連関資料 :: 教育
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小学校英語活動が中学校英語教育に与える影響
- 「中学校英語に与える小学校英語活動の影響ー中1・中2の調査結果から」 １．異なる英語活動の体験 Ａ中学校区には、Ｂ、Ｃ、Ｄの３小学校がある。現中学３年生（２００５年度入学）は、Ｂ小学校卒業生だけが、小学４年生より英語活動を経験している。また、現中学２年生（２００６年度入学）は、Ｂ小学校卒業生が小学３年生より、Ｃ及びＤ小学校卒業生は、小学６年生で英語活動を経験している。現中学１年生（２００７年度入学）は、Ｂ小学校卒業生が小学２年生より、Ｃ及びＤ小学校卒業生は、小学５年生で英語活動を経験している。２００２年にＢ小学校で英語活動が実施がされた以降、Ａ中学校では、このような異なる英語活動の体験を持つ生徒が混在してきた中で、英語の授業がなされてきた。 ＜表１ 現在の学年と英語活動経験年数＞ 年度 ０２ ０３ ０４ ０５ ０６ ０７ ０８Ｏ市の施策 委託事業英ゾーンC･D小開始 全市開始 校区研授業 Ｂ小開始推進会議事例集１事例集２ Ａ Ｂ小 経験年 １年間 ２年間 ３年間 ４年間 ５年間 ６年間 中 現学年（現高２）（現高１）（現中３）（現中２）（現中１）（現小６） 校 Ｃ・Ｄ小 経験年 １年間 ２年間 ３年間 区 現学年（現中２）（現中１）（現小６）他の中学校区 経験年 １年間 ２年間 （市内５小） 現学年（現中１）（現小６） このように小学校での英語活動体験が異なるため、「事前学習調査」（資料１）を実施し、指導に役立ててきた。一方、Ｃ・Ｄ小学校でも英語活動が始まったことを機に、０６年度の入学生に対して、「小学校時の英語活動に関するアンケート」（資料２）も行った。 ２．事前学習調査の結果から（過去２年間） ＜資料１参照＞ ＜表２－１ ２００５年度入学（現A中３年生）の結果＞ ※Ｂ小は小学校４年より英語活動を経験 出身小生徒数塾行通塾率ﾛｰﾏ字文読 /5ﾛｰﾏ字名書 /5単語聞 /10英文聞 /10 Ｂ 小 46 18 39% 3.91 4.12 9.13 8.76 Ｃ 小 49 24 49% 3.68 4.00 8.93 8.33 Ｄ 小 30 21 70% 3.93 4.33 9.02 8.73 合計 125 62 50% ＜表２－２ ２００６年度入学（現A中２年生）の結果＞ ※Ｂ小は小学校３年より英語活動を経験 ※Ｃ・Ｄ小は小学校６年より英語活動を経験 出身小生徒数塾行通塾率ﾛｰﾏ字文読 /5ﾛｰﾏ字名書 /5単語聞 /10英文聞 /10 Ｂ小 49 20 40% 3.77 3.72 9.71 7.44 Ｃ小 47 34 72% 4.47 3.72 9.87 8.40 Ｄ小 25 12 48% 3.7 4 9.92 8.6 合計 121 66 54% ・簡単な英単語や英文を聞いたりする力は、英語活動を経験した方がほんの少し優位と思われ るが、先取り学習している塾の問題、ローマ字の学習時間等、様々な要因があり一概に結論 づけられない。 ・塾へ通う生徒の増加（ここ２年間だけで４ポイント上昇）。 ※塾では、多くの生徒が入学前より、教科書を使って、前倒しで学習しており、 入学時より 学力の二極化をもたらしている。 ・ローマ字の学習が年々不足しているよ
- 英語教育 中学校の英語教育 小学校外国語活動 英語活動の影響 英語教育への提言 英語活動の問題点 小中連携 外国語教育 外国語活動 英語活動
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犯罪者処遇の権力作用と刑罰や矯正教育の功罪について
- 犯罪者処遇の権力作用と刑罰や矯正教育の功罪について １、現行の犯罪者処遇の概要 犯罪・非行行為とは、その社会の構成員が等しく認め合う規範に基づき形成された法律を犯したり、犯す恐れのある行為である。その行為は、社会秩序、治安を乱し、社会の構成員の生命危機をも招くのである。社会は、公権力を行使し、犯罪者・非行者の行動を干渉し、その社会の持つ規範を維持しなければならない。それが、社会における安定と発展のための要素である。その公権力を背景とした犯罪者・非行者への干渉が、犯罪者処遇である。 公権力による犯罪者処遇の目的には、①社会の安定、秩序の維持。②犯罪者・非行者にその社会規範の習得を行うこと。③犯罪者・非行者の社会復帰、社会参加への援助等がある。このことは同時に、公共と個人との福祉の維持・発展を意味し、犯罪者個々人に着目した再犯予防策としての犯罪者処遇には、社会防衛的視点が強いといえる。すなわち犯罪者処遇に病気の治療をモデルとした改善処遇をあてはめると、犯罪・非行の負因の除去・軽減を基本に、犯罪に陥ることなく社会生活を営む手段を考え、本人の回復力を基本に、犯罪的負因の除去・軽減そのものよりは、一人ひとりの問題点を念頭に置き、社会生活を続けるためのケア・援助を図るという考えである。 ２、犯罪非行者の処遇 （1）成人の場合 成人の犯罪者処遇の施設には、行刑施設の刑務所、拘置所があり、拘置所は主に拘留中の被疑者、被告人が収容されている。刑務所では拘置所とは異なり、受刑者の刑の執行を通じて、社会適応化・改善更生を図る処遇が行われており、以下のようなものである。刑の確定した受刑者に対し科学的調査を行い、問題点と資質の把握、個々の受刑者に適した処遇の計画を行う。懲役受刑者には、木工、印刷、洋裁、金属、革工等の本人に適した作業に就かせ、職業的知識、技能の習得により勤労精神の養成を行う。受刑者に対する教育としては、入所及び釈放時教育、教科教育、通信教育、生活指導等がある。他に、生活条件の保障、医療設備とまた、被収容者の処遇には、手紙の発受、面会の実施、図書の観覧等の配慮もなされている。 （2）少年の場合 少年院では、14歳以上～20歳未満までの非行少年を収容し、生活指導、職業指導、進路指導、教科教育等の教育訓練が行われ、改善更生を図っている。また、収容期間には、少年の非行に応じて一般短期処遇、特修短期処遇及び長期処遇に区分されている。 少年鑑別所では、14歳以上20歳未満の罪を犯した少年、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年及び20未満で罪を犯すおそれのある少年が家庭裁判所の決定により収容され、その資質の鑑別を行う施設である。少年鑑別所では、読書、レクリエーションの実施、必要な検査、診断、助言を行っている。 ３、刑罰、矯正教育の意義と目的 犯罪者処遇としての刑罰・矯正教育には、犯罪者・非行者に対して、以下のような考えがある。 ①一般予防：あらかじめ犯罪とそれに対する刑法を規定しておくことで、犯罪の発生をできるだけ未然に防ごうとすること。社会の犯罪者・非行者に対する怒りを静める、といった考えの根底のもとに、社会の安定、秩序の維持を目的としたものである。 ②特別予防： 犯罪者・非行者の出所・出院後の再犯を防ぐという考え方である。 ③応報：過去の「目には目を、歯には歯を」とういう犯した罪に対し、それ相応の償いを受ける同害報復の考えで、刑罰の根底的考え方である。 ④教育・更生：実際に犯罪を犯した人に対して刑罰を貸すことによって、二度と同じ過ちを犯さないよう、更生を
- 社会 犯罪 問題 非行 処遇 資質 犯罪者 指導 少年 援助
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教育史 明治初期における近代化と伝統指向の相克
- 明治初期における近代化と伝統指向の相克とは、開明派と復古派の間で教育をめぐってなされた対立のことである。開明派とは、伊藤博文、井上毅などに代表される官僚であり、明治初期から、文明開化の教育思想に基づいて教育の近代化を進めてきた人たちのことである。対する、復古派とは、元田永孚などの近世以来の伝統的教育を担ってきた漢字・儒学者たちのことである。 なぜ、対立が起こったのか。それは、明治維新以降の社会情勢を調べればわかることである。その時代に、教育の近代化を進める官僚たちは、西欧諸国の教育の内容・方法・制度を教育界に積極的に取り入れていた。しかし、それは民衆の実生活とあまりにもかけ離れていたため、民衆の就学拒否や、小学校の打ちこわし事件など、多くの問題が起こった。そのため、見直しが迫られていた。一方、政府は、当時活発になりつつあった自由民権運動に対して、どのように対応するかという問題に迫られていた。自由民権運動とは、民衆の中に起こった政治運動のことで、薩摩・長州藩出身者が中枢を占めていた専制政治に対し、国会開設による民衆の政治参加を切り開こうとするものである。この自由民権運動は、教育界にも
- 教育史
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佛教大学 S0837知的障害教育Ⅱ
- 佛教大学通信教育課程 S0837知的障害教育Ⅱ レポートです。 『知的障害児の就労を目的とした指導内容はいかにあるべきか、自立活動の６領域26項目を活用しながら具体的に述べよ。』 2013年度 B判定 レポート作成の際に、参考にしていただければと思います！
- 佛教大学 佛大 通信 S0837 知的障害教育Ⅱ 知的障害教育２ レポート リポート 環境 福祉 障害 企業 社会 心理 障害者 学校 発達 問題 自立活動 就労 ノーマライゼーション 職業リハビリテーション 障害者雇用促進法 生活支援 バリアフリー設計 生活の質 QOL 人間関係の形成 心理的な安定 健康の保持
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