連関資料 :: 教育について
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視聴覚教育法６
- 高校生向け英語指導教材としての ‘I Have a Dream’ 本レポートの対象となっている英文を言語材料の面から見ると、1ページ当たり32語の新語があり、学習者である高校生にとってはなかなかハードルの高いものだと思われる。しかし、それ以上に彼らの理解を困難にさせているのが、アメリカ合衆国を舞台にした公民権運動が題材となっていることである。特に、奴隷解放後に主に南部の黒人が置かれていた2流市民という地位、中央集権的な日本の政治システムと連邦制を採るアメリカの政治システムの違い、本文中に出てくる人名や団体名などの固有名詞については高校世界史の学習レベルでは理解が困難と考えられるので、その点がわかるように、以下で解説する。 the Emancipation Proclamation 南北戦争中に発表された奴隷解放宣言を意味し、これによってリンカーン大統領は連邦軍から脱退した州の中で、1863年1月1日の時点で連邦側にまだ戻ってきていない全ての州の奴隷が解放されることを宣言した。ここで着目してしなければならないことは、連邦側から脱退しなかったメリーランド州とデラウェラ州、すでに連邦側についていたテネシー州、そして連邦側に忠誠を誓っていたミズーリ州とケンタッキー州やその他いくつかの郡では奴隷制を布いていたにもかかわらず、意図的に解放宣言の対象からは除外されていたことだ。合衆国全体で奴隷制度が法的に禁止されたのは1865年に合衆国憲法修正第13条が承認されてからである。しかし、なぜ、それから約100年後の1963年にもなって、黒人に対する差別が残っているのかという疑問がここで発生するだろう。また、‘It need a prophet who could help see through the smoke left by gunpowｄer and bombs.’という英文を理解させるためにも、この疑問に答えることが重要である。 差別が残った原因は、南北戦争終結後の一般にアメリカ史においてリコンストラクションと呼ばれる南部再建期、北部（連邦軍）が南軍支配地域を力で押さえて徹底的な改革をやろうとする急進派と南部人の自主的な改革に任せようとする穏健派に北部人が分かれてしまったからである。時の北部の支配的な勢力によって、政策が二転三転した。結果的には、南部の州では奴隷制当時に州政府の高官であった者たちが、そのまま権力の座に残ることが許された。さらには、1896年に最高裁判所が、「分離すれども平等」であれば、公共施設における人種隔離は合憲であるという判決(プレッシー対ファガーソン判決)を下した。そのため、南北戦争の生の遺産である合衆国憲法修正第13条(奴隷制廃止,1865年)、第14条（公民権の定義等,1868年）、第15条（黒人参政権,1870年）は形骸化し、南部の多くの州で有色人種は白人との結婚が制限されたり、過剰な投票税がかけられ実質的に選挙権が剥奪されたりと様々な形の差別待遇が残ることとなった。これがキングがスピーチを行った1963年になっても人種差別が残っていた理由であり、公民権運動が起こった理由である。以上を踏まえれば、the smokeとは前述の差別待遇を受けていた南部黒人の2流市民という地位、また広く解釈すれば根強く残る黒人への差別的待遇のことをさしていると考えられ、left by gunpowder and bombsという記述は、南北戦争からずっと人種差別は燻り続けたままであったことを示唆するものであることがわかる。 「
- 憲法 アメリカ 戦争 政治 差別 英文 学習 高校 運動 システム
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学制制度（教育史）
- 日本の近代教育の発足として「学制」の発布が挙げられる。これは、明治五年に公布された、すべての日本国民を対象にした日本で最初の公教育制度案である。そしてこの制度は、すべての国民が学校教育を受けられることを目的としたものであった。 明治四年、廃藩置県が行なわれ、中央における政府の行政機構がつくられることとなり、教育行政の府としてその年の七月に文部省が設置された。これから文部省が全国の諸学校すべてを統轄する制度ができた。江藤新平が、文部省の長官として最初に文部大輔となったが、その後まもなく大木喬任が文部卿となり、文教行政の首脳部を構成することとなった。文部省は全国の学校を統轄しただけではなく、積極的に国民を教育する責任を果たさなければならないとした。ここで江戸時代からの諸学校の普及を基礎とし、さらに欧米諸国の教育制度を参照してわが国の学校教育制度を創始することとなり、明治四年の十二月に一二人の学制取調掛が任命され学制条文の起草にあたった。明治五年の一月には学制の大綱を定め、詳細に各条を審議し条文として整え、五年三月ごろに案文が上申され、六月二十四日に太政官において認可された。