連関資料 :: 教育について
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道徳教育の研究
- 「生きる力」の育成と道徳教育について述べよ。 １９９６年に出された第１５期中央審議会第一次答申は、時代を超えて変わらない価値あるものを大切にするとともに、社会の変化に的確かつ迅速に対応する教育を実現するために、「生きる力」の育成という新しい教育の目的を提示した。「生きる力」とは、①自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、②自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性、③たくましく生きるための健康や体力、これら３つの能力からなる「全人的な力」であり、「人間としての実践的な力」であり、「生きていくための「知恵」」とも言うべきものである。
- 生きる力 佛教大学 道徳教育の研究 レポート A判定 佛大
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教育相談の研究
- 「学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい」 現在の学校現場の状況は不登校、いじめ、非行などの子どもの行動が問題として取り上げられている。これらの問題に対して、教育的な関わりのみではなく、カウンセリング的関わりの重要性がさけばれ、学校におけるカウンセリングの必要性が強調されてきた。より深い生徒理解や援助の方法が必要になり、カウンセリング的な理論や技法の必要性がますます高まっていると考えられる。それにより、教師のカウンセリング能力の向上、また専門の資格（臨床心理士）を持ったスクールカウンセラーが必要になってきている。 カウンセリングには大きく分けて二種類ある。一つは治療的カウンセリングであり、もう一つは発達援助的カウンセリングである。 発達援助的カウンセリングは、開発的カウンセリングということができる。このカウンセリングは治療が目的ではなく、子どもの人格がバランスよく発達を遂げるように援助することが目標である。それゆえ、学校カウンセリングといえば、多くの場合、この発達援助的カウンセリングをさす場合が多い。 「教育とカウンセリング」という領域はこれから開拓され
- カウンセリング 小学校 子ども 学校 教師 発達 生徒指導 心理 指導 健康
- 550 販売中 2009/05/11
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道徳教育の研究
- 「生きる力」の育成と道徳教育について述べよ。 学習指導要領の第6次改訂では週5日制の完全実施、「総合的な学習の時間」の創設の2つが大きな特徴となっており、基礎・基本の学習と体験的な学習を同時平行的に進めることを目標とした。その改訂における道徳教育改善の基本的な観点は以下3つの視点から構成された。 「これからの学校と道徳教育」 学校は子どもたちの豊かな人格を形成していく場であり、子どもたちが教師や友達と共に学び合い活動し、存在感と自己実現の喜びを味わえるようにしていくのが学校である。 「生きる力と道徳教育」 教育においては「生きる力」の育成が不可欠である。「生きる力」とは、変化の激しい社会において、協調性や自律性など、人間としての実践的な力であり、豊かな人間性を重要な要素とする。 「教育課程の基準の改善のねらいと道徳教育」 教育課程は、「生きる力」の育成を図るものではなければならない。今日の子どもの現状や国際化の進展等を踏まえて、調和のとれた人間形成が、改めて強調される。 さらに道徳教育改善の基本方針としては、「生命を尊重する心を基盤として自立心、自己責任、善悪の判断などの基本的なモラル
- 日本 子ども 社会 学校 道徳 生きる力 文化 学習指導要領 健康
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人権（同和）教育
- 設 題 ⇒５０年に及ぶ戦後の同和教育を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。 戦後の同和教育司 戦後の同和教育施策は同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の取組に始まる。1952年のオールロマンス事件当時の京都市における同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の児童・生徒の割合は京都市平均のそれに比べて10倍という高率であった。同年、部落解放委員会京都府連合会はオールロマンス差別事件糾弾要綱に「差別は市政の中に」で同和地区児童・生徒の「不就学児童無くする対策を即時たてること」を最重要課題とした。この糾弾活動をうけて京都市は「今後の同和施策運営要綱」を策定し、これに基づいて戦後初めて同和教育費200万円が52年度予算として計上されることになった。そしてこの同和教育費はその後年々増額されることになった。1962年の同和地区長期欠席・不就学児童・生徒の割合は大幅に改善された。ここに、行政の具体的な予算を伴う同和教育施策は一定の成果を挙げたと言えるであろう。しかし、この時期の同和地区生徒の高校進学率は京都市平均の半分以下であった。このような実
