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連関資料 :: 社会

資料:4,245件

  • 情報社会論とインターネット社会論の連続性
  • 1 問題の所在 90年代中盤以降,日本社会ではインターネットが普及し始めた。現在(2003年)では約 7千7百万人の人々がインターネットを利用している。これは日本の人口の約6割にあ たる数である(図1)。また,その普及の勢いは90年代末のような急激なものではなくな りつつある。企業・事業所・世帯への普及率の伸び自体は,2002年以降緩やかになって 情報社会論とインターネット 社会論の連続性 ──未来社会論的視座を超えるための一考察── 19 慶應義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所紀要 山口 仁 1.また年齢別の普及に関しても,10代(中学生以上),20代,30代 での利用率は9割を超えている(『情報通信白書』平成16年度, p36)。なお,本稿で引用する『情報通信白書』の図は,総務省 情報通信統計データベースHP(http://www.johotsusintokei. soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm)の各項目から ダウンロードしたものである。 ● ● ● ● ● ● ● FT & igure able FT & igure able 図1 インターネット利用人口と人口普及率の推移    『情報通信白書』平成16年度 p26 10,000 インターネット利用人口 人口普及率 (万人) 8,000 6,000 4,000 2,000 0 70 (%) 50 60 40 30 20 10 0 ※1 上記のインターネット利用人口は,パソコン,携帯電話・PHS・携帯情報端末,ゲーム機・ TV機器等のうち,1つ以上の機器から利用している6歳以上の者が対象 ※2 平成15年末の我が国の人口普及率(60.6%)は,本調査で推計したインターネット利用人口 7,730万人を,平成15年末の全人口推計値1億2,752万人(国立社会保障・人口問題研究所『我 が国の将来人口推計(中位推計)』)で除したもの(全人口に対するインターネット利用人口の 比率) ※3 平成9~12年末までの数値は「情報通信白書(平成12年までは通信白書)」より抜粋。平成 13年末,14年末の数値は,通信利用動向調査の推計値 ※4 推計においては,高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ,対象年齢を年々拡げており,平 成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない(平成11年末までは15~69歳,平 成12年末は15~79歳,平成13年末から6歳以上) 1,155 平成9 13.4% 1,694 10 2,706 11 4,708 12 44.0% 5,593 13 54.5% 6,942 14 60.6% 7,730 15(年末) 37.1% 9.2% 21.4% いる(図2) (1) 。これらのデータから,インターネットは着実に社会に普及してきたとい えるだろう。 本稿の目的はインターネットと社会の関係を論じた研究,すなわちインターネット社 会論の問題点を指摘することである。インターネット社会論に関する研究は数多く蓄積 されている。だがその多くは規範的観点から,インターネット社会やインターネット利 用(者)の未来を語る議論が多い。 このようなインターネット社会論はかつての情報社会論を批判し,自らを新しい研究 であるかのように位置付けている。しかし,新しいメディアに未来社会の構築の可能性 を期待する,という点ではかつての情報社会論とそれほどかわらないのではないか。イ ンターネット社会論を評価する・
  • 情報社会論 インターネット
  • 全体公開 2007/11/30
  • 閲覧(3,990)
  • 社会福祉援助活動の意義と社会的機能
  • 「社会福祉援助活動の意義と社会的機能について」 社会福祉とは、社会を構成している全ての人々が生きるために必要な衣食住等の基本的欲求を充足した生活状況下にあることを目標とし、それを達成させるため、日常生活における社会的な生活障害・生活破壊の克服や予防のために展開される公・私の社会福祉制度による権利保障の諸サービスと社会福祉援助・活動、個人的努力などの実践の総称であるが、一般には社会福祉の援助実践を表す言葉として使われている。社会福祉は、制度や施策として整備されて存在するだけでは意味がない。そこで改めて社会福祉援助活動の意義や働きを考えなければならない。  ソーシャルワークとは、社会福祉援助等を表す言葉として用いられている。「ソーシャルワークとは、人間関係に関する科学的な知識と技術を基礎にした専門的福祉サービスのことであり、個人・グループあるいはコミュニティが個人的もしくは社会的な満足感と自立をとげる上で有用なものである」と定義されている。