連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 土地売買予約契約書 土地売買予約 土地売買
全体公開 2008/12/02- 閲覧(4,835)
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経理業務委託契約書
- 経理業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇〇
- 経理業務委託契約書 経理業務委託 経理業務 委託契約書
- 全体公開 2008/12/02
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集合債権譲渡契約書
- 集合債権譲渡契約書 債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対して現に負担し、かつ将来負担する一切の債務を担保するために、後記の第三債務者丙（以下「丙」という）に対して甲が現に有し、かつ将来取得する債権（以下「譲渡債権」という）を、次条以下の定めのとおり乙に譲渡する。 （一括譲渡） 第２条１ 甲と乙は、甲が丙との取引等により後記債権を取得する都度、当然に前条の債権譲渡の効力が生ずることを確認する。 ２ 甲は、前項の債権譲渡を確認するため、毎月末日現在における甲の丙に対する債権の額、内容及び弁
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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貨物運送委託契約書
- 貨物運送契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）と、○○○○株式会社（以下、「丙」という。）とは、甲の所有に係る商品（以下、「貨物」という。）運送ついて、次の通り契約を締結する。 記 甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。 丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。 ２屯積小型貨物自動車 １台 乙は前条の貨物自動車１台を本契約による運送用として丙から借切るものとし
- 契約書 委託書 運送
- 全体公開 2008/09/29
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賃室賃貸借契約書
- 定期建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下「甲」という）、賃借人 ○○○○（以下「乙」という）及び乙の連帯保証人 ○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり、居住の用に供する定期建物賃貸借契約（借地借家法第３８条）を締結する。 下記のとおり契約が成立したので、本契約書３通を作成し、各自署名押印の上、各１通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 賃貸人（甲） 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 賃借人（乙） 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 連帯保証人（丙） 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ （賃貸借物件） 甲はその所有する下記物件（以下「本物件」という）乙に賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 建物の表示： 名 称 ○○○○ 所在地 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 種類、構造 ○○○○ マンションの表示： 上建物の内 ○階○号室 床面積 ○○㎡（添付図面斜線表示の部分） ただし、室内の造作設備一切現状有姿のまま （賃貸借期間） 賃貸借期間の定めは、次のとおりとする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで○年間
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 不動産 文例
- 全体公開 2009/04/14
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書２通を作成し、各自署名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 （甲） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 住所 （乙） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
- 労働 契約書 派遣社員 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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建物明渡し契約書
- 建物明渡し契約書 貸主○○○○（以下、貸主と言う）と、借主○○○○（以下、借主と言う）は、後記建物につき次の通り明渡契約を締結する。 第１条 貸主と借主とは、後記物件目録記載の建物（以下本件建物と言う）を目的とする賃貸借契約を、本日、合意解除する。 第２条 貸主は、借主に対し、本件建物からの移転料として金○○万円の支払義務あることを認め、本日金○○万円を、明渡時に残金○○万円を支払う。 第３条 貸主は、借主に対し、平成○○年○○月○○日まで、本件建物の明渡を猶予する。 第４条 借主は、貸主に対し、平成○○年○○月○○日までに、第２条記載の移転料残金および第６条の金員受領と引換えに、本件建物を
- 契約書 建物引き渡し 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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商品販売委託契約書
- 商品販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品販売委託に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売することを委託し、乙はこれを受託した。 （販売の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代
- 契約書 商品販売 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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上場株式売買契約書
- 株式売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社（以下「丙」という）の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 ２ 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。 （代金支払） 第２条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
- 契約書 法的文書 動産
- 全体公開 2008/10/20
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アパ－ト賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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建物使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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