連関資料 :: 契約書
資料:648件
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建物賃貸借契約書２
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、甲所有の下記建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲の住所に持参する方法で支払う。ただし、甲及び乙は、その賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、契約期間中であっても、賃料を改定することができる。 第４条（敷金） 乙は、甲に対し、敷金として金○○○○円を本契約締結と同時に、預託し、甲は、これを受領した。 ２ 敷金は無利息とする。 ３ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷
- 契約書 賃貸借 不動産
全体公開 2008/11/21- 閲覧(1,532)
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マンション売買標準契約書
- マンション売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション（以下「本物件」という）を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 （面積) 第２条１ 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 ２ 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 （共用部分、付属施設） 第３条１ 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設（以下「共用部分等」という）は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 ２ 前項の専有部分の床面積の計算は、第２条第２項但書に規
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 （貸借） 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 （利息） 利息は年○○パーセントとする。 （借入金及び利息の支払方法） 乙は甲に対し、第１条の借入金及び前条の利息について、平成○○年○○月○○日を第１回として、以後毎月○○日限り金○○○○円宛○○回、分割して甲方に持参又は送金して支払う（元利均等分割弁済）。 ただし、第１回目の弁済金は金○○○○円とする。 （遅延損害金） 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主 ○ ○ ○ ○ 住所 借主 ○ ○ ○ ○ 住所 連帯保証人 ○ ○ ○ ○ （貸借）貸主は借主に対し、本日、金○○万円を貸付け、借主は確かにこれを借受け、受領した。 （弁済方法）借主は貸主に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○円也宛合計○○回にわたり、貸主方に持参又は送金して割賦弁済する。ただし、最終回の弁済金は金○○○○円とする。 （利息）利息は元金に対し年○○パーセントの割合とする。 （利息の支払方法）借入日を第１回とし、以後毎月○○日までに翌月○○日までの分を前払いする
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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駐車用地賃貸借契約書
- 自動車駐車用地賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）と賃借人○○○○（以下「乙」という）との間において、次のとおり契約する。 （目的） 甲は、その所有する後記土地（以下「本件土地」という）を、乙所有の後記の自動車の駐車場として利用させる目的で賃貸し、乙は、これを賃借する。 （賃料） 賃料は月額金○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲方に持参して支払う。 （期間） 賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの２年間とする。 （禁止事項） 乙は、次に掲げる行為をすることができない。 本件土地を第三者に賃貸し、又は第三者に賃借権を譲渡すること。 本件土地に建物
- 契約書 駐車場 土地賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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賃室賃貸借契約書
- 定期建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下「甲」という）、賃借人 ○○○○（以下「乙」という）及び乙の連帯保証人 ○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり、居住の用に供する定期建物賃貸借契約（借地借家法第３８条）を締結する。 下記のとおり契約が成立したので、本契約書３通を作成し、各自署名押印の上、各１通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 賃貸人（甲） 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 賃借人（乙） 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 連帯保証人（丙） 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ （賃貸借物件） 甲はその所有する下記物件（以下「本物件」という）乙に賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 建物の表示： 名 称 ○○○○ 所在地 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 種類、構造 ○○○○ マンションの表示： 上建物の内 ○階○号室 床面積 ○○㎡（添付図面斜線表示の部分） ただし、室内の造作設備一切現状有姿のまま （賃貸借期間） 賃貸借期間の定めは、次のとおりとする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで○年間
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 不動産 文例
- 全体公開 2009/04/14
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書２通を作成し、各自署名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 （甲） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 住所 （乙） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
- 労働 契約書 派遣社員 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という。）と株式会社○○○○（以下「乙」という。）とは、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウェアの開発業務に関して、次のとおり契約を締結する。 年 月 日 住所 甲 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 乙 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 甲及び乙は、以下の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため本契約書を２通作成し、委託者及び受託者はそれぞれ署名捺印の上、各自１通保有する。 第１条（目的） 甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。 記 基本設計業務及びソフトウェア制作業務（これら基本設計書及びソフトウェアを、以下「納入物」という） その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間 ： 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日 以上 ２ 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。 第２条（機密保持） 乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、
- 契約書 業務委託 開発委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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業務請負基本契約書
- 業務請負基本契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○（以下「乙」という）とは業務の請負に関して、 次のとおり業務請負基本契約（以下「本契約」という）を締結します。 本契約締結の証しとして本書２通を作成し、甲および乙は記名押印のうえ各自１通を保有します。 平成 年 月 日 甲： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ 乙： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ （本契約の適用範囲） 第1条 本契約は、甲が乙にコンピュータ関連業務（以下「請負業務」という）を発注し、乙がこれを請け負う業務請負個別契約（以下「個別契約」という）のすべてに適用します。また本契約の有効期間は乙が書面により弊社のネットワークを脱会するまでとします。 （個別契約の成立） 第2条 個別契約は、甲が請負業務の 内容、請負料金、実施方法、納入期限など必要な事項を明記した注文書を作成し、乙がこれを請け負うことによって 成立します。 ２．甲が、前項の注文書必要事項を電話またはファクシミリまたは電子メールなどの通信を介して情報を開示した
- 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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