ソーシャルワーカーは、病気や障害、生活上の困難、また様々な福祉的な課題を抱える人々の声に熱心に耳を傾け、一緒になって問題の原因を探り、解決に導いていく専門的な援助者を目指してきた。社会福祉の実践を行うソーシャルワーカーの機能は3つに大別できる。  1つ目は、専門援助的機能である。専門援助的機能とは、ソーシャルワークの利用者いわゆるクライエントに直接向かい合う実践から生じる生活問題についての相談とその問題解決のための課程での援助及び社会資源の利用を中心とする機能である。  2つ目は、運営管理的機能である。運営管理的機能とは、専門援助的機能のように利用者に直接向かい合うところから生じるものでなく、社会福祉実践が行われる「場と条件」の整備とソーシャルワーカーの訓練・指導を中心とする機能である。  3つ目は、社会変革的機能についていえば、現代の社会福祉問題は、個人の責任に帰すのではなく、資本主義体制の生み出す社会問題を把握し、理解する。  以上の3つの機能は、相互に関連し、効果を高めているのである。また、社会福祉援助技術の実践方法しては、金銭・物資等の公的秩助と非貨幣的なソーシャルワーカーの支援とがあるが、特に後者のソーシャルワーク実践は、人間の諸権利を守るために必要不可欠なものである。  制度としての社会福祉は、人間に対してある目標への行動に動機を与え、生活状況改善への条件を整備することにはなる。しかし、それはあくまで目標達成への仕組みであり、制度自体が人間の行動を目標にかなうように統制・操作し、必要なサービスを提供し、支援する力を持っているわけではない。そこには人手を介した社会福祉援助活動という専門的な行為が必要である。重要なことは、制度は目的を反映した専門的な社会福祉援助活動という行為を通じて、初めて本来的に機能するということになる。その支援機能を担うのがソフト福祉としての社会福祉援助活動の役割であり、この支援という社会福祉固有の価値を実現させる方法が社会福祉援助技術にほかならない。 社会福祉援助を必要とする対象者の把握、つまり社会福祉援助者のニーズの把握は、主に市町村の福祉関連部署、特に福祉事務所を通じて行われることが多い。また、町内会などの地域団体を通じて社会福祉に関する情報を提供し、逆に援助をする人々に関する福祉ニーズの収集しておく必要がある。このように福祉ニーズの把握のために組織的に取り組む必要がある理由は、社会福祉援助の大部分が利用者の申請に基づいて始められる。  かつて日本が経済的・物資的に恵まれていなか
  • レポート 福祉学 専門的援助 ソーシャルワーカー ノーマライゼーション
  • 550 販売中 2007/06/19
  • 閲覧(4,898)
  • 社会福祉援助活動の意義と社会的機能について
  • 人間社会が成立して以来、いかなる時代にあっても、他者からの保護や援助を必要とする人間が存在する一方で、必ず彼らを保護し援助するため積極的に手を差し伸べようとする行為が見られた。社会福祉援助活動は、このような行為が次第に蓄積される中で体系化されたのである。お互いに手を差し伸べあうことが動機として始まった活動に、社会的性格や役割期待が付加されていった。 社会福祉援助は、ソーシャルワークともいい、人間関係に関する科学的な知識と技術を基礎にした専門的福祉サービスのことである。個人・グループ・コミュニティが個人的・社会的な満足感と自立を遂げる上で有用なものである。 また、社会福祉援助活動は、個別援助技術(ケースワーク)・集団援助技術(グループワーク)・地域援助技術(コミュニティワーク)を総称した専門的な援助活動を包括的に表現したものである。19世紀後半のイギリスで生まれ、アメリカで理論化・専門技術化され、日本に導入された。 社会福祉の援助概念は、3つに分かれている。公共援助概念(国家・社会の責任や義務を中心とするもの)・共同援助概念(共同生活の場としてのコミュニティの視点から社会生活の維持が図られる)・自己援助概念(自らの課題として自己の内的な意志や価値を追求する行為としてのもの)である。 このうち、共同援助概念は、これからの社会福祉援助の意義や目的・方法を代表する概念とされている。
  • レポート 福祉学 援助活動 個別援助 地域援助 互助
  • 550 販売中 2006/07/18
  • 閲覧(2,552)
  • 社会福祉の制度について
  • わが国における社会福祉制度は、戦前においては明治7年制定の恤救規則に始まり、昭和4年の救護法の制定によって、公的扶助の体系化の原型がなされたが、限定された対象者のみを救済対象とし、いわば恩恵的な制度でしかなく、社会福祉制度が本格的に創設されるのは、戦後になってからである。     戦後まもなく、GHQの「社会救済に関する覚書」の公的扶助4原則に基づき、昭和21年の旧生活保護法の制定に続き、児童福祉法、身体障害者福祉法が制定され、いわゆる福祉三法体制が確立された。しかしながら、その目的は、引揚者貧困対策や生存権保障対策、戦災孤児や浮浪児対策、傷痍軍人対策であり、救貧的な性格が色濃いものであった。また、昭和26年には社会福祉事業法が制定され、社会福祉事業の範囲や社会福祉法人の設置基準や指導監督など社会福祉の全分野にわたる具体的な基準が規定された。      戦後復興も終わり高度経済成長期に入ると、社会福祉の目的も救貧対策から防貧対策へと転換し、精神薄弱者福祉法(知的障害者福祉法)、老人福祉法、母子福祉法(母子及び寡婦福祉法)が制定され、福祉三法と合わせて福祉六法体制と呼ばれ、社会福祉の対