その後府県への委托金についての条項について決定ができないため、この条文は確定しないまま、五年八月三日に太政官の布告をもって「学制」として公布した。この太政官布告は、学制実施に当たっての教育の宣言ともいうべきもので、教育における学問の意味を明らかにし、従来の学問観や学校観を批判した。そして新しい学校へ人民一般が入学して新時代の有用の学を修めなければならないとした。また、子どもを就学させることは父兄の責任であって、必ずこれを果たさなければならないとした。学制条文のうちには当時問題となっていた海外留学生規則やのちに育英制度となる貸費制規則も加えられている。 学制の条文は、その多くが学校制度の体系を決定し、これを実施する行政組織をつくるための条章であった。学校制度の体系としては小学、中学、大学の三段階を基本とした。小学校は八年制で上等小学、下等小学それぞれ四年の学校となっていた。小学校は学校制度の基礎となる教育を施す機関であって、すべてのものが入学しなければならない学校と して定められていた。また、小学校には種類があり、尋常小学は、基本となる普通教育を施す学校であって一般の子供はここに入学した。中学は、小学を修了したものが入学する学校であるとされ、小学校教育を受けたものの中から選ばれた生徒がここに入学することになっていた。そして、中学校を修了したものの中から選ばれた者が大学に入学とされていた。このようにして小学、中学、大学を基本となる学校体系として、そのほかに多様な教育を行なう諸学校も計画して近代学校の全体を展望できるようにした案がまさに学制である。 これらの小学、中学、大学を設けるために学区制をとり、全国を５３,７６０の小学区に分け、ここに小学校一校を、２１０小学区をもって中学区とし、全国２５６の中学区に中学校一校を設置することとし、３２中学区をもって大学区とし、ここに大学一校、全国に八大学（※北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学、京都大学、広島大学、九州大学のこと）を設けることとした。これらの学区制は、学校を開設する際の基準となる計画であったが、この学区制によって、小学、中学、大学が全国一斉に設置されたわけではなかった。文部省は、まず小学校の開設から始め、三、四年の間に、２６,０００ほどの小学校が設置された。中学校は漸次に設けることとしたけれど、学区制によって中学校
- 教育史 明治 学校制度 学制
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。」 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられている、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目などの指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。指導要領を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とする「系統主義」のどちらを重視するかである。文部省が教育課程審議会の答申を受けて制定し、各学校はその基準に従って、教育課程を編成し実施する。 当然のことではあるが、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷している。わが国ではこれまで大きく３回の教育改革がなされてきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子ども達の進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時に受験戦争が加熱することになったのである。そして、３度目である教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校のなかで起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって加熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」とつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」の転換が始まったのである。教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初に学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家庭科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけではなく、男子にも課せられるようなった。昭和２６年改訂では領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムになった。また、自由研究は教科以外の活動と変更になり、児童が学級活動、学校行事に参加して協調性・社会性を育むことになった。昭和３３年改訂では、経験学習によって基礎学力が低下し、青少年の非行や、規律の低下が問題になった。