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資料:489件

社会主義の政治思想
社会主義思想の誕生　保守主義が文明社会を貴族主義的リーダーの下に従属させ、その弊害を矯正しようとするのに対して、文明社会のあり方そのものに疑問を持ち、その否定を唱える社会主義が登場してくる。それは豊かな文明社会の持つ暗い面、（貧困、不平等の広範な存在、資本家と労働者との階級対立）を主張する。また、このことが人間の道徳的・政治的発展にとって大きな阻害となっていることを主張する。サン・シモン彼は18世紀以来の産業社会の到来に注目した。 ■　歴史の動向軍事的段階→→→→→産業的段階へと向かっている ■　社会の中核となる身分的秩序の人々（旧来）→→→産業活動に従事する人々（今）旧来の身分的秩序に代わって産業活動に従事する人々がいまや社会の中核になりつつある。反身分制的産業社会は人間に対する人間の支配を含まない、基本的に平等でもっぱら人間による物の管理に尽きるものとして描かれている。この偉大な進歩は、現実には自由放任主義や個人主義（エゴイズム）のためにまだ実現されていない。これと対決するためには、新しい社会秩序を作らなければならない。そこで彼は産業社会の自由放任とその結果としての経済的無秩序に反対し、全体的視野を持った経済エリートを頂点とする産業の組織化の必要を説く。したがって指揮命令関係自体は存在しているが、それは国民経済の発展と生産という共通の目的を前提にした、いわば技術的な指揮命令関係である。　かくして政治の問題は技術的問題に還元される。
レポート政治学サン・シモン社会主義エゴイズム政治思想
550 販売中 2005/10/16
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自由主義の政治思想
フランス革命は民衆の政治参加の持つ激しいダイナミズムを白日の下に明らかにした。そして、アメリカにおいて見られた「多数者の専制」のような、平等の名の下に自由を制限する傾向を受けて、自由の擁護を表面に掲げるさまざまな自由主義の流れが出てきた。自由主義はその意味でジャコバン主義や社会主義との対立を一つの課題にしている。それは例えば、政治への参加を自由の本質とするルソー的・古代的考えと、私的活動における活動に自由の本質を見るロック的・近代的考えと峻別するコンスタンの主張となって現れた。しかし、この「政治からの自由」に力点を置く場合でも、それを維持するためには、権力分立で十分あるのか、「政治からの自由」を維持するためには何らかの形での「政治への自由」が必要ではないか、といった問題が出てくる。しかも自由主義は人間自由に力点を置く限り、保守主義のように伝統・慣習・身分制に依存するわけにはいかない。以下、「多数者の専制」の意味を問い直しつつ、大衆の政治参加の下で自由を維持する政治体制がいかにして可能かを、19世紀を代表する政治理論家、トクヴィルに即して見てみる。ａトクヴィル（Alexis de Tocqueville 1805−1859） ―民主化と新しい危機― トクヴィルの出発点は、「諸階層間の平等」＝デモクラシーが歴史の動かしがたい趨勢であるという認識にある。
レポート政治学自由主義の政治思想ジャコバン主義トクヴィル多数者の専制
550 販売中 2005/11/06
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国際政治学１
　日本が黒船による強制的な開国によって不幸せになったという感慨は、ある点で日本国民の潜在意識下における複雑でアンビバレントな対米認識の反面の真実である。その「不幸せ感」は言うまでも無く近現代にほんの対外関係を含めたトータル的な意味での国家・国民のアイデンティティに関わるものである。　開国後の長い対米関係において、両国の緊張、摩擦が高まるたびに識者によってペリーによる圧力的な開国を「国辱」などと位置づけられてきた。福沢諭吉もその一人であるが、当時の日米関係を評して「両国人民の大に誇る可き所ならん」と最大級の賛辞を与えていたのである。こういった福沢の内部にある米国に対する愛憎の並存する対米感情は日本人の中にはあるものである。　米国が日本を開国させた理由は三つある。?「世界の勢力争いの舞台」が大西洋から太平洋に移ってきたこと?米国の捕鯨船に対する燃料・食料あるいは難破した場合の保護用?中国貿易の際の中継基地である。　開国はナショナリズムの出発点ともなった。「国辱」と考えることから国とは、国家とはというところに発展したのである。またそのナショナリズムはその後の日本の対外的膨張を正当化するとともに、「自閥打破」や「亜細亜モンロー主義」へと発展していった。　また、「国辱もの」と呼ぶ事件として、ペリーの「白旗」がある。これは1910年3月に大日本子文書・幕末外国関係文書之一に収録されている。この事件と時を同じくして、日本人移民排斥問題が進んでいたのである。そしてそれは1924にピークを迎えることになる。これまではカリフォルニア州をはじめとする一部の地域での問題であった排日移民問題は、ついに連邦議会への排日条項を含む新移民法の上程という段階に至ってしまったのである。いわゆる排日移民法である。同法の成立が日本国民に与えた衝撃は大きかった。
