連関資料 :: 契約書
資料:648件
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募集株式割当契約書
- 募集株式割当契約書 ○○○○株式会社（以下甲という）、○○○○（以下乙という）、○○○○（以下丙という）お よび○○○○（以下丁という）は、以下のとおり契約を締結する。 第1条（募集株式の発行） 甲は、甲の平成○○年○○月○○日の株主総会および平成○○年○○月○○日の取締役会決議に基づき、乙、丙および丁に対し甲の普通株式○○○株（以下募集株式という）を発行価額○○円で下記のとおり割当て、乙、丙および丁はかかる募集株式を引き受ける 記 取得者 株式数 払込金額 乙 ○○株 ○○円 丙 ○○株 ○○円 丁 ○○株 ○○円 計 ○○株 ○○円 第2条（募集株式の払込） 募集株式の払込期日は平成○○
- 契約書 募集株式 第三者割当
全体公開 2008/11/24- 閲覧(4,872)
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物品売払契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 契 約 書 １ 件 名 品 名 数 量 規 格 ２ ３ 引 取 場 所 ４ 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 （総則） 第１条 売払人（以下「甲」という。）及び買受人（以下「乙」という。）は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 （契約保証金の還付等） 第２条 甲及び乙は、頭書の契約保証金（以下「保証金」という。）を第１２条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 ２ 保証金には一切の利息を附さないものとする。 ３ 甲は、乙が第４条及び第６条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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550 販売中 2017/11/17
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根抵当権変更契約書
- 収 入 印 紙 根抵当権変更契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権被担保債権の範囲の変更の契約を締結した。 第一条 （担保債権の範囲の変更） 甲乙間の平成○○年○○月○○日付根抵当権設定契約により、下記物件に設定した根抵当権(平成○○年○○月○○日○○法務局○○出張所受付第三六一号により登記済一の被担保債権の範囲を次のとおり変更する。 被担保債権の範囲 変更前 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 変更後 一 平成○
- 契約書 不動産登記
- 全体公開 2008/11/10
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販売特約店契約書
- 販売特約店契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の製造にかかる○○○○の販売に関し、以下のとおり販売特約店契約を締結する。 第１条（対象商品） 本契約の対象となる商品は、別添の一覧表記載の商品（以下「本商品」という）とする。 ２ 一覧表記載の商品の内容を変更、削除、追加等する場合は、甲から乙に対して書面により通知するものとする。 第２条（販売特約店の指定） 甲は、本商品の販売に関し乙を販売特約店に指定し、第３条に定める地域において独占的に本商品を販売する権利を与える。 第３条（販売地域） 乙が本商品を販売する地域は○○県、○○県および○○県とする。 第４条（基本契約性） 本契約は、甲と乙との間に締結される本商品の個別売買契約につき、共通に適用されるものとする。但し、個別契約の内容が本契約と異なる場合、個別契約の定めが優先される。 第５条（取引形態） 乙は、甲から本商品を買受け、自己の名と計算においてこれを他に販売する。 第６条（不作為義務） 甲は、第３条の地域においては、自ら本商品
- 契約書 販売店契約
- 全体公開 2008/11/18
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契約解除請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。 これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。 以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約解除請求書３
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。 上記契約書第Ｎ条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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技術共同開発契約書
- 技術共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、共同で に関する技術の開発業務を行うことについて合意したので、以下の通り技術共同開発契約を締結する。 第１条（目的）甲及び乙は、下記の開発業務（以下「本業務」という）を、下記の契約期間内に共同して行うこととする。 記 本業務： に関する技術の開発 その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 第２条（機密保持）各当事者は、本契約の履行に関連して知り得た他方当事者に関する機密情報を、他方当事者の事前の許可がないかぎり、第三者に公表してはならない。 ２ 各当事者は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第３条（仕様書等の管理）各当事者は、本契約の履行に関して、他方当事者から提供された仕様書その他の資料を、善良な管理者として保管・管理するも
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権譲渡契約書
- 根抵当権譲渡契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）、○○○○（以下、「乙」という。）、○○○○（以下、「丙」という。）は、次の通り根抵当権譲渡契約を締結する。 第１条 甲は、平成〇〇年〇〇月〇〇日付抵当権設定契約書に基づき、乙所有の別紙目録記載の不動産の上に取得した根抵当権（第〇〇順位）を、丙に譲渡する。 第２条 甲及び乙は、前条の根抵当権譲渡の登記手続につき丙に協力する。 第３条 乙は、第１条による譲渡後の被担保債権の範囲を次の通り変更する。 変更前の被担保債権 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権 ○○○○に基づく債権 以上、本契約成立の証とし
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法
- 労働者派遣契約書 労働者 派遣
- 全体公開 2008/11/21
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