そして、系統学習的な教育課程が求められ、道徳教育の徹底、基礎学力を重点におくような方針を徹底した。１９６０年代からは高度成長に伴い、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。昭和４３年の改訂では知識の量が近代の科学技術の進展によって膨大になったため、授業時間の表記が「最低時間数」から「標準時間数」に変わった。また、能力の差によって生徒を分けて授業を行う能力主義が導入されたが、教室内の競争を助長するものとして批判された。昭和５２年の改訂では能力主義への反省からゆとりある学校生活が目標に挙げられた。ここでの特徴は授業時間数の削減であり、各教科の難解な内容は削除され、ゆとり路線が敷かれた。そして、平成元年改訂を得て、現行の平成
- 学校教育課程論 レポート リポート 佛大 佛教大
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学校教育職入門
- 設 題 児童生徒の学校教育は小学校から始まるといえる。その時から教育に携わっていく者が教員であって、児童生徒に大きな影響を与える存在なのである。よって、教育者である「教師」に求められている資質について、述べていきたい。 すべての教育の問題は、教師による問題へ帰り着くと言われている。毎日、児童生徒たちと接して、指導に勤しんでいる教師には、めまぐるしい変化を遂げる新しい時代を生きる子どもたちを心豊かに育てることのできる優れた資質能力と実践的力量を有する人材が、求められている。 そして、児童生徒たちに「生きる力」を育むことを基本とするこれからの学校教育の実現に目を向けた時、教員の資質・能力の向上をはかっていくことが、児童生徒たちの「生きる力」を育むための教育に必要不可欠であるといわれている。また、学校教育における基本的な考え方の転換に向けた教員の意識改革もまた重要なものである。 その重要な教育を実現するためには、児童生徒たちの「生きる力」を伸ばすことのできる豊かな人間性、専門的な知識・技術や幅広い共用を基盤とする実践的な指導力を培うよう、教員の養成、採用、研修の各段階を通じ、施策の一層の充実を図ることが必要である。 ここで求められている教員の資質・能力については、教員養成や研修を通じて、実践的指導力の育成を重視する必要があり、いじめや登校拒否といった状況をむかえたときに、教師１人１人が児童生徒の心を理解し、その悩みを受け止める態度を身に付ける必要がある。これらは、実際の教育現場のニーズを踏まえた教育を充実させていかなければならないのである。 また、教師の資質能力とは、「専門的職業である『教職』に対する愛着、誇り、一体感に支えられている知識、技能等の総体」を意味内容とし、「素質」とは、区別され後々形成することができるものである。これらの一般的資質能力を踏まえ、現代の社会の状況や学校・教師をめぐる諸問題を踏まえたとき、教師には、変化の激しい現代の社会で、児童生徒たちに「生きる力」をはぐくむ教育が期待されているといえよう。 そして、未来に生きる児童生徒たちを育てる教師には、地球や人類のあり方を自ら考え、幅広い視野で教育活動に積極的に生かすことが大切である。また、教師という職自体によって社会的に特に高い人格・識見を求められているから、常に変化の時代を生きる社会人に必要な資質を兼ねそろえて、教職に直接関わる様々な資質能力を持っていることが必要とされている。 このような資質能力が求められ、教師１人１人がこれらの知識、技能等を備えることが大切である。これにより学校では、様々な資質能力を有する個性豊かな人材により構成されている教師たちが連携・協働し、学校という組織全体とした充実した教育活動を展開していくべきである。また、現在の学校を取り巻く、いじめや不登校の問題等は、学校と家庭や地域社会との協力し、教師と専門家との連携・協働が重要となるので、専門家の日常的な指導・助言・援助の体制や学校と専門機関との連携が、今後さらに必要となってくるだろう。 ここにおける、教員の資質能力は固定的ではなく、変化していき、成長するものであって、職能、専門分野、能力・適正、興味・関心に応じて、生涯その向上を図らなければいけないものである。 また、生涯にわたって資質能力の向上を図るということは、全教師に求められている基礎的・基本的な資質能力を有し、積極的に各々の得意分野づくりや個性の身長の手助けを行うことが大切であり、このことが、学校全体に活力を与え、学校教育を高めていくものであるといえ
- 学校教育入門 レポート リポート 佛大 佛教大
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教育の方法・技術論
