連関資料 :: 教育原理
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教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい）
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 わが国では、これまで大きく3回の教育改革が行われた。最初の教育改革は明治の学制発布に伴う教育改革であり、国民に教育を受ける機会を保証することが重要となったためである。 2回目の改革では、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革で、これにより子どもたちの進学率が大幅に上昇した。その結果として教育が大衆化され、同時に受験戦争の過熱を生み出すこととなった。 3回目は現行の教育改革で、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された。受験戦争が過熱し、学歴社会となり、いじめ、不登校、学級崩壊などのいわゆる教育の荒廃の原因がそこにあると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。 教育課程の概念は「学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である」と一般的に解されている。 その基準となる学習指導要領は、時代の変化と共に求められるニーズも変化するため、常に不変のものではない。それが教育課程に反映されるのである。 そこで教育課程に大きく影響してくる学習指導要領の変遷に関して以下に示し、今日的の教育課程の課題を考察していきたい。 学習指導要領の内容は、見る・聞く・話すを中心とした「経験主義」か、読み・書き・計算を中心とした「系統主義」のどちらに重きを置くのかで違いがある。 学習指導要領が最初に制定されたのは昭和22年で、『学習指導要領 一般編（試案）』となっており、手引書的なものとして扱われ、教育課程に関しても一定の基準は設けられていたが、現場の裁量に委ねられていたのである。 昭和26年の改訂では学習指導要領が全面改訂され、生徒の自主性を重視する、柔軟なカリキュラムであった。 次の改訂は、昭和33年に行われた。前回の改訂が「経験主義」的で、児童の基礎学力が低下し、青少年の非行、規律の低下などを招き、学校教育においても何らかの対応策が求められるようになったためである。 そのために、教育課程において「経験主義」的なものから「系統主義」的なものを取り入れる試みがなされたのである。系統主義を重視した、各教科、道徳、当別教育活動、学校行事の4領域に分けた。「道徳」を特設化したのは、戦後、社会科及び学校教育全体が一貫して行うべきとされていたが、効果があがっていなかったこと、また青少年の非行が社会問題化するまでに増加したことも背景にある。また、学校指導要領の法的拘束力が強化されたことも注目すべきである。 昭和43年から44年にかけての改訂では、経済界から経済成長を担う人材育成を教育に求める動きがおこった。この動きが学習指導要領改訂に大きな影響を与えた。この改訂では、科学技術の発展に比例して知識量が膨大に増大し、教育内容を現在の必要性に即して選び出す、いわゆる「教育内容の現代化」を意図していた。これは能力主義に対応したものであるが、この改訂では、能力主義への警戒がみられる。それは、能力主義が過度に進行したため、学校現場でも行き過ぎた競争主義が蔓延したためである。全国統一の学力テストは、昭和41年度から中止されるが、その理由こそ競争主義による人間性育成の等閑視にある。そのために学習指導要領において「調和と統一」が焦眉のテーマとして取り上げられ、知育のみならず徳育・体育の重要性が指摘された。 昭和52年の改訂で能力主義への反省から、ゆとり教
- 教育課程 学習指導要領 佛大 教育学
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教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 最初に教育課程の歴史的変遷を辿り、それぞれの時期にいかなる教育課程が制定されたかを見ていきたい。 まず、昭和２２年の「学習指導要領 一般編（試案）」ではタイトルに試案とされているのだが、あくまでも手引き書扱いに過ぎなかったからである。また教育課程においても現場の裁量にゆだねられる部分が多かったが着目すべき点は、それまでの修身・歴史・地理に代わり「社会科」が新設されたこと及び「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。また、この試案はアメリカのコース・オブ・スタディを参照に作られ、教育目標を①個人生活②家庭生活③社会生活④経済生活及び職業生活に分けてそれぞれの目標が提示されていたり、具体的な指導法として「問題解決学習」、「記憶的学習」、「観察的学習」、「技術的学習」などのさまざまな教育方法が提示されている。 次に昭和２６年の学習指導要領改訂では「教科課程」にかわって「教育課程」、「考査」にかわって「評価」という語を用いられることになった。小学校では時間配当も時間数ではなくパーセンテージで大まかに決められ、以前の９教科も４つの領域の大まかな枠組みとなった。また中学では自由研究が２つに分類され、高校では普通科と専門教育の学科に分けられた。 そして昭和３３年の改訂では前回の経験学習的なカリキュラムは批判されるようになったことを受けて「健康」、「経済」、社会」、「表現」の四領域を立て、各領域に基礎、生活拡充、生活実践の三コースを設定した。授業時数も最低数を規定し、一単位時間や年間授業日数も決められ名称から「試案」の文字も消滅した。そして最も注目すべき点は特設時間「道徳」の設置である。それまでは社会科と全体で行ってきたが効果も上がらず、非行が社会問題化してきたことが大きな原因である。 昭和４３―４４年の改訂では経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり人材能力を開発する計画を建てた。「教育投資」という教育を人的資本のために投資とみなす考え方が大きな影響を与えた。小学校では授業時数の表記が「最低授業時数」から「標準授業時数」へと変化した。また「調和と統一」がテーマとして取り上げられ知育のみならず徳育・体育の重要性が指摘された。中学校でも授業時間を大幅に増やしたが能力差を分けて授業する能力主義は競争を助長すると批判された。 昭和５２年の改訂ではゆとりのある学校生活という路線が導入され小中学校ともに授業時数が削減され、高度で難解な内容も削除されたことが中心であった。 平成元年の改訂では主眼を①心豊かな人間の育成②自己教育力の育成③基礎・基本の重視と個性教育の推進④文化と伝統の尊重と国際理解の推進にあるとし、着目すべき点は小学校の第１学年と第２学年における社会と理科を廃し、「生活科」を新設したことである。また中学校では生徒の個性や適性を重んじる立場から選択の幅が広げられるように選択科目が拡大された。高等学校では社会科を廃止し「地理歴史科」と「公民科」を新設した。 そして平成１０年の改訂では２つの特徴があげられる。 １つは年間授業時数の縮小と教育内容の削減である。完全学校週５日制が実施されたことが要因であるが「教育内容の厳選」が行われ学力を単なる知識量の多寡で捉えるのではなく、自分自身で学び考えることが出来るか否かへと転換させ、「基礎・基本の確実な習得」を徹底して行うべきとされている。もう１つの特徴は従来の教科の枠を越えて「生きる力」を身につけるための時間として「総合
- レポート 教育学 学力 教員
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