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連関資料 :: 社会

資料:4,244件

  • 企業と玉川大学の社会的貢献について
  • 今日の企業経営では、企業としては利益が上がればいいが、利益の追求だけではなく、コストがかかっても社会的貢献をしなくてはならない。これは利害関係に相当する。また、後ろ向きの社会的責任というよりは、前向きな新しい戦略の社会的貢献に企業のあり方を切り替える必要がある。ここでも「グローバル」という地球規模でものを考えることが重要な要素である。なぜ今社会的責任がとわれるのか。それは人類が今になって地球の危機について真剣になってきたからである。
  • レポート 経営学 玉川学園 ISO14001 POEM
  • 550 販売中 2006/08/03
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  • 人口減少社会と外国人雇用
  • 1.国際協力について (1)自分の興味のある領域・ことがら 「国際協力」 前回は資金面で国際協力を見てきたが、今回は人口減少と関連づけてすすめていきたい。(2)調査した社会統計の名称・統計を作成している部局 外国人雇用状況報告(厚生労働省) (3)統計の性質 指定統計 調べた統計の年数:年数を追ったものはなかった。 使用した数値は平成16年6月1日現在のものである。 (4)類似の統計との違い ?類似の統計の有無:類似の統計は見当たらなかった。 ?類似統計との性質の違い:なし 2.調査結果 (1)問題意識 私が考える人口減少社会における国際協力の流れ: 人口減少社会では深刻な労働力不足→高齢者・女性の雇用を増やす(一つ目の手段)→外国人労働者を増やす(二つ目の手段)→外国人労働者が技術を身につけることができる→出身国に技術提供が可能→間接的な国際協力になるのではないか? 人口減少社会において労働力人口が減少すれば、経済と社会保障の担い手が減少し、経済成長率の低下、国際競争力の低下、税収の減少、社会保障費負担の増大といった問題が発生する可能性がある。
  • レポート 国際関係学 国際協力 外交 人口減少 日本 海外
  • 550 販売中 2006/08/05
  • 閲覧(3,346)
  • IATを用いた社会的認知の測定
  • 問 題 我々は日常で「男は背が女より高い」とか「女は弱い」といった固定観念に度々遭遇する。実際には男性よりも女性の方が背の高い人も存在するし、女性の方が男性よりも力が強い場合もある。いわば男尊女卑的な考え方がいまだ世の中には蔓延しているのである。最近女性が社会進出する時代になり、男女平等主義を主張する者が多く現れて来た。おかげで、女性の立場も以前よりは強くなったがそれでもやはり偏見は多い。例えばJRではラッシュ時は女性専用車両を設けて女性を保護している。しかし、皮肉なことに女性たちは保護されることに対して何の躊躇もなく利用するのである。すなわち彼女たちは世の中の性別のステレオタイプによる固定観念、これを潜在的連合と言うが、そのものを自らも受け入れているのである。彼女たちが潜在的に連合を認める態度をとる限り、男女平等になったとは言えまい。 このような潜在的態度をGreenwald&Banaji (1995)は「社会的な対象への好ましい、あるいは好ましくない感情、思考、行為を媒介する、内省的に識別することのできない(または、正確に識別できない)過去の経験の痕跡」と定義している。また、それとは反対の顕在的態度に人が意識できる態度であり、社会的望ましさや自己呈示・自己欺瞞の影響を受けて表に表れる態度として示されている(村上,2002)。 本研究の目的はIAT(Impact Association Test)を用いて、潜在的な性別のステレオタイプを測定することにある。Greenwald, McGhee&Schwarz(1998)によると、IATとは個人が有する対象となる概念と、その属性の間の潜在的な認知的構造を測定する方法であり、質問紙では実施が容易、意図的に反応を変えることが難しいために潜在的自己観を測定しやすいという長所がある。