連関資料 :: 契約書
資料:648件
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社宅使用契約書
- 社宅使用賃貸借契約書 借主○○○○株式会社（以下「甲」という）と、貸主○○○○（以下「乙」という）は、甲の所有する○○区○○町○○丁目○○番○号所在○○○○家族寮（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可）甲は、乙に対し、本件社宅Ａ棟101号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 第２条（社宅使用料）乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額○○○○円（含む管理費）を支払う。 ２ 前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。 第３条（禁止事項）乙は、社宅の使用
- 契約書 社宅 会社書式
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商品取引契約書
- 商品取引契約書 ○○○○株式会社を「甲」とし、○○○○株式会社を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り合意したので契約を締結する。 第１条（継続的取引）甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○（以下「本件商品」という）を継続して販売し、乙はこれを購入する。 第２条（個別契約）甲が乙に販売する本件商品の品質、形状、単価、数量、販売条件、支払条件等については、甲乙間において別途個別契約において定める。 ２ 前項の個別契約については、乙による注文書の甲に対する交付と、これに対する甲からの受注書の乙に対する交付をもって、これに代えることができる。 第３条（販売努力）乙は、甲から買受けた本件商品を一般顧
- 契約書 取引 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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情報提携契約書
- 情報提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（契約の目的）本契約は、甲及び乙それぞれが有する得意先に関する情報につき、提携を行うことを目的とする。 第２条（法人得意先名簿）甲は、その有する法人（官公庁を含む。以下同じ）の得意先名簿を整理格納する。 ２ 乙は、甲の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第３条（個人得意先名簿）乙は、その有する個人の得意先名簿を整理格納する。 ２ 甲は、乙の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第４条（秘密保持）甲及び乙は、前二条の名簿にかかる事項並びに
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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製造委託契約書
- 製造委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、甲の製造する製品等（以下「製品」という）の製造委託等に関し、次の通り契約する。 第１条（目的）甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引受けることを約した。 第２条（原材料の支給）甲は、前条の委任業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 ２ 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 ３ 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委任業務を遂行する。 第３条（業務指示）甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 ２ 製品の出荷、輸送方法、輸送先については、甲は、その都度乙に対し、書面をもって指示するものとする。 第４条（技術指導）甲は、専門技術員を派遣し、乙に対して、製品の製造、加工、荷造、輸送等に関する技術指導を行うものとする。 ２ 乙は、前項の専門技術
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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製品製造契約書
- 製品製造契約書 株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り契約する。 第１条（製造委託）甲は、乙に対し、○○○○（以下「本製品」という）の製造を委託し、乙は、かかる委託に基づいて本製品を製造する。 第２条（製造の指示） 乙は、本件製品の質、形状、サイズの他の事項につき、甲の交付する仕様書及び図面に従って製造しなければならない。 第３条（原料及び資材）本件製品を製造するのに必要な原料及び資材は、すべて甲が乙に供給する。 ２ 乙は、必要とする原料又は資材の数量を、○日前までに書面によって甲に対して通知し、甲は、この書面を受領後○日以内に、要求された原料・資材を乙に引き渡さなければならない。 ３ 乙は、甲から原料又は資材の引渡を受けたときは、甲に対して受領証を交付する。 ４ 乙は、本条の規定によって甲から引渡を受けた原料又は資材を、本件製品を製造する目的にのみ使用するものとする。 第４条（模倣の禁止）乙は、本件製品の模倣品を製造してはならない。 第５条（個別契約）甲及び乙は、本契約に基づいて、本件製品の製造に関し個別契約を締結する。 ２ 個別契約は
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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出向契約書２
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲から乙へ出向する者（以下「出向者」という。）の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第２条（出向者） 出向者は次の者とする 出向者氏名 ○○○○ 第３条（出向期間） 出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第４条（出向先会社名及び所在地） 出向先及び所在地は、次のとおりとする。 出向先 株式会社 ○○○○ 所在地 第５条（身分） 甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第６条（勤務等） 出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項（ただし、年次有給休暇を除く）は、乙の規定を適用する。 第７条（年次有給休暇） 出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第８条（賃金及び賞与）
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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出向契約書３
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の社員を乙へ出向させる件につき、次のとおり契約する。 第１条（出向社員） 甲は乙に対し、次の社員を出向させる。 出向社員の氏名 ○○○○ 第２条（出向期間） 出向期間は次のとおり○○年間とする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第３条（出向期間の変更） 甲、乙いずれかが、それぞれの会社の都合によって出向期間の延長または短縮を希望するときは、○○か月前までに申し出るものとする。申出があったときは、双方で誠実に協議し、決定する。 第４条（労働時間・休日） 出向社員の労働時間・休憩時間および休日は、乙の就業規則の定めるところによる。 第５条（年次有給休暇） 出向社員の年次有給休暇は、甲の定めるところによる。 ２．乙は、年次有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるおそれがあるときは、他の時季へ変更を命令できる。 第６条（時間外労働） 乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して時間外労働を命令できる。 ２．時間外労働
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○日とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがあ
- 契約書 身元保証人 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書（アルバイト）
- 労働契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書（パート）
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 短時間労働者（パートタイマー）〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者（パートタイマー）として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 職務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の就業時間は、次の通りとする。 ① 始業時刻 午前〇〇時 ② 終業時刻 午後〇〇時 ③ 休 憩 午後〇〇時から午後〇〇時ま
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書２
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 （１） 職務の内容 〇〇〇〇 （２） 勤務場所 〇〇〇〇 第２条 乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 （１） 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 （２） 基準外賃金 ① 時間
- 契約書 雇用 会社書式
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アパート賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の甲野アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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