- 佛教大学 人権教育 合格済
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教育学概論
- 「わが国の教育の目的について論述しなさい。」 教育とは、人間が潜在的に持つ様々な能力を引き出したり、人がそのままでは持たない知識・技能・態度などを身につけさせるという手段によって、個人がより良い方向へ発達し、またそれによって社会が維持・発展することを目指した活動である。 わが国で初めて教育制度が作られたのは、701年の大宝律令とされる。その後も貴族や武士を教育する場が存在し、江戸時代に入ると一般庶民の学ぶ寺子屋が設けられるようになった。初等教育から高等教育までの近代的な学校制度が確立するのは明治時代である。 明治時代、日本の教育の根幹をなすものとして教育勅語が発表された。これは、明治天皇が国民に語りかける形式であった。まず、歴代天皇が国家と道徳を確立したと語り起こし、国民の忠孝心が「国体の精華」であり「教育の淵源」であると規定する。続いて、父母への孝行や夫婦の調和、兄弟愛などの博愛、学問の大切さ、遵法精神、事あらば国の為に尽くすことなど12の道徳が明記され、これを守るのが国民の伝統であるとしている。以上を歴代天皇の遺した教えと位置づけ、国民とともに明治天皇自らこれを守るために努力した
- 憲法 日本 学校 社会 道徳 文化 発達 法律 平和 教育学概論 教育の目的
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教育原論1
- 『ペスタロッチーの教育学（直観の原理など） について考察せよ』 ペスタロッチーはスイスの大教育者であり、近代教育の父である。教育実践と思想は、ルソーや他の啓蒙思想家に影響を受けた深い人間愛・ヒューマニズムに立脚している。その生涯とはどのようなものだったのだろうか。1746年にチューリッヒに生まれ、父を早くに失い、兄妹とともに母と家政婦によって育てられた。幼少期に女性によって育てられたことによって、後年教育における女性の重要性を説いたことに大きく影響していると考えられる。牧師であり、貧しい人々の救済のために働いていた祖父の影響を受け、宗教的信仰を以て救済事業にあたることを生涯の使命とした。1763年大学入学のはじめに神学を学んだが、貧民救済の為には宗教ではなく法学を学ぶことが重要と悟り、法学も学んだ。1769年農業改革による人々の救済を目指して荒地を耕して殖産興業を志し、1771年農園「ノイホーフ」を開くも経営に失敗する。1774年には困窮のなか、貧しい家の子供や孤児のための学校・貧民院を設立するが、経済上の理由で閉鎖されてしまう。このときの教育実践を新聞紙上で紹介し、『隠者の夕暮れ』（1780年）、『リーンハルトとゲルトルート』（1781年）の二作品が世間で好評を得る。ここから彼の教育的省察が始まったのであった。 ペスタロッチーもルソーと同様に、子どもは将来発展する素質が備わっており、この素質が子どもの内から発展するように助成するのが教育であり、そのために教育者は子どもの内的本性が自ら実現していくことに専念しなければならないし、逆に子どもの内的本性に備わっていないものを、外部から注入することは教育にふさわしくないと考えていた。子どもの本性は白紙ではなく、既に将来成長する能力を有しているのであり、この能力を自然に即した形で伸ばしていくことが重要であり、ペスタロッチーはこの教育観を「有機的・発生的」と呼んでいた。子どもの内的素質を重視するという点で「有機的」であり、また自発的な成長を促している点で「発生的」でもあるのだ。またペスタロッチーは『探求』（1797）において、人間性を自然的、社会的、道徳的という三段階の区別を立て、我欲が完全に抑えられ、人間性が完全に達成される道徳的状態に達することができると説き、ここでも人間を自然な形で道徳的状態にもたらすことが教育の目的と考えられている。 またペスタロッチーは「直観の原理」を教育方法の重要な柱として考えている。直観は全ての認識の基礎であるので、教育方法はまず直観的でなくてはならないとされる。しかし、直観において認識したものはまだ曖昧であり、直観を分離・結合して秩序を与え、明晰判明な概念まで高められることが求められる。 さらにペスタロッチーは直観が三つの根本的要素から成り立っていることを発見し、その三要素の基礎的部分を学習することが重要であるとした。調和的に発達した人間が持っている頭と心と手が調和を保っている人間の形成にあり、つまり知育と徳育と技術・体育であり、知力の形成においては「数と形と語」が基本的要素をなし、その結合体としての思考を錬磨する術を探求した。この「数と形と語」が直観の三基本要素であり、ペスタロッチーの基本陶冶の「直観のABC」である。「心」の形成については、親心・子心を軸として愛と信仰による道徳的法則に至る道を示した。「手」の形成にあたっては、労働を重視し、こどもは生活の資を確保する技術を習得するだけでなく、基本的テーゼに「生活が教育・陶冶する」 とあるように、基本的な動作を繰り返
