連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約解除通知書２
- 契約解除通知書 平成○○年○○月○○日、貴殿との間に、○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○平方米について、建物所有を目的とする賃貸借契約を低活いたしましたところ、貴殿は、平成○○年○○月以降現在に至るまで○○ヶ月分の地代を納入しておりません。 右契約条項第○条によれば、地代を○○ヶ月分以上滞納したときは、事前の催 告なくして、直ちに、右賃貸借契約を解除することができる旨の規定があるので、今般右条項を適用し本書状貴殿に到達と同時に、右土地賃貸借契約を解除します。よって、右契約条項第○により、本書到達後、1ヶ月以内に右地上物件撤去のうえ、本件土地を、当方に明け渡たされ
- 通知書 契約解除 賃貸借契約
全体公開 2008/11/13- 閲覧(7,610)
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契約解除通知書３
- 契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。 平成○○年○○月○○日
- 通知書 契約解除 土地賃貸借権
- 全体公開 2008/11/13
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無効通知書（売買契約）
- 無 効 通 知 書 平成○○年○○月○○日付け機械売買契約にもとづき平成○○年○○月○○日貴店から○○県○○市○○町の現場において引渡しを受けた機械○○○○は、契約当初の条件とまったく異なり、当社の建設工事現場においては、まったく使用不能であります。実に遺憾というほかありません。 その原因は、一に、右機械の性能についての錯誤にほかなりません。当社から言わしめれば、契約にあたっての、貴店の右機械に対する十分なご説明がなかったということになりまる。当社は右機械が、現実に、現在の性能しかないのであれば、当社の事業全般からみてもそれを購入する必要すらないのであって、まさしく、意
- 通知書 売買契約 解約
- 全体公開 2008/11/14
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契約解除通知書２
- 契 約 解 除 通 知 書 当方は、記者に対し、平成○○年○○月○○日、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地、○○○平方米の当方所有にかかる土地を金○○○万円也にて売渡し、平成○○年○○月○○日、金○○○万円也を手附金として受領いたしましたが、今般都合により、右手附金の倍額○○○万円也を貴社に返還して、右契約を解除いたします。ついては、金○○○万円也の送付先を至急ご通知ください。ただし、本書到達後、○日以内に送付先のご通知ないときには、右○○○万円也を供託いたします。 よろしくお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日 住所
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/11/17
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プログラム取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲のプログラム､データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、プログラム､データベース制作および関連する業務（以下「プログラム」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。 第4条（仕様変更） 仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。 (1) 相手方から開示を受けたときに、既に
- 契約書 取引契約書
- 全体公開 2008/11/17
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印刷取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の印刷物製造の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、印刷物、製作物の製造、加工および関連する業務（以下「印刷物」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、印刷物発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） 印刷物代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲.乙協議のうえ、これを定める。 2. 官製はがき、プリペイドカード類、ダイレクトメールの発送料金、新聞折り込み料金等の即金払いの必要が生じる場合、甲は乙に事前支給するか、またはその費用を事前に乙に支払う。 第4条（仕様変更） 仕様変更等により印刷物代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲.乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として
- 契約書 取引契約
- 全体公開 2008/11/17
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売買取引基本契約書
- 売買取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲乙間の継続的取引について次の通り契約を締結する。 第１条（原則） この基本契約（以下「本契約」という）は、甲を発注者、乙を受注者とする、甲乙間の売買取引に関する基本的な事項を定めたものである。 ２ 甲および乙は、甲乙間の取引を相互利益尊重の理念に基づいて信義誠実に履行し、公正な取引関係を維持するものとする。 第２条（個別契約） 本契約は、甲乙間に締結される個別契約（以下「個別契約」という）に特段の定めのない限り、甲乙間のすべての個別取引に適用する。 ２ 個別契約は、発注年月日、品名、仕様、単価、数量、納期、納入場所、支払方法その他を記載した甲所定の注文書を甲から乙に交付し、乙がこれを承諾したときに成立するものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、乙が注文書を受領した日から５営業日以内に何らの意思表示をしない場合は、乙は注文書の内容を承諾したものとする。 ４ 第２項の規定にかかわらず、甲は、別途甲乙で合意した場合、通信回線等を通じて乙に通知する方法により、注文
- 契約書 売買契約
- 全体公開 2008/11/18
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販売特約店契約書
- 販売特約店契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の製造にかかる○○○○の販売に関し、以下のとおり販売特約店契約を締結する。 第１条（対象商品） 本契約の対象となる商品は、別添の一覧表記載の商品（以下「本商品」という）とする。 ２ 一覧表記載の商品の内容を変更、削除、追加等する場合は、甲から乙に対して書面により通知するものとする。 第２条（販売特約店の指定） 甲は、本商品の販売に関し乙を販売特約店に指定し、第３条に定める地域において独占的に本商品を販売する権利を与える。 第３条（販売地域） 乙が本商品を販売する地域は○○県、○○県および○○県とする。 第４条（基本契約性） 本契約は、甲と乙との間に締結される本商品の個別売買契約につき、共通に適用されるものとする。但し、個別契約の内容が本契約と異なる場合、個別契約の定めが優先される。 第５条（取引形態） 乙は、甲から本商品を買受け、自己の名と計算においてこれを他に販売する。 第６条（不作為義務） 甲は、第３条の地域においては、自ら本商品
- 契約書 販売店契約
- 全体公開 2008/11/18
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マンション建物賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物（以下「本件建物」という）のうち、同目録⑵記載の住宅（以下「本件物件」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 （共益費等） 第５条１ 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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上場株式売買契約書
- 株式売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社（以下「丙」という）の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 ２ 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。 （代金支払） 第２条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
- 契約書 法的文書 動産
- 全体公開 2008/10/20
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定期借地標準契約書
- 定期借地契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期借地権設定契約を締結する。 （目的） 第１条１ 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 ２ 甲・乙は、本件賃貸借が、乙のために、借地借家法第２２条に定めた一般定期借地権を設定するためのものであることを承認する。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から５０年間とする。 ２ 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 ３ 甲、乙は、第１項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第１項の期間満了により終了するものとし、賃貸借期間の延長は行わない。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料と
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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