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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 代理店契約
  • 代理店契約書     株式会社(以下、「甲」という。)と    株式会社(以下、「乙」という。)とは、次のとおり代理店契約を締結する。 第1条(目 的) 甲は乙を、(製品名)   (以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条(契約)  乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。 第3条(契約の効力) 乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。 第4条(販売手数料) 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の    %とし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の  日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。 第5条(乙の義務) 乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。 乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。 第1項に定める乙の報告
  • 契約書 代理店契約書
  • 全体公開 2008/09/19
  • 閲覧(2,185)
  • 身元保証契約
  • 身元保証契約書 本人氏名 ○○○○ 本籍地  ○○県○○市○○町○-○-○ 現住所  東京都○○市○○町○-○-○ 生年月日 ○○年○○月○○日生 上記の者が、今回貴社へご採用いただきましたことについては、今後本人の身元は勿論その契約より生ずる一切の義務に対し、本人と連帯して保証の責めに任じ、貴社の被られた損害を賠償する旨を確約します。 なお、この保証期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの5年間とし、期間満了の3ヶ月前までに書面をもってこの保証を更新しない旨申し出なかった場合は、満了日の翌日から引き続き5年間同一条件にて更新することを了承します。 以上、後日のため本書を
  • 契約書 身元保証人 文例
  • 全体公開 2009/04/15
  • 閲覧(6,005)
  • 債務弁済契約
  • 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者(以下「甲」という。)、債務者(以下「乙」という。)、連帯保証人(以下「丙」 という。)の間で、下記の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 本契約書は3通作成し、各1通保管するものとする。 平成○○年○○月○○日                  債権者(甲)氏名 ○○○○                          住所                  債務者(乙)氏名 ○○○○                          住所                連帯保証人(丙)氏名 ○○○○
  • 債務 契約書 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,704)
  • 請負基本契約
  • 請負基本契約書  ○○○○(以下、「甲」といいます。)と○○○○(以下、「乙」といいます。)とは、業務請負についての基本的事項に関し次のとおり契約を締結する。 第1条(基本契約および個別契約) 本基本契約は、甲乙間のシステム開発、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務(以下、「本件業務」といいます。)の請負に関する基本的事項を定めたもので、本基本契約に基づく個々の請負契約(以下、「個別契約」といいます。)に対して適用し、甲および乙は、本基本契約および個別契約を遵守しなければならないものとする。 第2条(個別契約の内容) 個別契約には、委託年月日、本件業務の内容、範囲、納入物件、所要工数、工程、工期、請負代金の額、支払方法、第14条に定める検査期間等の必要事項を定めるものとする。 第3条(個別契約の成立) 個別契約は、甲から前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付することにより申し込み、乙が請書を甲に提出することにより成立するものとする。 なお、乙が上記注文書を受領後、1週間以内に何らの異議を申し述べない場合には、甲の申し込みを乙が承諾したものとみなす。 第4条(仕様書等) 乙
  • 契約書 請負 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(8,350)
  • 物品賃貸借契約
  • 物品賃貸借契約書 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社(以下「乙」という)は、○○○の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ (賃貸物件) 甲は乙に対し、甲が所有する下記の○○1台(以下「賃貸物件」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。 記 1 製造者○○○○社 2 製品番
  • 賃貸借 契約書 物品 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,867)
  • マンション賃貸借契約
  • マンション賃貸借契約書 賃貸人○○○○と賃借人○○○○との間に、次の通りマンション賃貸契約を締結する。 (目的物件) 第1条 賃貸人はその所有にかかわる以下の表示の建物(以下「本件建物」という。)のうち、次に表示する部分(以下「賃貸借物件」という。)を賃借人に賃貸し、賃借人はこれを貸借する。 記      名  称      所在地      種類、構造      賃貸借物件の表示上記建物のうち   ○階○○○号室      面  積                    ○○○平方メートル (使用目的) 第2条 賃借人は賃貸借物件を住居の目的で使用し、他の用途に使用してはならない。    ② 賃借人は賃貸人に入居者をあらかじめ通知し、入居者が変更した場合も通知するものとする。 (賃料) 第3条 貸料は月額金○○円也とし、賃借人は毎月○日までに翌月分を賃貸人に持参し支払うか、    賃貸人指定の方法により支払う。    ② 1カ月未満の貸料は日割計算する。 (貸料以外の諸費用) 第4条 賃借人は本件建物の共有部分及び共有施設の管理にあてるため管理費として月額○○    円也を賃貸人に支
  • 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(9,336)
  • 共同開発契約
  • 共同開発契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は○○○○についての共同開発について以下の通り契約を締結する。 本契約書は2通作成し、甲乙各1通保管するものとする。 平成○○年○○月○○日 (甲)住所                               ○○○○株式会社                           代表取締役 ○○○○    (乙)住所                           ○○○○株式会社                           代表取締役 ○○○○    第1条(目的) 本契約は、○○○○の
  • 契約書 共同開発 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(4,911)
  • コンサルタント業務契約
  • コンサルタント業務契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条  甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条  乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(1,958)
  • 代理店契約
  • 代理店契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条  甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条  甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条  乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出する
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(3,087)
  • 営業譲渡契約
  • 収  入           営業譲渡契約書 印  紙    ○○○○株式会社を譲渡人とし、○○○○株式会社を譲受人として、譲渡人・譲受人間において営業譲渡契約を締結した。 第一条(目的)譲渡人は、譲受人に対し、その○○に関する営業(以下「営業」とい う。)を譲り渡し、譲受人は、これを譲り受ける。 第二条(譲渡手続き)譲渡人は譲受人に対し、平成○○年○○月○○日限り営業を譲渡し、営業に関する財産および帳簿等の引渡し・移転手続きを行なう。 譲渡すべき営業に関する財産は、別紙のとおりとする。 譲受人は、譲渡人の商号および平成○○年○○月○○日までの譲渡人の債務を承継しない。 譲受人は、営業に関する
  • 契約書 営業権譲渡 会社書式
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(4,281)
  • 建築請負契約
  • 収 入            建築請負契約書 印 紙         ○○○○建設株式会社を請負人とし、○○○○を注文者として、請負人・注文者問において、次のとおり建築請負契約を締結した。 第一条(目的)請負人は、注文者に対し、次の建築工事を完成することを約 し、注文者は、請負人に対し、その代金を支払うことを約した。 工事場所  宅地○○平方メートル 工 事 名 ○○○○新築工事 鉄筋コンクリート造地上3階一棟およびその付属 建物建築工事(設計仕様は別紙のとおり) 第二条(工期)工期は次のとおりとする。 着  手 契約成立の日から○○日以内 完  成 着手の日から○○日以内 引 渡 し 完成の
  • 契約書 工事請負
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(3,136)
  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○株式会社(以下「甲」という)と賃借人○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲が所有する建物の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 第1条(契約の目的)   甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 記     所 在     構 造     床面積 第2条(賃貸借期間) 1 賃貸借の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。 2 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 第3条(使用目的) 乙は、本件建物を○○○として使用し、その他の目的には使用してはならない。 第4条(賃料) 1 賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は甲に対し、毎月末日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座に振込んで支払うものとする。但し、1ヶ月に満たない期間の賃料は、1ヶ月を30日として日割計算した額とする。 2 前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(1,549)
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