- 子ども 女性 人間 思想 家庭 自然 ペスタロッチ 技術 影響
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教育実習研究
- 第１学年 数学科 学習指導案 日時 平成19年9月27日（木） 学級 1年Ｃ組（男子20名、女子16名、計36名） 指導者 山田太郎 場所 1年Ｃ組教室 1, 単元 3章 方程式 「1次方程式の応用」 2, 単元の目標 2節 １次方程式の応用 「1次方程式の応用」 具体的な問題場面の中の数量の間の関係をとらえ、1次方程式に表すことができる。 具体的な問題の解決のために方程式をすすんで活用しようとする。 いろいろな問題を方程式を活用して解決できる。 方程式を使って問題を解く手順が理解できる。 3, 単元について 教材観 中学校で学習する「方程式」にかかわり、小学校では第３学年で、数量を などを用いて表したり、それに当てはまる数を調べたりすること、第5 学年で、□や△などの代わりにaやxなどの文字を用いて数量関係を式に 表すことなどを学習している。また、方程式に当たる式について、□やxに 当てはまる値を逆算によって求めることを学習している。 中学校第１学年では方程式とその解の意味について理解させ、等式の性質 を用いて1元1次方程式を解く方法を筋道を立てて考えさせ、一般的な形に までまとめ、それを通して代数的な操作のよさを理解させることをねらいと している。 本時の教材は具体的事象の問題に対して、問題の中のいろいろな数量関係 をとらえ、文字を用いて一般的にかつ簡潔に式で表現できる１次方程式の活 用をねらいとしている。前時までの学習事項である１次方程式を使って解く ことができることを取り上げ、そこに「１次方程式を使うと簡単に式をまと めて表せるよさ」や「1次方程式を解くことで答えが求まるよさ」を感じさ せたいと考えている。 指導観 本時の授業では、まず具体的な事象を取り上げ、問題の中の数量関係を式 で表すことに重点を置きたいと考えている。その際、様々な考え方や求め方 が生徒達から出てくると予想されるが、前時までは等式の性質を使いながら、 いろいろな形の方程式の解の求め方を学習しているため、そのことを活用し て方程式で立式できることに気づかせたい。また、何を文字で表すのかとい うことをしっかりとおさえて、そして数量関係を式で表すというふうに解決 の手順をしっかりと定着させたいと考えている。 最後に、本時の授業は既習事項を使って、数量関係を１次方程式を使って 立式すること、そして、それを使って問題が簡単に解けるということに気づ くことである。そのためには「１次方程式」とはどんなものかということを しっかりと確認し、文字xの扱い方や数量関係の式の表し方、解の求め方を しっかりとおさえたい。計算力だけでなく、筋道を立てる数学的な考え方を 育てる１つの手段になればと考えている。 今の生徒たちは理数離れといわれているように、「数学」という教科に対す る興味関心が薄れ、毎日の授業における主体的な学習はもちろんのこと、数 学的な見方や考え方の育成についても十分に達成されているとは言いがたい。 数理的な考察・処理の簡潔さや、的確さなどの「数学のよさ」本時でいえば 「方程式のよさ」がわかるように心がけながら、今後の数学の取り組み方に もつながっていく授業でありたいと考えている。 4, 本時の展開 指導目標 1. 学習
- 問題 課題 授業 指導 生徒 理解 表現 支援 目標 文字
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人権(同和)教育
- 「同和教育の意義・歴史を概括し、学校における 同和（人権）教育実践の具体的なあり方について 述べなさい。」 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。同和問題を大枠として部落差別問題として定義すると、同和教育は部落差別を無くすための全ての教育活動と定義することが出来る。 なぜ部落差別問題が学校教育の中で重要視されるのかは、部落問題が日本国内に居住する同じ国民であるにもかかわらず、日本人が日本人を差別してきたという日本の歴史上重要な部分を占めているため、そして解決のための教育が行われてきたが、今なお根強くこの問題が残っており、真の解決に至っていないからである。 「同和問題の解決に果たす同和教育の役割」の第一は、部落差別によって奪われていた教育を受ける権利の保障、とりわけ、教育の結果としての学力・進路の保証であり、「差別の悪循環」を次世代に引き継がせないことである。第二は、｢実態的差別｣が生み出す「心理的差別」の解消を目指した取組であり、同和問題認識を深め、同和問題をはじめとするあらゆる差別の解決のために行動できる子どもたちを育てる学習の推進である。 