最終回の弁済金は金○○○○円とする。
(利息)利息は元金に対し年○○パーセントの割合とする。
(利息の支払方法)借入日を第1回とし、以後毎月○○日までに翌月○○日までの分を前払いする
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契約書
消費賃借
文例
全体公開 2009/04/14
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駐車用地賃貸借契約書
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自動車駐車用地賃貸借契約書
賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)との間において、次のとおり契約する。
(目的)
甲は、その所有する後記土地(以下「本件土地」という)を、乙所有の後記の自動車の駐車場として利用させる目的で賃貸し、乙は、これを賃借する。
(賃料)
賃料は月額金○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲方に持参して支払う。
(期間)
賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの2年間とする。
(禁止事項)
乙は、次に掲げる行為をすることができない。
本件土地を第三者に賃貸し、又は第三者に賃借権を譲渡すること。
本件土地に建物
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契約書
駐車場
土地賃借
文例
全体公開 2009/04/14
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著作権譲渡契約書
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著作権譲渡契約書
譲渡人○○○○(以下「甲」という)と譲受人○○○○(以下「乙」という)は、著作権の譲渡に関して以下の通り、契約を締結する。
本契約書は2通作成し、甲乙署名押印の上、各自1通を保管する。
平成○○年○○月○○日
(甲) 住所
氏名 ○○○○
(乙) 住所
氏名 ○○○○
第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下「本件著作権」という。)を保有するこ
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契約書
著作権譲渡
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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新しくなった
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