本研究では具体的には、男と理系あるいは強い、女と文系あるいは弱いという潜在的な連合が存在するか否かについて検討した。これは理系・文系、強い・弱いという各カテゴリーが日本の「男尊女卑」や「男は仕事、女は家庭」といった社会的思想・背景あるいは文化が潜在的に影響を及ぼしているのではないかと予想されたからである。よって潜在的連合が見られるとし、男性・理系、女性・文系を同じカテゴリーに分類するほうが男性・文系、女性・理系を同じカテゴリーに分類する時間より短いと仮定した。 方 法 実験参加者 女子大学生23名が参加した。全員女性であり、12名と11名から成る2グループに分けた。 実験計画 被験者間で2条件用意した。1つは男が理系、女が文系である(以後グループ1と呼ぶ)、もう1つに男が強い、女が弱い(同様に以後グループ2)という潜在連合を測定するものであった。  刺激語の選定 対象概念である男・女は2グループ共家族内の名称を基準に選出した。「父」「母」「婿」などが挙げられる。グループ1では、属性を理系・文系とした。理系は、数字や化学記号に関わる学問、文系は言語や文化に関わる学問と定義し、大学で履修可能な学問名を基準とした。理系では「化学」「情報科学」「薬学」、文系では「哲学」「国文学」「歴史学」などを採用した。またグループ2では、属性を強い・弱いとし、力強さ(肉食か)体格(攻撃性があるか)を基に動物を用いて選出した。強いには「ライオン」「トラ」「ヒョウ」などが、弱いには「ウサギ」「ネズミ」「ヒツジ」などを使用した。グループごとに対象概念は男女それぞれ10個、属性もそれぞれ10個ずつ選出した。  実験冊子 冊子は2種類作成し、それぞれ以下の5つ
  • レポート 心理学 IAT 潜在的態度 ステレオタイプ
  • 550 販売中 2007/01/11
  • 閲覧(3,833)
  • 現代社会における心理学的問題
  • 「現代社会における心理学的問題」       私は以前から心理学に興味があり、特に少年犯罪の心理について研究したいと考えていました。最近は特に少年犯罪について、TVや新聞、週刊誌が記事として取り上げているのをよく見かけるようになりました。そのような胸の痛む事件を見るたび、「どうしてその少年たちは犯罪に手を染めてしまったのか、どうにかして犯罪に手を染める前に思いとどまらせることが出来なかったのか」と、もどかしい気持ちになります。犯罪を無くするということは、ほとんど不可能なことだとは思いますが、少しでも減らすにはどうすればよいのか、心理学の視点から考えてゆきたいと思います。 少年が犯罪に手を染める原因 少年たちが犯罪をおかしてしまうのには、なにかしら原因や理由があります。最近では「誰でもいいから人を殺したかった」などと動機もなく殺人を犯す少年もいるようですが、大抵の場合は動機やいきさつがあり、最終的にどうしようもなくなって犯罪に手を染めてしまうケースが多くみられます。また動機が無い場合もなにかその少年を犯罪に駆り立てる要素が存在しているはずです。 例えば「家庭内での暴力」、「いじめ」、「差
  • レポート 少年犯罪 家庭内暴力 家庭環境 社会問題 心理学
  • 550 販売中 2007/01/16
  • 閲覧(3,720)
  • 社会福援助の技術と援助過程について
  • 「社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ」     社会福祉とは、利用者が幸せな日常生活を送るという価値実現への施策・具体的な制度であり、そこには制度を活用して社会福祉と言われる理想や施策を利用者の生活の中に具体化する事が必要であり、その為に人間の社会生活を支援する実践活動という専門的な行為がどうしても必要になる。この科学的な方法を社会福祉援助活動(ソーシャルワーク)と呼び、その活動の具体的な展開過程で駆使される手段を社会福祉援助技術と呼んでいるのである。 社会福祉援助技術は①直接援助技術、②間接援助技術、③関連援助技術から成っている。それぞれにまとめる。 ①直接援助技術 直接援助技術は、個別援助技術(ケースワーク)と集団援助技術(グループワーク)から成り立っている。まずはケースワークについて述べる。 