- 授業とは過熱した受験競争のためか、知識授受の場として一般的には捉えられている傾向がある。確かに、上述した点は間違いではないが、授業とはそれだけではない。教師は子供との関係を築き上げたり、子供たちが自立的で協同的な学習を形成させたり、教師自身のあり方や生き方といったものも問い直し築く場でもある。上級学校になればなる程、このような点は薄れていると感じるが、これより「授業」をよりよいものにするにはどのような方策を打ち立てていけばよいかという点について述べていくことにする。 授業とは授業時間を消化することではなく、最も効果的にその時間を有効活用し、学習目標の達成とどのような学習課題が重要であるかを考えることが第一である。それには様々な技術、方法が存在するが、その中でも基礎となるのが、学習指導案である。 学習指導案とは単元の目標を達成するために、今回の授業で何をどのような順序や方法で指導し、またどのように児童・生徒を評価するかについて、一定の形式にまとめたものである。そして、学習指導案には「単元の指導案」「週案」「時案」等に分類される。 「単元の指導案」とは、教材での一つのまとまりのこと
- 日本大学 通信 分冊1 教育の方法・技術
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教育方法学①
- 従来の知識伝達を重視した授業の設計と評価に対して主体的な学習を基本とする授業について、設計と評価の特徴を比較し、その比較の視点毎にまとめて授業設計ならびに評価についての留意点を述べよ。 現代の教育は生涯教育ばかりでなく、学校教育も含めて「受けさせられるもの」から、人々がそれぞれの目的に合わせて「選んで受けるのも」へと姿をかえつつあり、それにあわせ、教育のあり方も変化してきている。 現代社会の教育者、とりわけ学校の教師には、単に児童・生徒の発達過程についての心理学の知識や、教科・教材についての専門的な力量や、また学校の管理上の資質だけでなく、これからの社会のあり方と社会の中での人間の生き方について、しっかりとした洞察力を持つことが求められる。教師の任務は知識や技術を教えることだけでなく、児童・生徒がこれから社会で人間らしく生きていくことができるように、人柄を教育することでもある。 ここで教育論をいくつか踏まえ、近代と現代の教育について比較していきたい。教育方法学の課題として、不可能に挑戦していくといった場面が必ずある。単順に、今ある可能性を現実のものにしていくことだけが、教育方法学の課題ではない。常識的には「不可能」と思われている側にも課題を求めて、挑戦していく。そこに教育の課題があり、教師の仕事の気概はそこにあるのである。 「40人クラスの児童・生徒のうち、いったい何人に本時のねらいを学ばせることができるだろうか。」このような戸惑いは、やがて「せめて3分の２ぐらいの子どもに学ばせれば上出来である」というような居直りに変わってしまうことが多い。 ブルームはそういった教師に対して「私たちの子どもたちみんなに学ばせるのだ」といっており、受けもったクラス全員に学ばせ、それができない教師はプロとはいえない。ブルームは現代の教師たちにこういった課題をつきつけている。 落ちこぼれを出してはいけないとわかっていても、40人を標準とする学級編成では実際には無理なことだと言われるかもしれないし、確かに困難なことではある。しかし、不可能に見えることであっても、だからといってそれを乗り越えることは教育法法学の課題にはならないといってすませるわけにもいかない。むしろ教育方法学の課題がこれまで現実的に可能なことの範囲内でしか設定されていなかったことに問題があるのではないだろうか。 「能力別指導」はその典型的な例である。能力別指導は、一斉指導で取り残されてしまう子どもに対して、子どもたちの能力の差に合わせて、グループごとに指導の内容と方法を変えていくことである。能力の異なる子どもに、それぞれのペースにあわせ効果的に学習させるという、現実的な指導方法ではあるが、現実には、子どもたちの学力差を縮めるのではなく、広げてしまっている。そればかりでなく、能力別に分けること自体が、子どもの心に良くない影響をもたらすという指摘は、これまでもしばしばなされている。 また早期教育の必要性についても以前にまして叫ばれている。どうして大器晩成ではいけないのか。大器に成っていくためにも早期から教育をはじめたほうが有利だということからの意見である。しかし、それにも問題点があり、全員のスタートラインが同じとは限らないという点である。スタートラインはゴールラインのように、今のところ調整や統制の対象にはなりえない。そこで競争は学齢前へと下降し、学校外へと拡散していく。早期教育論は、開発能力の名のもとで、そうした競争をあおる議論になりかねない。そして、もうひとつの問題点が早期「教育」の中身である。貝
- 教育方法学 佛大 現在は情報化社会さらには
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教育方法学②