  • 社会福祉 社会福祉原論 制度 社会福祉士 社会福祉基礎構造改革 福祉3法 福祉6法
  • 550 販売中 2008/12/12
  • 閲覧(5,621)
  • 教育の社会
  • 「ゆとり教育」の背景には、それまでの「受験戦争」や「詰め込み教育」による子供たちの「ゆとり」のなさ、またそれを原因とする「いじめ」や「非行」などがある。そこで「ゆとり」をもつために導入されたのが「総合的な学習時間」だ。
  • 英語 小学校 社会 文化 学校 学習指導要領 日本語 教育
  • 550 販売中 2009/11/16
  • 閲覧(1,731)
  • 社会保険制度について
  • 社会保険制度について 社会保険制度は、国民の生活上の危険を社会保険事故として所得保障、医療保障の対象としている。  社会保険が成り立つには、a危険の発生が規則的であること、危険に供えて協働の基金が必要であること、保健基金からの収支が均等であること、等が原則的な必要条件となっている。さらに社会保険は、三つの条件を満たした上で、社会保険の社会性を保持するために、国、公共団体が保険者であること、国庫負担があること、矯正加入であること、が要件となっている。  この社会保険が対象とする危険事故は、大きく分類すると、長期的事故と短期的事故とに分類される。  長期的事故である障害、老齢、死亡に対して支給され
  • 社会 医療 保険 障害 社会保険 年金 事故 貧困 雇用 保健
  • 550 販売中 2008/12/31
  • 閲覧(2,005)
  • 社会思想史
  • フィガロの結婚を思想史的に説明するための準備レポート フィガロの結婚にはフェミニズムの思想があるように思われる。 しかし、脚本家のポーマルシェは生涯にフェミニズムの気はなかった。ポーマルシェは女狂いといえるほど、方湯にうつつを抜かしており、そういう彼にとって「女」とは「モノ」であったそうだ。そんな彼をフェミニストとはいえないのである。  しかし、フィガロの結婚第三幕のマルストリーヌの弁論はフェミニズムの演説そのものであった。  「女を軽蔑しながら、欲情の玩具とし、犠牲にし、花を枯らしてしまう身勝手な、いやそれ以上にひどい男たち!その人たちが若い時の過ちを裁こうというのでございます。男たち、そし
  • 思想 フェミニズム フィガロの結婚 モーツァルト
  • 550 販売中 2009/07/30
  • 閲覧(2,399)
  • 社会学概論
  •  日本において、産業の高度化と大衆社会化が進行したのは、1960年代を中心とする高度経済成長期である。  1950年の朝鮮戦争による特需景気のおかげで、第二次世界大戦による壊滅状態から経済復興を遂げた日本は、石油化学工業、自動車、家電製品等が60年代には二桁の経済成長率を達成する。ここでは、高度経済成長期以降の「産業・社会の変化と家族の変容過程の関係について」?高度産業社会期 ?脱産業社会期 と2つの時代に分割しまとめてみることにする。 ? 高度産業社会期  この時代の首相、池田内閣の所得倍増計画の結果、収入は増し、人々の消費性向は高まっていった。又、「工業優先、農業切り捨て」の政策を受けて、多数の若者たちが農村から都市へと流入し、都市には若い単身者や核家族が、農村には年老いた単身者や核家族が増大することになる。就業構造の変化や所得水準の向上がもたらした消費生活の変化は、人々の価値観や行動様式に影響を与え、結婚や家族の在り方を変えていく。所得水準の向上から夫一人の収入で暮らすことが可能になり、専業主婦が増大する。その結果、出生率が安定し家族が最も安定した時期である。その特徴は、女性の主婦化、再生産平等主義、人口学的移行期であり、M字型の就業パターンが定着した時期である。この時期は、小家族化や核家族化が進行した。国勢調査より1920年〜55年までの間に平均世帯人員はほぼ5人を維持し、親族世帯に占める核家族世帯の比率は58.8%から62.0%へとわずか3.2%の増加にすぎない。ところが、1955年〜75年の間に平均世帯人員5.1人から3.8人へと1.3人縮小し、核家族世帯の比率は74.1%へと12.1%の増加を示す。そもそも家族とは従来、生活集団としてその役割をもっているが、土地・財産などの資産を世代から世代へと継承していくことに価値を置き、家族連続性の観念が支配的であった。
  • レポート 社会学 社会の変化 家族の受動的側面 家族の能動的側面
  • 550 販売中 2006/03/06
  • 閲覧(2,799)
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