連関資料 :: 契約書
資料:648件
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製品製造契約書
- 製品製造契約書 株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り契約する。 第１条（製造委託）甲は、乙に対し、○○○○（以下「本製品」という）の製造を委託し、乙は、かかる委託に基づいて本製品を製造する。 第２条（製造の指示） 乙は、本件製品の質、形状、サイズの他の事項につき、甲の交付する仕様書及び図面に従って製造しなければならない。 第３条（原料及び資材）本件製品を製造するのに必要な原料及び資材は、すべて甲が乙に供給する。 ２ 乙は、必要とする原料又は資材の数量を、○日前までに書面によって甲に対して通知し、甲は、この書面を受領後○日以内に、要求された原料・資材を乙に引き渡さなければならない。 ３ 乙は、甲から原料又は資材の引渡を受けたときは、甲に対して受領証を交付する。 ４ 乙は、本条の規定によって甲から引渡を受けた原料又は資材を、本件製品を製造する目的にのみ使用するものとする。 第４条（模倣の禁止）乙は、本件製品の模倣品を製造してはならない。 第５条（個別契約）甲及び乙は、本契約に基づいて、本件製品の製造に関し個別契約を締結する。 ２ 個別契約は
- 契約書 業務委託 会社書式
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販売委託契約書
- 商品販売代理契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売契約を締結するものとし、乙はこれを承諾する。 第２条（販売代理の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代理人であることを表示したうえ、買主との契約を締結するものとする。 第３条（通知） 乙は、本商品を売却したときは、直ちに甲に対し買主の氏名、住所、売買代金、売却する商品の数量を通知するとともに、前条の
- 契約書 委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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出向契約書２
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲から乙へ出向する者（以下「出向者」という。）の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第２条（出向者） 出向者は次の者とする 出向者氏名 ○○○○ 第３条（出向期間） 出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第４条（出向先会社名及び所在地） 出向先及び所在地は、次のとおりとする。 出向先 株式会社 ○○○○ 所在地 第５条（身分） 甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第６条（勤務等） 出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項（ただし、年次有給休暇を除く）は、乙の規定を適用する。 第７条（年次有給休暇） 出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第８条（賃金及び賞与）
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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出向契約書３
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の社員を乙へ出向させる件につき、次のとおり契約する。 第１条（出向社員） 甲は乙に対し、次の社員を出向させる。 出向社員の氏名 ○○○○ 第２条（出向期間） 出向期間は次のとおり○○年間とする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第３条（出向期間の変更） 甲、乙いずれかが、それぞれの会社の都合によって出向期間の延長または短縮を希望するときは、○○か月前までに申し出るものとする。申出があったときは、双方で誠実に協議し、決定する。 第４条（労働時間・休日） 出向社員の労働時間・休憩時間および休日は、乙の就業規則の定めるところによる。 第５条（年次有給休暇） 出向社員の年次有給休暇は、甲の定めるところによる。 ２．乙は、年次有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるおそれがあるときは、他の時季へ変更を命令できる。 第６条（時間外労働） 乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して時間外労働を命令できる。 ２．時間外労働
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書（アルバイト）
- 労働契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書２
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 （１） 職務の内容 〇〇〇〇 （２） 勤務場所 〇〇〇〇 第２条 乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 （１） 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 （２） 基準外賃金 ① 時間
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書３
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 ① 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の勤務時間は、次の通りとする。 ① 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） ② 休日 ４週を通じ○日とする。 第３条 乙の賃金は、次の通りとする。
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書_アルバイト
- 労働契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲）住 所 ○○県○○市○○○○
- 労働契約書 アルバイト
- 全体公開 2008/11/21
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労働契約書_パートタイマー
- 労働契約書 雇用主 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 短時間労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者（パートタイマー）として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日まで ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の就業時間は、次の通りとする。 ① 始業時刻 午前〇〇時 ② 終業時刻 午後〇〇時 ③ 休 憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで 第３条
- 労働契約書 パートタイマー パートタイム
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○ ○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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