- 現在は情報社会さらには知識社会と呼ばれているが、その社会にあっては知識を扱う教育はきわめて重要である。基礎基本の学力と教育格差と経済格差との関連について論ぜよ。また格差問題を解決するうえで教育方法はどのようにあるべきか。 ⇒現在を含め今後の教育を考えた時、教育変動の将来を予測してみることが必要ではないだろうか。 従来の経済発達重視の教育政策から、子ども重視の教育政策へと転換してきた背景には、高度経済成長の行き詰まりと同時並行的に進展した教育の実態がある。これまでにも校内暴力、いじめ、学級崩壊などのさまざまな問題が教育現場には起こってきた。そして最近では学力問題について多く議論されている。このような実態を受け、教育政策は揺らいでいるような印象を受けるが、基本的な部分は子どもが全面的な人間として発達し、主体的に学習する権利を有するという視点に立って政策の進展をみることが大切である。ここで注意しなければならないのが、教師の学習指導を決定するのは、各種の答申や教科書の内容ではなく、目の前に実在している子どもと教師自らとの関係として見直していかなければならないということである。 審議会の答申を尊重すれば、あるいは教育行政の指導を順守すれば教育の問題が解決できるのか言うとそうではない。特に現状を含め教育政策が「ゆとり教育」「生きる力」「確かな学力」といったような実態が不明確になりがちなスローガン語として語られることが多く、ムードに流される傾向がある。目の前の子どもを的確に捉え、適切に指導していくことが最も重要な職務であるということを認識しておくことが教育の基本である。 これらのことを意識することで、学習指導要領や教科書などの変化にも柔軟に対応できるであろう。学校とは、単に理念だけで変化するものではない。政治的な影響と変化に目を奪われると、長期的な見通しを持つことができなくなる。もっとも重要なのは子どもの成長と変化に目を向けていくことである。 こういった部分を基本とし、現状では情報社会さらには知識社会とよばれる状況が進み、その社会にあっては知識を扱う教育が重要視されている。 授業を問題とする時、学校教育の枠内で考えるのが通例である。この時、学校という組織と教育という営みとが交互に補完しあって機能し教育効果が生まれることを期待している。しかし教育の営みは学校の組織の中だけで、行われているわけではない。あらゆる家庭、あらゆる職場、あらゆる団体活動の中で日常的に行われている。また、子どもの立場から見た時も、生活のあらゆる場面で学ぶことが出来る。家庭や学校や学習塾はもちろん、友だち、クラブ活動、テレビ、ゲームなど、あらゆる場面から、子どもたちは積極的に学んでいる。こういった中で、学校が実施している教育と家庭が期待している教育とのギャップがあったり、答申などの趣旨が学校の諸活動で十分に生かされていないこともある。 学力の二極化について、教育格差と経済格差が取り上げられることが見受けられるが、しかしこの格差をイコールで結んでしまうのには問題がある。公立中高一貫校の導入、習熟度別指導の実施など教育制度の自由主義的な見直しが選考し、経済格差と教育格差が深く結びついて差別・分断が進行しているといわれている。「できる子」「できない子」表現が適切ではないかもしれないが、できる子が集まる「人気校」と皆が敬遠する「不人気校」、「人気校」がある地域と「不人気校」がある地域。前者には裕福で「優秀な」人々が住み地価も上がる。後者には貧しく「劣等な」人々が住み地価も安い。あの地域の学校
- 教育方法学 従来の知識伝達を重視した 佛大
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戦後の教育改革と課題
- ?戦後の日本の教育改革はＧＨＱが主導となって行われた。これまでの軍国主義からの転換が教育面においてもなされた。ＧＨＱは、これまでの国家主義的教育を除去するため、教育に関する４つの指令を出した。これをもとにして、日本の教育家委員会が教育改革に関する報告書をまとめた。報告書の具体的な内容としては、中央集権化されていた学校教育をやめ、地方分権化する。民主主義のもとで個人の価値と尊厳を認め、個人の能力と適性に応じた教育機会を与える。学校体系を改める。このほか男女共学や教員養成のあり方などである。そして、この報告書が戦後の教育改革の基本路線となり、教育刷新委員会の審議・建議を経て、改革実施に至った。戦後から現在までの教育の根本法となっている教育基本法は、昭和２１年１１月３日に公布された。 具体的な改革として、学校体系においては、戦前までの階層的複線型から、単線型への転換が図られた。つまり、小学校６年、中学校３年、高等学校３年、大学４年という、６・３・３・４制の基本体系が示されたのである。新学制によって、中学校は義務制となり、国民全体に対して共通の普通教育を与えるものとして成立した。
- レポート 教育学 教育改革 課題 子ども
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学校における人権教育のあり方について