ケースワークは、利用者(クライエント)が自らの立場から環境を調整し、社会福祉諸サービスの提供を通じ、科学的な過程を積み上げながら抱えている問題の克服や課題解決を出来るよう支援するものである。これは、利用者と援助者とが解決すべき問題を明らかにし、援助の手順と目標について両者が確認する「インテーク(受理)」から始まる。インテークから始まるケースワークの過程は「アセスメント(事前評価)」「プランニング(目標設定)」「インターベンション(介入)」と展開する。 続くアセスメントでは、援助の開始に当たっての事前評価である。様々な問題の中から、援助対象となる問題を選定する為に、資料の収集と分析が行われる。問題の中には、開始時に持ち込んだ問題と異なる場合もあるので、全体状況について詳しく分析する。 プランニングでは、援助の具体的方法を選定し、計画・目標を設定する。援助者は、自身の問題解決を積極的に行う為に、クライエントに参加を促し、問題意識を持たせる。問題認識をし、自ら問題解決方法を選択しなければ、解決意欲を持つことは難しい。 そして、インターベンションへと展開する。これは援助の介入を意味し、問題解決のみならず利用者を取り巻く環境や、利用者・援助者の相互関係について表しているものである。問題解決は利用者自身によって行われ、援助者は専門的立場からそれを側面から支援する。利用者の援助者に対する依存的関係はそこには無く、援助者が利用者を擁護する姿勢から生まれる信頼関係によって形成されているのである。 次に、グループワークについてまとめる。グループワークは、利用者と援助者が協働で参加する小グループの中で、交流しながら相互に課題解決をしていく援助技術の事を言う。 グループワークは「準備期」「開始期」「作業期」「終結期」と展開する。 「準備期」は、参加利用者の選択に始まり、それぞれの利用者の情報・問題・課題の把握、援助内容の確認等、これから展開するであろう流れを予測する時期である。 「開始期」は、援助者が利用者に自己紹介・援助者の役割を伝えた後、集団の目的・援助活動の計画・内容・役割・約束事等を確認しながら、利用者が集団に馴染み易い様に働き掛けて行く。 「作業期」は、利用者が個人・グループの課題に取り組み、展開し、目的達成の為に明確な成果が出るように進めて行く時期である。集団内での個人の心理的交流で、対人的な結びつきが強まり、集団の目標と個人の目標が一致し、集団独特の行動や物の考え方が生まれ、相互作用によりメンバーそれぞれから同一目標へ向かったものが生み出される。援助者は、個々人の目標を明らかにし、関心事を把握しながら観察・理解・受容・指示をし、具体的な目標を明らかにして
  • レポート 福祉学 ソーシャルワーク グループワーク ケースワーク コミュニティワーク
  • 550 販売中 2007/01/26
  • 閲覧(6,481) 1
  • 地域社会の問題ーホームレス問題ー
  • 講義を通じて、国や行政の力が必要とされている部分が意外にも私の身近にも存在することがわかった。助けを必要としている人々のなかでも、ビデオで見た知的障害者や精神的に問題を抱えている人が同じ悩みを抱える者同士支え合って問題を克服して行こうとする姿が印象的だった。今回のレポートでは地域や社会のサポートを受けながら社会復帰をしている路上生活者や、その人々を支えるボランティア団体に注目してみた。彼らもまた、総合失調症の問題を抱える人々のように克服した者が地域と一緒になりそうでない人々を支え、また自分たち自身も支えられ生きているのである。 私が路上生活者、いわゆるホームレスの支援団体を知るきっかけとなったのは去年の冬である。千葉にある実家の近くには大きな公園がある。ある日、その公園で母が冷たい雨の降る夜に公園でじっと寒さを耐えている老人を見かけたことが始まりだった。歳もそこそこの老人だったので生活保護の申請が取れるのではないかと思ったが、一人では解決することが困難だと感じ、いろいろと調べたところ「ホームレスを支援する100の方法」という本に出会った。この本には地域でできるホームレス支援の方法が細かく書かれている。また本の最後には‘全国ホームレス野宿者支援グループリスト’が載せてあり、各地域の支援グループへの連絡先が記されていた。