レポート国際関係学国際政治日本外交
550 販売中 2005/11/29
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国際政治学２
　日本社会における第二次世界大戦における議論は大体において、次の二つの「文脈」のいずれかに沿ってなされることが多い。その第一は、「道義」と「贖罪」である。この文脈に基づく議論は以下の3つの命題を中心に構成される。?さきの戦争は、日本が犯した「取り返しのつかない罪過」であった。?このような罪過に対してわれわれは深く反省しなければならない。?われわれの行為によって損害をこうむった人日に対してわれわれは心からの謝罪と、出来る限りの償いをしなければならない。である。一方、さきの戦争に関して、それとは異なる語られ方もある。「権力」と「利益」の文脈がそれである。この文脈に基づいた議論では、さきの戦争は「国家間の権力闘争」と位置づけられる傾向が強い。この文脈にたつと先の戦争は大東亜共栄圏の確立などの目標に対する「失敗」であり、「罪過」とはならない。　ここでは、戦争直後の日本人がさきの戦争を「権力」・「道義」のどちらを重視したかを解明することで「日本人にとっての戦争賠償」とは何かを解明していくものである。ここで実際に日本人の戦争賠償への捉え方を考察する。　（１）ポツダム宣言と賠償原則の確立を考える。アメリカ（連合国）によって、「中間賠償計画」なるもの（日本の産業力の制限等･･･）が日本に対して突きつけられた。このようなけ威嚇が立てられた背景に、アメリカの非武装化構想があったことは言うまでも無く、すなわち、その経済力や工業力の水準を押し下げることで、日本を無力化し、従来の東アジアのパワーバランスを変えてしまおうというのが、当時のアメリカ政府であり賠償もその手段とされていた。この点に注目するならば、当時のアメリカ政府はもっぱら、東アジアにおける力関係（権力の文脈）という観点から見ている。しかし、そこに「道義」の文脈が欠けていたわけではない。
レポート国際関係学国際政治日本外交
550 販売中 2005/11/29
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国際政治学３
　第二次世界大戦の敗戦は、当然ながら、戦後の日本外交の枠組みに大きな影響を与えた。戦前のいわゆる「アジア主義」的な思想は、戦後は欧米先進国、特にアメリカとの協調の重視に転換したし、またいわゆる「吉田ドクトリン」と呼ばれる経済中心主義と国際的な不介入主義は戦後の日本外交の基本的な指針といわれてきた。　「アジア」に対するアイデンティティの変化から考察する。「アジア主義」と「脱亜入欧」の両者どちらに重点を置くかということは、日本の近代化の課程における大きな課題であった。「アジア主義」の思想は太平洋戦争中に「大東亜共栄圏」の名の下で国際的孤立の頂点を極めた。しかし、これは結果として敗戦につながったこともあり、戦後に欧米協調路線に移り変わったことは当然であったといえる。　次に戦後賠償がどういった結果を構築していったのかを考察する。日本の賠償・準賠償は、日本政府から相手国政府への直接的な資金の提供ではなく、日本政府の負担による財やサービスの提供であり、それを具体的に受注したのが日本の企業であった。すなわち日本企業は日本の賠償によって成長したといえる。これは意図したものとは言えず、実際に金銭で日本が賠償を行える体力は無く、「サービスや物」というスタンスによる偶発的な結果が、賠償がマイナスだけでなくプラスに働いたといえる。さて、賠償・準賠償の多くは、1950年代に交渉が妥結したが、韓国との間でなされた「請求権」とその「補償」をめぐる交渉が残っていた。この交渉が妥結した背景としては、?アメリカがベトナム戦争により勧告への経済援助を減らし始めたこと?国際情勢が移り行く中クーデターで成立した朴政権が韓国の経済建設のために日本を利用したいということが挙げられる。しかし、裏にはアメリカが動いていたことも事実である。
レポート国際関係学国際政治外交日本
550 販売中 2005/11/29
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国際政治学４
