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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 営業委託契約
  • 営業委託契約書 ○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、店舗営業の委託に関して、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各1通を所持する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ (契約の成立) 甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗(以下「本件店舗」という)における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを受託した。 (経営権の所在) 本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。 (営業種目) 本件店舗において乙が取扱う
  • 契約書 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,013)
  • 営業譲渡契約
  • 営業譲渡契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、営業の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ (目的) 甲は、甲の営業の全部(以下「本営業」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 (譲渡財産) 前条により譲渡すべき財産(以下「譲渡財産」という)は、譲渡日現在における甲の本営業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締
  • 契約書 譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,880)
  • 株式譲渡契約
  • 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条(目的)甲は、甲の株式(以下「本件株式」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条(譲渡日)甲は、平成○○年○○月○○日(以下「譲渡日」という)をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条(譲渡価
  • 契約書 譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(8,522)
  • 債権譲渡契約
  • 債権譲渡契約書 ○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、甲が株式会社○○○○(以下「丙」という)に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。 本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 第1条(目的) 甲は、平成  年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。 記 甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円 第
  • 契約書 債権譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,514)
  • 債務弁済契約
  • 債務弁済契約書 債権者○○○○、債務者○○○○、連帯保証人○○○○は、本日、次の通り債務弁済契約を締結した。 債務者 ○○○○は、債権者○○○○に対して借入金の残金○○○万円の支払い義務があることを認める。 第2条 債務者は、上記債務の弁済として債権者に持参または送金して次の通り支払う。   1 平成○○年○○月○○日までに金○○万円 2 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日までに金○○万円ずつ分割にて合計金○○万円 第3条 債務者が第2条1項の支払を怠った場合あるいは同条2項の分割金の支払いを2回分以上怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務者は債権者に対してその時点での残
  • 契約書 債務弁済 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,549)
  • 商品売買契約
  • 商品売買契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)との間に、つぎのとおり売買契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。 平成○○年○月○日 住所 甲 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 住所 乙 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 数量 単価 金額 円 荷姿 引渡 平成○○年○月○日 引渡 第2条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 商品の受渡しは、この検査の合格のと
  • 契約書 商品売買 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,172)
  • 調査委託契約
  • 調査委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、調査の委託に関して、次の通り契約する。 第1条(契約の成立) 甲は、○○○○に関する調査を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条(調査方法) 乙は、甲の要求または指示に従って調査を行うこととする。なお、甲は、乙の意見を聞いて調査方法等の細則を別途定めることとする。 第3条(調査進行状況報告) 乙は、甲に対し、毎月末日に調査の進行状況を文書で報告するものとする。 第4条(調査最終報告) 本調査は、平成○○年○○月○○日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第5条(調査報酬
  • 契約書 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,529)
  • 合弁契約(英文)
  • 技術提携による外国企業との合弁契約(英文) 画像処理技術を有する00氏と00社に対し技術を得て日本で一儲けしたいと考える00氏が、出資比率4:6で合弁企業を設立すると仮定した場合の契約書(Letter of Intent)
  • 書式 契約書 英文 英語 合弁 国際取引
  • 550 販売中 2006/06/05
  • 閲覧(3,256)
  • 事務委託契約
  • 事務委託契約書        (以下、「甲」という。)と、      (以下、「乙」という。)とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。 第1条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第2条 前条による委託事務内容は次の通りとする。 (1)文書の受発信、整理、保管に関する事項 金銭の出納に関する事項 決算の出納に関する事項 (4)その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項 乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものと
  • 契約書 委託契約書
  • 全体公開 2008/09/19
  • 閲覧(6,655)
  • 不動産売買契約
  • 不動産売買契約書     (以下、「売主」という。)と    株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条(目 的) 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第2条(売買代金) 本件不動産の売買代金は、金    円也とする。 第3条(支払方法) 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 (1)本契約書調印と同時に、手附金として、金    円也 (2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金    円也 (3)本件不動産の引渡しと引換えに、金    円也 第4条(登記
  • 契約書 売買契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/19
  • 閲覧(4,368)
  • 業務委託契約
  • 業務委託契約書 会社名:(以下、「甲」という)と 会社名:(以下、「乙」という)とは、甲の業務の委託に関し、次のとおり契約を締結する。 (目的) 第1条  本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。      なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。 (業務の内容) 第2条  甲は、次に定める業務(以下「委託業務」という)の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。  (1)会社名(甲):の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務  (2)会社名(甲):の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務   (3)プログラムの開発   (4)その他甲乙協議の上決定された業務  甲は、前項に掲げる委託業務については、成果物納品の  日前まで(乙の所定休日は除く)に乙に発注するものとし、それ以外のものについては、スケジュール、内容、実施方法等の詳細については、甲乙協議の上決定し、必要に応じて仕様書、手順書等を作成するものとする。   3  甲また
  • 契約書 委託契約書
  • 全体公開 2008/09/19
  • 閲覧(5,894)
  • 営業譲渡契約
  • 営業譲渡契約書 会社名:(以下、「甲」という。)と、会社名:(以下、「乙」という。)とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたって、以下の通り契約を締結する。 第1条 甲は、甲の平成  年  月  日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の計算書に基づく甲の営業全部を営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 前条の営業譲渡実行日は、平成  年  月  日とし、譲渡する営業は、別紙目録の通りとする。 第3条 前条による営業譲渡の対価は、第3条により算定された平成  年  月  日における乙の純資産額とする。 2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す資
  • 契約書 営業 譲渡契約書
  • 全体公開 2008/09/19
  • 閲覧(4,546)
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