その中で一番近いと思われる市川の支援グループにコンタクトを取ると千葉市の福祉課に連絡をとってくれた。 私と母が見かけた老人は古橋さんと言い、当時68歳だった。彼は路上生活者となる前は川崎製鉄所の下請け会社に勤務しており、きちんと収入のある普通の労働者だった。しかし、会社が倒産後それまで住んでいた家の立ち退きを迫らせ家を出てから次に住む家のあてもなく路上生活の身となってしまった。当時は年金ももらい当分の生活費にも困ることなく生活をしていたが、住所不特定者となってから年金の支給が止められてしまい路上生活を余儀なくされてしまったのだ。本人にはなぜ年金の支給が止められたか分からず、知識もなかったため支給の再開ができなかった。私の母は古橋さんに元の生活を戻すことができると確信し、千葉市の生活保護団体と一緒になって彼の定住先を探した。定住先を見つけることのできた古橋さんは年金の再開もあり、今までの普通の生活を取り戻すことができた。 古橋さんの社会復帰への段階ではいくつかの問題点があがった。最初、母は個人的に千葉市の福祉課へ古橋さんの状況と解決策を持ちかけたのだが、あまり積極的に取り合ってもらえなかった。こういった市の対応に疑問を持つ。ホームレスの中には働きたくても働けない、社会復帰をしたいけれどつてがないといった方も多くいるという。しかし、一個人として福祉課に相談にいったとしても対応は遅くあきらめてしまうケースが多い。それ以前にどこへ頼っていいのか分からないといった古橋さんのような知識のない方が大半なのが現状である。古橋さんの定住先が早々に決まったのには訳があり、最初に連絡を取った市川のホームレス支援グループの方がたまたま千葉市でホームレス対策に力を入れている市議会委員と親しかったため話しが通りやすかったのだ。母が個人的に福祉課へ問いかけた時の対応とは違い市議会委員からの要請であれば早急に動くといった対応は行政のあり方に疑問を持たずにはいられない。もう一つの問題点は、住所不特定になってから社会復帰をするために部屋を借りなければならないが、それがとても大変だということだ。部屋を借りるために保証人が必要となった時、彼らには保証人となってくれる人が周り
  • レポート 総合政策学 NPO ホームレス 自立支援
  • 550 販売中 2007/02/04
  • 閲覧(3,991)
  • 戦後社会福祉の展開と今日の課題について
  • 「戦後社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」 1945年8月、第二次世界大戦が終了し、敗戦国である日本は、連合国際司令部の指令、勧告の元に民主政治を行わなければならなくなった。戦後の社会福祉はこのようにGHQの指導のもとで始まった。戦後直後の国民の生活は食料、住宅、物資などあらゆるものが不足し、失業者、戦災者、海外からの引揚者、戦地から戻った軍人、浮浪者などすぐにでも生活苦から救済を必要とするものは、全国に約800万人以上と推測された。それにより1945年12月、日本政府は、応急措置として「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。 そして1946年2月、GHQは日本政府に対して基本的な公的扶助の原則として、「社会救済に関する覚書」を示した。これが、一般に「福祉四原則」と呼ばれ、戦後の日本の社会福祉を方向付けることになった。「福祉四原則」とは、「無差別平等の原則」「救済の国民責任の原則」「公私分離の原則」「救済の総額を制限しない原則」である。この四原則をもとにまず創られた法律は「(旧)生活保護法」である。しかし、急いで制定された為、法律的にも、実施体制の面においても不備な点が多かった。そのため、憲法25条の『生存権』に基づく「(新)生活保護法」では、国民の側から保護を求める権利が確立され、国民が不服を申し立てる権利も初めて制度として認められた。また「(旧)生活保護法」にあった素行不良の者は保護しないといった不適格者の規定が「無差別平等の原則」に基づき廃止された。児童福祉法により浮浪児、孤児対策が進んだことによって公布され、児童委員や児童相談所が設置された。身体障害者福祉は戦争の結果一挙に増えた為、戦傷病者を救済することを目的とした。