　本章は、沖縄問題の二つの大きなうねりを取り上げ、米軍基地と沖縄の関係と政治課題について論じる。まず米軍に土地接収に対抗して発生した1950年代の「島ぐるみ」闘争における沖縄社会の大衆役割の検討を通じて、軍事と経済との関係に整合性をつける政治のありさまをみる。そして、1995年から98年にかけて、冷戦後の「へいわの配当」を目指して日本政府との新たな関係を模索した大田沖縄知事の県政を取り上げ、中央と地方政治の変容を観ていく。こうした検討により、日米関係の中に位置する沖縄の特徴の把握や、沖縄問題への理解を深める。　まず、沖縄が基地の島となったところから考える。米国はなぜ沖縄の「施政権」を必要としたのであろうか。それは、占領してから27年にわたる米国の沖縄統治は沖縄の軍事的使用を「完全」に確保するために他ならない。もし日本の施政権が沖縄に及ぶのであれば、日本政府の協力あるいは日本政府との協議を経ることなく、米軍は沖縄の基地を自由に使うことが出来なくなるとアメリカ政府は判断したからである。当時（戦後まもないころ）、米国にとって日本は対等な相手として見られておらず「敗戦国日本」として捉えられていたのである。軍国主義への回帰に懸念を抱き民主化を推進しつつも、日本の再軍備をも求めるマッカーサーは、一大複合の米軍基地が沖縄に存在する限りにおいて、日本との早期講和が可能と考えていたのである。つまり、沖縄の米軍基地の存在を前提として日本の戦後が出発したと言い換えられる。　米国統治下における戦後沖縄の政治を語るときには3つの要因が政治の変動を規定してきたといわれる。?沖縄の軍事的価値。これは米国の極東の安全保障において、沖縄の基地が米国にとって必要不可欠であったことである。?日本政府の安全保障政策。
レポート国際関係学国際政治沖縄外交
550 販売中 2005/11/29
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国際政治学５
　本章は日本のテロ対策の特徴を戦略文化という視点から考察してきた。ブースによる戦略文化の定義とは「戦略文化という概念は、力の行使あるいはその脅しに関して、一国がもつ伝統、価値、態度、行動パターン、慣習、シンボル、実績、そして環境に適応し問題を解決する特有の方法に言及するもの」である。　戦略文化論がその対象としてきたものは核戦略だけではない。たとえば『国家安全保障の文化』では、化学兵器のタブーや人道的介入規範、毛沢東やソ連の政策などの多岐に渡る事例が取り上げられている。いずれも規範とアイデンティティが分析のキーワードになっている。　テロは政治的行為とみなされるとするが、日本のテロ認識をかなえるうえで最も重要なことは、政治的なテロリズムすなわち右･左翼のテロ行為に対して、現代日本はその実行者や組織を国民の総意として、テロリストとみなして徹底的に非難、断罪することは無かった。この点こそが、日本のテロ対策が原則を欠き、組織と直接対決せず、被害管理に集中する理由の根底にあるだろう。　日本の場合、テロの脅威が大きくないという合理的な理由付けだけではなく、戦後の平和規範や人権規範（?平和規範･･･平和に絶対的な目標価値を置き、手段も日本人が平和的と考える手段を行使すべきことを要請する。
レポート国際関係学国際政治日本テロ
550 販売中 2005/11/29
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国際政治学８
　この章では、戦後の日本を揺さぶった二つの観念である、平和主義アイデンティティと現実主義アイデンティティという二重のアイデンティティから出てきた安全保障政策の歩みを考察した後に、戦後日本の安全保障政策とアイデンティティ変容の過程を考察する。最後には日本の安全保障政策の今後についてまとめる。　平和主義アイデンティティは、法律、制度、規範、文化などの観念的要素を重視する姿勢に依拠する。憲法9条などに代表される平和主義からこれは生まれた。系譜としてはカントの観念論などを祖としている。自由主義は相互依存の概念が国際関係の本質を理解するのに役立つと主張する。相互依存からえられる利益は、両者に負担となる様々な費用をも上回る可能性を有する。Ａ国の利益が必ずしもＢ国の損失を意味するわけではなく、相互利益が可能なのである。これは現在も拡大し続ける国家間の相互依存関係を説明するものであり、特に国際機構や国際体制の役割を重視するものである。現実主義アイデンティティは、国際政治構造や各国の軍事バランスとうの物質的な要素を重視する姿勢に依拠する。これには、４つの前提がある。?国家が主要な行為体　?国家は単一の行為体　?国家は自己の利益、目的の最大化を求める合理的な行為体　?国家安全保障の問題が最優先の国際的議題ということである。国家中心的なアプローチである上に、国家の合理性を前提としており、観察可能な物質的要因のみが分析対象である。　戦後日本のアイデンティティの中心は憲法であった。平和国家としての中心は9条である。吉田首相の描く戦後安全保障は国連による平和維持であった。だが国連も米ソの軋轢の中でその役割が麻痺していった。1950年の朝鮮戦争は日本非武装の方針転換を確実なものとした。資本主義対共産主義などが絡み合う時代である。
