連関資料 :: 契約書
資料:648件
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農地売買契約書２
- 農地売買契約書 売主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）は、買主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第５条の許可を条件とする。 第２条 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 第３条 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ２ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第４条 甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第５条による許可を条件として所有権
- 契約書 売買 不動産
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駐車場賃貸借契約書
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場（以下「駐車場」という）を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第２条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第３条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第４条 乙は、事前に甲の書面によ
- 契約書 賃貸借 駐車場
- 全体公開 2008/11/21
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土地賃貸借契約書２
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（建物譲渡特約付借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、下記の建物（以下「本件建物」という。）を建築所有することができる。 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地賃貸借契約書３
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（一時使用目的の借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第３条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地賃貸借契約書４
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（事業用借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、専ら事業に供する次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、次の事業の用に供する下記の建物（以下「本件建物」という）を建築所有することができる。 事業内容 建物の表示 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、公正証書作成の日から○○年間とする。 ２ 本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。 第４条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に送金して支払うものとする。 ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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売買基本契約書２
- 売買基本契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 本契約は、甲乙間の別紙商品リスト記載の〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）の売買に適用される。 ２ 甲及び乙は、両者合意のうえ個々の本件商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）において、本契約に定める条項の一部を排除し、又は本契約と異なる事項を定めることができる。 第２条 甲及び乙は、個別契約については、原則として都度の契約書の作成を省略し、第４条に定める文書の交換をもってこれに代える。 第３条 本件商品の売買数量、規格、売買価格、受渡条件、その他の条件については、都度個別契約において取決める。 第４条 甲乙間の本件商品の売買要綱は、次の通りとする。 ① 甲は乙に対し、文書にて本件商品の買受申し込みをする。 ② 乙は、前号の買受申し込みを受けた後、〇〇日以内に、文書にて当該買受申し込みに対する引受けをする。 ③ 乙は、上記各号による個別契約の内容に従い納品すると同時に、甲宛てに商品名、規格、数量、価格、荷受人等を
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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売買基本契約書４
- 売買基本契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 ２ 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第４条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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経理業務委託契約書
- 経理業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇
- 契約書 業務委託 会社書式
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警備業務委託契約書
- 警備業務委託契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設（以下、「本件施設」という。）の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第３条 乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第４条 甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払うものとし
- 契約書 業務委託 会社書式
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使用賃借契約書３
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第４条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
- 契約書 賃貸借 会社書式
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自動車使用賃借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は乙に対し、本日、下記自動車（以下、「本件自動車」という。）を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 ① メーカー ② 車種 ③ 年式 ④ 車体番号 ⑤ 型式 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件自動車を○○○○の目的
- 契約書 賃貸借 会社書式
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