  • レポート 福祉学 福祉の歴史 福祉四原則 福祉三法 ゴールドプラン エンゼルプラン
  • 550 販売中 2007/05/29
  • 閲覧(13,300)
  • 社会科の成立と今日までの変遷の概要
  • 「社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい」  国定の教科書として「社会科」が設けられたのは、昭和22年、学校教育法が制定されたのに伴い、その施行規則のもとで、「小学校学習指導要領社会科編(試案)」が発足した。そして、昭和26年改訂が行われ、初期社会科は、昭和26年版「学習指導要領(試案)」で完成をみている。昭和26年版では、子ども達に追求させる問題が提示されており、それは、日常生活で見たり、聞いたり、体験することを基本としている。このため、「子供中心主義」と言われ、独自の特色ある教育課程(コア・カリキュラム)が編成された。このようなコア・カリキ
  • レポート 教育学 社会化の成立 社会科 新経験主義
  • 770 販売中 2007/06/12
  • 閲覧(4,820)
  • 児童の反社会的行動への指導
  • 反社会的行動の中心とも言える少年非行は、戦後3度のピークがあった。1度目は1951年で、戦後の混乱と貧しさが主要な原因であった。2度目は64年、体制や権威への強い反抗の意図が含まれていた。そして80年代初頭になると暴走族をはじめとする遊び型非行が全国に広がっていった。更に今、少年の検挙件数が増加し第4のピークと懸念されている。それは①低年齢化②女子非行の増加③犯罪の凶悪化、④初発型非行の増加⑤私利私欲の金銭目的犯罪の増加⑥被害者としての少年の増加という特性を持っている。特に④は③と関連して、凶悪犯で検挙された少年に多く見られる。また⑤は自分の欲望の肥大化と抑制力の欠落によるものであり、自己中心的性格の現代っ子を皮肉にも良く表している。しかしこのデータはあくまでも検挙人数であり、犯罪に至らない反社会的行動を示す多くの子供が、検挙少年の裾野を形成していることを忘れてはならない。 この様な反社会的行動の具体的内容は、実に多くの要素を孕んである。中でも突出して多いのは“暴力行為”で、その様態は以下の3つに分けられる。 ①集団暴力:子供特有の集団形成の中でおこる、集団への帰属意識や集団内での存在
  • レポート 教育学 生徒指導 反社会的行動 暴力
  • 550 販売中 2007/06/19
  • 閲覧(2,210)
  • 社会福祉基礎 学習指導案
  • ~「社会福祉基礎」学習指導案~                   実施日時; 2007年6月12日(火)                 学 級 ; 普通科(社会福祉系)                          1年A組(女子28名、男子12名)                指導者 ;    <年間計画に関する事項> 1.科目目標   1)「社会福祉」が時代の流れや変化と共に進展し、成り立ってきたことの認識を持たせ、“福祉を増進・発展させよう”とする態度を養う。   2)わたしたちの社会生活・日常の暮らしに「社会福祉」が密接に関連していることに気付かせ“福祉は必要不可欠なもの”という認識を持たせる。   3)「地域福祉」を中心とする実践的計画力(思考力)を育てる。   4)社会福祉に関する幅広い知識を学び、認識を深め、”福祉的価値”を形成する。 2.科目「社会福祉基礎」の教育課程上の位置づけ   1)配当学年・単位数 : 第1学年次(通年)/4単位(週4単位時間)   2)年間授業時間数  : 128単位時間(4単位×32単位時間)   3)必修・選択の別  : 全生徒が必履修で、かつ必修得対象の科目 3.年間指導計画 単元名 指導項目 教科書の該当部分 配当時間 1.私たちの身近にある社会福祉 (1)ライフサイクルを知ろう (2)日本の社会構造と社会問題を知ろう 第1編の第2章(p.20~31) 第1章 (p.8~19) (16) 8 8 2.