レポート国際関係学国際政治平和主義国際日本
550 販売中 2005/11/29
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日本におけるメディアと政治の問題
　日本では、政治とメディアとは、非常に深いかかわりを持っているといえるだろう。メディアがある政党に注目し、よく取り上げていた影響で、その政党の支持率が上がることは、一例として挙げられる。これは、読売ジャイアンツの人気があるのと、同じ効果であるといえるだろう。ジャイアンツ戦はよくテレビ中継される。このことは、テレビ中継されることが少ないほかの球団と比べ、ファンを獲得しやすい状況を作り出している。ジャイアンツへの支持率が高く、人気があるのはこのためだといえる。人間は、目にする回数が多ければ多いほど、その事柄が、記憶に残るようにできている。したがって、メディアに取り上げられることの多い政治家は、高い支持率を得ることが多いのである。その例として挙げられるのが、田中真紀子元外務大臣や小泉純一郎首相の例である。　特に、小泉純一郎が首相になる背景には、メディアの力が大きく働いていたように思う。小泉純一郎政権を作り出したのは、メディアの力であるといっても、過言ではないだろう。わたしは当初から、彼がなぜ人気があるのか、なぜあんなにも高い支持率を得られるのか、不思議だった。彼にそこまでのカリスマ性があるとも思えなかったし、特別、政治能力の高い人物のようにも感じなかった。事実、彼は現在に至るまで、公約をほとんど実現できていないのである。それなのに、今なお、彼を支持する人は少なくない。他の政権時と比べたら非常に高いといえる支持率を、今現在も維持しているのである。次の首相として、適任者がいないことも理由として挙げられるだろうが、公約を十分に実現できていない首相にこれだけの支持率が集まる理由はもっとほかのところにあるのではないだろうか。
レポート社会学政治メディアメディア・ポピュリズム
550 販売中 2005/12/03
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『国際政治――恐怖と希望』について
本書は、１９６６年に執筆された国際政治に関する著作である。１９６０年代といえば主に、米ソ間の冷戦時代である。冷戦が終結した現在から見れば、本書はかなり時代的に古いものになるが、文章も比較的平易でわかりやすく、わずか２０４ページの文章でまとめられており、国際政治の入門書として今もなお出版され続け、長く親しまれている作品である。　著者は京都大学で国際政治学を専攻し、その後も京都大学教授として研究活動を続け、数々の国際政治に関する著作を残した高坂正尭である。その中でも名著である本書は、彼が３２歳という若さで書き上げたものである。当時彼の目を通して描かれた国際政治のあり方とはいかなるものだったのか、そしてそれは、現在の我々にどのような意義をもたらしてくれるのだろうか。以下に本書についての紹介とともに、私の批評をくわえたい。　まず、全体的な本書の構成であるが、平和についての考察が五章にまとめられている。はじめに序章で、問題を考察する上で前提となる国際政治についての視点を明らかにし、続く一、二、三章で、軍備、経済交流、国際機構と、論題を大きく個別に区切って説明し、最後に終章で国際政治と平和について著者の結論を述べている。これらの章ごとに、その内容を紹介していく。　『序章　問題への視角』では、基本的な国際政治の見方が提示されている。最初に著者は、国際社会における問題の捉え方が以下に困難で、間違いを犯しやすいかということを説明している。外交に失敗した平沼内閣の言葉にも表れているように日本にとっても国際政治は「複雑怪奇」であった。なぜなら、日本人は力と利益の絡み合った複雑な権力闘争の存在を想定して国際政治を捉えていなかったからである。そして、国際政治と権力闘争は切り離せないものでありながら、第一次世界大戦以降、国際政治は平和を志向する価値体系とも結びついて語られるようになり、ますます捉えにくく変質していた。
レポート国際関係学国際政治高坂正尭読書感想著書紹介冷戦
550 販売中 2005/07/31
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