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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 労働者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。 第1条  乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 ① 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第2条  乙の勤務時間は、次の通りとする。 ① 勤務時間  午前○時~午後○時迄(内休憩時間○時間) ② 休日     4週を通じ○日とする。 第3条  乙の賃金は、次の通りとする。
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(2,521)
  • 労働契約_パートタイマー
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 短時間労働者 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者(パートタイマー)として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日まで ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第2条  乙の就業時間は、次の通りとする。 ① 始業時刻 午前〇〇時 ② 終業時刻 午後〇〇時 ③ 休  憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで 第3条
  • 労働契約書 パートタイマー パートタイム
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,659)
  • 事務所賃貸借契約
  • 事務所賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の所有する別紙目録記載の建物(以下、「本件建物」という)の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 2 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 3 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,816)
  • 農地売買契約
  • 農地売買契約書  売主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)は、買主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。   第1条  本件農地に対する本件売買契約は、農地法第3条の許可を条件とする。 2  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 3  乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 4  手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第2条  甲と乙は、農地法第3条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 2
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(5,756)
  • 売買基本契約
  • 売買基本契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第1条 甲は乙に対して、別紙商品目録記載の甲の取扱い商品(以下、「商品」という。)を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第2条 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 2 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第3条 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき別途定める
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,500)
  • 試用の労働契約
  • 試用労働に関する契約書  雇用主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。 第1条  甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第2条  乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第3条  乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第4条  甲は、原則として本契約の期間満了まで
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(1,786)
  • 身元保証契約
  • 身元保証契約書  使用者 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)、被用者 ○○○○(以下、「乙」という。)、身元保証者 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり契約する。 第1条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第2条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第3条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(1,553)
  • 契約(営業代理)
  • 営業代理契約書 ○○○○(以下、「甲」という。)と○○○○(以下、「乙」という。)とは、乙が甲に対して甲の営む事業に係る下記目的の業務を行うことに関し、以下のとおり、営業代理契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 (目的) 第1条 乙は甲に対し、以下の各号に定める業務(以下、「本件業務」という。)を実施するものとする。 (1)法人、個人を問わず、甲の営む事業目的に適う新規取引先(個人、法人を問わない。以下、「顧客」という。)の紹介、及び甲と当該顧客との間の成約支援。 (2)新規事業企画・新規商品企画案の提示他知的発案の提供。 (3)各種業務委託。 (4)甲が適宜参加を要請する打合せ、又は会議等への出席、その他、前各号に付随する業務。 (履行義務) 第2条 乙は、自らは勿論のこと、甲より本件業務に関する依頼を受けたときは、甲にとって最大の利益となるよう、誠実且つ積極的に前条の義務の履行に努めることとする。 (本件業務開始) 第3条 乙は、平成○○年○○月○○日より本件業務を開始するものとする。 (報酬) 第4条 甲が乙に対し、支払う報酬は以下に定めるとおりとする。 (1)紹介による
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/27
  • 閲覧(1,828)
  • 労働契約(パート)
  • 印 紙      パートタイマー労働契約書        株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において次のとおりパートタイマー労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務)労働者の就業場所および業務は、左のとおりとする。 就業場所 住所 ○○○○店 業務販売 仕入、その他 第二条(就業期間および時間)就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、午前○○時○○分から午後○○時○○分までとし、このうち、使用者があらかじめ指定する時刻に○○分の休憩をとるものとする。 休日は、1か月○日とし、使用者があらかじめ指定する日
  • 契約書 パートタイム アルバイト
  • 全体公開 2008/10/28
  • 閲覧(2,706)
  • 労働契約5
  • 労 働 契 約 書 フリガナ 性別 生 年 月 日   年  月  日 氏 名 現住所 雇用期間      年  月  日より      年  月  日まで 基 本 給 円      手当 円      手当 円 従事する 業務の種類      手当 円      手当 円      手当 円 就業時間      時   分より      時   分まで (うち休憩時間     分) 通勤手当 賃金締切日        日締切 賃金支払日        日支払 休 日 支払時の控除 契約更新の 有無 イ 自動的に更新する ロ 更新する場合がありえる ハ 更新しない 契約の更新の 判断基準
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
  • 閲覧(2,182)
  • 社宅使用契約
  • 社宅使用契約書 ○○○○を甲、○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり社宅使用契約を締結する。 (契約目的) 第1条1 甲は乙に対し、甲所有の別紙物件目録記載の○○○○寮(以下「本件社宅」という)への入居を許し、使用を認める。 2 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 (期間) 第2条1 乙の本件社宅の使用期間は平成○○年○○月○○日から乙が甲の従業員として在職する間に限る。 2 乙の在職中といえども、甲において社宅の存続維持、管理等に関し必要が生じた場合は、甲の通告により乙の社宅の使用を終了させることができる。この場合、甲は少なくとも○○ヶ月の猶予期間をもって予告する。 (
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(7,592)
  • 営業委託契約
  • 収入印紙 営業委託契約書 株式会社     (以下「甲」という)と、     (以下「乙」という)と、     (以下「丙」という)とのあいだに、次のとおり営業委託契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲が債借している     市     区     町     丁目     番地所在の甲の店舗内における     営業(以下「本委託営業」という)を乙に委託する。 2 本委託営業場所の位置の指定および変更は、甲においてこれを行ない、乙はこれに従うものとする。 第2条 本委託営業は、甲の名義によって行なう。ただし、乙の名称を使用する場合であっても、これによって本委託営業場所について、乙の債借権等が発生するものではないことを確認する。 第3条 乙は本委託営業については、甲の信用保持に留意し、これを傷つけるような行為をしてはならない。 第4条 乙は本委託営業による販売品目、販売価格、その他基本的な事項について、あらかじめ甲の承認を得るものとする。 第5条 乙が本委託営業を行なうため必要とする内装ならびに設備等は、原則として甲が作成して乙に使用させる。 第6条 乙が本委託営業を行なうために必要
  • 会社書式 会社文書 営業 営業委託契約書
  • 全体公開 2008/09/30
  • 閲覧(3,910)
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