連関資料 :: 契約書
資料:648件
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著作権譲渡契約書
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著作権譲渡契約書
譲渡人○○○○(以下「甲」という)と譲受人○○○○(以下「乙」という)は、著作権の譲渡に関して以下の通り、契約を締結する。
本契約書は2通作成し、甲乙署名押印の上、各自1通を保管する。
平成○○年○○月○○日
(甲) 住所
氏名 ○○○○
(乙) 住所
氏名 ○○○○
第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下「本件著作権」という。)を保有するこ
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契約書
著作権譲渡
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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賃室賃貸借契約書
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定期建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○(以下「甲」という)、賃借人 ○○○○(以下「乙」という)及び乙の連帯保証人 ○○○○(以下「丙」という)は、次のとおり、居住の用に供する定期建物賃貸借契約(借地借家法第38条)を締結する。
下記のとおり契約が成立したので、本契約書3通を作成し、各自署名押印の上、各1通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
賃貸人(甲) 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
賃借人(乙) 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
連帯保証人(丙) 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
(賃貸借物件)
甲はその所有する下記物件(以下「本物件」という)乙に賃貸し、乙はこれを賃借した。
記
建物の表示: 名 称 ○○○○
所在地 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
種類、構造 ○○○○
マンションの表示: 上建物の内 ○階○号室
床面積 ○○㎡(添付図面斜線表示の部分)
ただし、室内の造作設備一切現状有姿のまま
(賃貸借期間)
賃貸借期間の定めは、次のとおりとする。
平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで○年間
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契約書
建物賃貸借
会社書式
不動産
文例
全体公開 2009/04/14
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労働者派遣契約書
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労働者派遣契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結する。
以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
(甲) ○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
住所
(乙) ○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。
第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
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労働
契約書
派遣社員
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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ソフトウェア開発委託契約書
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ソフトウェア開発委託契約書
株式会社○○○○(以下「甲」という。)と株式会社○○○○(以下「乙」という。)とは、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウェアの開発業務に関して、次のとおり契約を締結する。
年 月 日
住所
甲 株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
乙 株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○
甲及び乙は、以下の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため本契約書を2通作成し、委託者及び受託者はそれぞれ署名捺印の上、各自1通保有する。
第1条(目的)
甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。
記
基本設計業務及びソフトウェア制作業務(これら基本設計書及びソフトウェアを、以下「納入物」という)
その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。
契約期間 : 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日
以上
2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。
第2条(機密保持)
乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、
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契約書
業務委託
開発委託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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委託契約書(加工業務)
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加工業務委託契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、商品の加工の委託に関して、次の通り契約する。
下記の契約書を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙捺印の上、各1通を所持する。
平成○○年○○月○○日
住所
(甲) ○○○○
住所
(乙) ○○○○
第1条(契約の成立) 甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の加工を委託し、乙は
これを承諾した。
第2条(原料の供給) 甲は、乙に対し、本加工に必要な原料を供給する。
第3条(加
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契約書
業務委託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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業務請負基本契約書
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業務請負基本契約書
株式会社○○○○(以下「甲」という)と株式会社○○○○(以下「乙」という)とは業務の請負に関して、 次のとおり業務請負基本契約(以下「本契約」という)を締結します。
本契約締結の証しとして本書2通を作成し、甲および乙は記名押印のうえ各自1通を保有します。
平成 年 月 日
甲: 東京都○○区○○ ○-○-○
株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○
乙: 東京都○○区○○ ○-○-○
株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○
(本契約の適用範囲)
第1条 本契約は、甲が乙にコンピュータ関連業務(以下「請負業務」という)を発注し、乙がこれを請け負う業務請負個別契約(以下「個別契約」という)のすべてに適用します。また本契約の有効期間は乙が書面により弊社のネットワークを脱会するまでとします。
(個別契約の成立)
第2条 個別契約は、甲が請負業務の 内容、請負料金、実施方法、納入期限など必要な事項を明記した注文書を作成し、乙がこれを請け負うことによって 成立します。
2.甲が、前項の注文書必要事項を電話またはファクシミリまたは電子メールなどの通信を介して情報を開示した
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契約書
業務請負
業務委託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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施設管理委託契約書
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施設管理委託契約書
委託者 〇〇〇〇と受託者〇〇〇〇は、〇〇〇〇の管理に関し、次のとおり管理委託契約を締結する。
第1条 (契約の目的) 委託者は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番所在の〇〇〇〇の〇〇〇〇、その他の施設(以下、本件施設と言う)の管理を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。
第2条(受託者の行う業務)
受託者の行う業務はおおむね次のとおりとする。
1 事務管理業務
2 清掃業務
3 設備管理業務
第3条(受託者の義務) 1 受託者は、本件施設を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、防災などに万全を期さねばならない。 2委託者が諸行事を行うに当たって、受託者は、委託者の指示
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契約書
管理委託
会社書式
文例
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特許権譲渡契約書
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特許権譲渡契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が所有する特許権を譲渡することに関して、以下の通り契約を締結する。
本契約書は2通作成し、甲乙各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
(甲)住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
(乙)住所
○○○○株式会社
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契約書
特許譲渡
権利譲渡
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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通知書(顧問契約解除)
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顧問契約解除通知書
私は、平成○○年○○月○○日、貴事務所と税理士顧問契約を締結しましたが、この度都合により、今回の契約期間の満了を持ちまして、上記契約を解除いたします。
平成 年 月 日
東京都○○○○区○○番町
株式会社 ○○○○
代表取締役 印
東京都○○○○区○○番町
○○○○事務所
税理士 様
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通知書
契約解除
会社書式
文例
全体公開 2009/04/17
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出向契約書(会社間)
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出向契約書
を甲、 を乙として、以下のとおり両者間における出向契約を締結した。
第1条 乙は甲に社員 (以下、丙とする)を出向させ、次の就業場所において、次の業務を甲のために、その指示命令に従い誠実に行うものとする。
就業場所:
業務内容:
但し甲の指示命令により配置転換を行うことがある。
第2条 出向期間は 年 月 日より 年 月 日までの3年間とする。
2 前項の出向期間は、甲または乙の業務上の都合により、 年を超えない範囲で延長できるものとする。
第3条 乙は前条の出向期間中、丙を休職扱いとし
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会社文書
書式
契約書
全体公開 2008/10/15
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上場株式売買契約書
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株式売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(合意)
第1条1 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社(以下「丙」という)の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。
2 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。
(代金支払)
第2条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
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契約書
法的文書
動産
全体公開 2008/10/20
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農地賃貸借標準契約書
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農地賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり農地の賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、本件土地を田として耕作するものとし、その他の目的には使用しない。
(届け出)
第3条 甲、乙は、農地法(以下「法」という)第3条の許可を得るための手続を協力して行う。
(土地引渡し)
第4条 本件土地の引渡しは、前条の許可が出たのち○○日以内に、現地に於いて甲から乙に引渡して行う。
(期間)
第5条1 本契約の賃貸借期間は第3条の許可
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契約書
法的文書
不動産
全体公開 2008/10/20
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