社会福祉って何だろう (1)権利としての社会福祉 (2)社会福祉の理念って何だろう 第1編の第3章(p.32~33) 第2編の第1章(p.40~45) (4) 1 3 3.社会福祉の歩みと展開  ~日本と諸外国から学ぼう~ (1)日本における社会福祉の成り立ち (2)日本における社会福祉の発展 (3)欧州の社会福祉を知ろう (4)欧米の社会福祉を知ろう 第3編の第3章(p.86~91) 第4章(p.92~97,102~104)     第1章(p.74~81)     第2章(p.82~84) (20) 4 7 6 3 4.保障されている私たちの生活 (1)自立生活を目指して (2)社会保障って何だろう (3)最低生活の意味とは 第2編の第2章 (1・2・7・8)(p.46~49,58~61) 第3章     (p.62~72) 第4編の第4章 (p.134~137) (18) 6 8 4 5.母・子と家庭の福祉 (1)児童と母子の権利 (2)保育ニーズと子育て支援 第2編の第2章 (3・4) (p.50~53) 第4編の第1章(1・2・3)(p.106~111) 第3編の第4章    (p.100~101) (12) 6 6 6.障害児・者の福祉 (1)障害児の福祉と教育 (2)障害者の法制度 (3)生活しやすい社会を目指して 第4編の第1章の4 (p.112~113) 第2編の第2章の5 (p.54~55) 第4編の第2章  (p.114~123) 第3編の第4章(p.98~99) (14) 2 2 10 7.高齢者の福祉 (1)高齢者の権利 (2)高齢者福祉の法制度 (3)在宅or施設 第2編の第2章の6  (p.56~57) 第4編の第3章(1・2・5) (p.124~127,132~133) 第3章(3・4)  (p.128~131) (12) 1 7 4 8.地域の福祉って何だろう (1)地域とのつながり (2)地域の発展を目指して 第4編の第5章(p.138
  • レポート 福祉学 学習指導案 福祉 方面委員制度 ワークシート 板書計画
  • 550 販売中 2007/06/28
  • 閲覧(9,218)
  • セツルメント運動と社会福祉援助技術について
  •  「セツルメント運動と社会福祉援助技術について」  セツルメント運動とは、知識人や学生、宗教家たちが、スラム街などの貧しい地域へ移住し、生活に困っている人々を教育したり、自立するための手助けをすることである。  この運動は、1884年のイギリスで、産業革命の後に貧富の差が広がり、都市でスラム街などが形成され、病気や犯罪が増加し、大きな社会問題となっていた。そこで、サムエル・バーネット夫妻がロンドンにアーノルド・トインビーホールを開設したのが始まりである。このトレインビーホールは現在も活動を続ける拠点として、国際的にも象徴的な存在となっている。それ以降英国や欧米各国に広がり、特にアメリカでは18
  • レポート 福祉学 社会福祉 セツルメント運動 象徴 アメリカ 歴史
  • 550 販売中 2007/07/04
  • 閲覧(10,916)
  • 社会保障制度の拡充と「福祉元年」
  • 社会保障制度の拡充と「福祉元年」 1、 社会保障制度拡充の背景 高度経済成長によって、第2次・第3次産業の就業人口が増加するとともに失業率が低下し、我が国に完全雇用に近い状態が出現した。これに伴って労働力不足が顕著となり、国民所得の増加とともに雇用者の賃金や農業所得が上昇した。また、物価の上昇もみられた。その結果、就業できない者若しくは一定の社会保障給付によって生活する者に対する生活援護問題が大きな政策課題となった。 昭和30年代後半から昭和40年代にかけて、国民生活の個人消費部門におけるモノの豊かさに比べ住宅や生活環境の未整備、社会保障の低水準、公害、交通難、物価の上昇などいわゆる高度経済成
  • レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
  • 550 販売中 2007/02/05
  • 閲覧(2,778)
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