- 人権教育の現状と課題について考察すると共に、学校における人権教育のあり方についてあなたの考えを具体的に述べよ。 人権とは、人間の尊厳に基づいて個人が持っている固有の権利であり、社会を構成する全ての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利である。人権尊重の理念とは、権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を互いに尊重し合うこと、つまり人権共存の考え方である。 その中でも、人権教育の意義と目的が最近では問われている。人権教育とは、『人権教育・啓発推進法第２条』で「人権尊重の精神を作り上げることを目的とする教育活動」と意味し、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを得ることができるよう」にすることを旨とされている。 また、社会教育については、生涯学習の視点に立ち、学校外において、老若男女問わずそれぞれのライフサイクルにおける多様な教育活動を展開していくことを通じて、人権尊重の意識を高める教育を行っていく。 こうした学校教育及び社会教育における人権教育によって、人々が、自らの権利を行使することの意義、他人に対して公正・公平であり、その人権を尊重することの必要性、様々な課題などについて学び、人権尊重の精神を生活の中に生かしていくことが求められている。 人権教育・啓発にあたっては、全てに共通する視点からの取組のほか、各人権課題に対する取り組みを推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる。 ここでは、現在どのような人権問題があるか、その問題について挙げてみる。 ①女性の人権問題 仕事に就けない・再就職しづらい・ＤＶ・置換・男女雇用機会均等法・セクハラ・CEDAW・ジェンダーハラスメント ②子どもの人権問題 虐待・売春・虐め・人身売買・ストリートチルドレン・強制労働 ③障害者の人権問題 社会に受け入れられにくい・社会的地位の低さ・バリアフリーが不十分・社会で自立するのが難しい ④同和問題 地域に昔から根強く残る差別意識・輸血拒否・結婚の反対・えた、非人・狭山事件(女子高生が暴行され、部落出身というだけで誤認逮捕された) ⑤高齢者の人権問題 年齢によるリストラ・介護の放棄、拒否・年金の不平等・ホームヘルパーによる介護の怠慢・働き口の減少 ⑥外国人の人権問題 就職難・家を買えない・社会保障がない・ホロコースト・黒人差別・人身売買・教育を受ける権利がない ⑦HIV感染者の人権問題 入学拒否・偏見・周囲の知識不足からの差別 等が挙げられる。これらの問題を学校・社会教育から変えていかなければならないのだ。 では、人権教育の現状はどのようになっているのだろうか。発達段階の施設ごとに実際に行われている具体例と共にまとめてみる。 ①幼稚園・保育所 遊びを中心とした生活を通しての指導。人との関わりの中で、道徳心の芽生えを培う。そして、様々な体験を通して、豊かな感性をと創造性の芽生えを培う。 例：紙芝居・遊戯・運動会・自由遊び・設定遊び ②小学校・中学校・高等学校 児童の発達段階に即し、学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高める。 例：教育テレビ・病を患った人による講演会・公民、社会、世界史、日本史・ボランティア・特別学級との交流 ③盲、聾、養護学校 障害者の自立と社会参加を目指し、健全者等に準ずる教育を行うと共に、一人一人の生涯の状況等に応じたきめ細やかな指導の充実。 例：生涯のない児童の交流教育・地域に開放した
- レポート 教育学 人権 教育 社会
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学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。その教育課程を編成する際の基準となる学習指導要領の歴史的変遷について、以下順を追って述べる。 昭和２２年、最初の学習指導要領が制定された。この時点では、これによる画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。着目すべきは、「社会科」、「家庭」、「自由研究」が新設された点である。
- 佛教大学 レポート A判定 教育課程 編成原理 今日的課題 佛大
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「道徳教育の意義について述べよ」
- 「道徳教育の意義について述べよ。」 道徳教育とは、社会において人々が善悪正邪を判別し、正しく行動するための規範であり、人のふみ行うべき道である道徳を子ども達に教え、一定の社会において、それぞれの支配的価値観に基づいて、意識の形態を形成し、行動の様式や性格を育てることを目指して行われる道徳である。 人間は、等しく「人間として生きる資質」をもって生まれ、それは人間社会の様々なかかわりを通し開花し、固有の人格が形成される。その過程で「人間としての在り方・生き方」を自問することにより人格は磨かれる。本来、人間は「よりよく生きたい」という願望をもっており、この実現を目指して生きようとするところに道徳が
- 道徳教育の研究 科目最終試験 佛大通信 佛教大学 通信 テスト対策
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