同和教育は「差別を許さない」という共通基盤を持つ人権教育と互いに重なり、ともに発展していかなければならないものである。そのためには、同和問題を単なる被差別部落の歴史的な遺産として捉えるのではなく、世界においても同様に、歴史的な発展の中で差別が創られ、今日でもなお不合理な問題として残っているということを認識しなければならないと考えられる。 京都市を例として同和教育施策の歴史、具体的取組と成果を挙げる。 京都市における戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・不就学の解消に向けた就学奨励事業から始まった。1952年、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづいて戦後初めての同和教育費200万円が52年度予算として計上された。また、同和教育費は、その後も年々増加されるようになった。 60年代に入り、同和地区と京都市の生徒間で高校進学率に約40ポイントの格差があったため、京都市の同和教育は長欠・不就学の取組から学力・進路保障への取組へと変化していった。1964年、京都市は「教育の分野において、それぞれの公務員がその主体性と責任で同和地区児童・生徒の学力向上を至上目標とした実践活動を推進する」という同和教育目標を策定する。その後、進学促進ホール・補修学級・学習センター設置などの試みにより、1997年には京都全市と同和地区間の高校進学率はほぼ比肩するものとなった。 このように、多大な成果が認められる一方で、高校進学内容、高校卒業率、大学進学率等における格差がいまだ課題として残っている。これらの残された課題の解決のために新たな取組が必要であるという総括のもと、これまでの「格差を是正する取組」から「同和地区児童・生徒と同和地区外児童・生徒が共に学び、共に伸びる取組」への変革が行われている。 京都市における同和教育の特徴として、一斉授業についていけない子どもを対象とした抽出促進授業や習熟度別分割授業、学習センターにおける補習学習や家庭訪問による学習指導などがあり、徹底した個別指導と「学んだ知識、身につけた力」を活かすための「自立した学習」が行われてきた。2002年度から学校週５日制が完全実施される
- 日本 子ども 差別 問題 同和 都市 授業 高校 課題 生徒
- 550 販売中 2007/11/09
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教育相談の研究
- 「学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい。」 学校という教育を専門とする枠の中に、スクールカウンセラーを学校に置かなければならなくなった理由は数多くある。スクールカウンセラーを生徒指導に関する校内組織に位置づけ、いじめ・校内暴力・登校拒否・中途退学等の生徒指導上の諸課題の解決を目指したことが大きな目的である。 現在の学校現場の問題は複雑化している。子どもたちをとりまく社会変化により、子どもたちは変わりつつある。上に挙げた、諸課題の多発に伴い、担任の対応上の時間不足や力量不足が表れてきた。このような状況の中では、今までの教師と子どもの関わり方では問題を解決できない状態である。教師が生徒の相談に乗るということは、教師の職務として避けられない部分であるが、実際にはそうはいかない。ある中学生の調査でみると、なにか悩みがあった時、誰に相談するかという質問に対し、一位が友人・先輩、二位が親、三位が教師となっており、子どもの側から見ると教師を相談相手としては見ていないのである。これは教師という立場のもつ影響が大きいと考えられる。「つまり、生徒にとって教師という立場の者に対し、ある時は相談相手、あるいはカウンセラーという立場として見るのは非常に困難であり、また矛盾があるのである。」（『学校カウンセリング入門』４６頁４行目～6行目） このような中で、個々の子どもたちを理解し、その個性を尊重しながら教育を行っていく上で、より深い子どもたちの心の理解が必要になり、さらにより専門的なかかわりが求められることになっている。ここでは、かなり深いレベルでの子どもたちの理解とそれに基づいたかかわり、対応が必要になり、そこにおいてカウンセリングの理論や方法というものがかなり有効になるのだ。 このような意味で、スクールカウンセラーの役割は非常に大きい。 また、教師とはまったく異なった「臨床心理士」という専門の資格を持った外部の人間が学校の中で働くということは、生徒だけではなく、教師にとっても良い刺激になると考える。つまり、それは学校関係者ではない、まったく別の立場のカウンセリングを専門とする人間が学校という教育を専門とする組織の中に入っていくことだ。ここでは、スクールカウンセラーと教師の立場、専門性を充分に尊重した上で、子どもの成長にお互いが協力・連携して取り組むとより良い結果が期待されると考える。 また、学校関係者ではない人間が学校で働くことにより、日常の教育活動の見直しの契機にもつながるだろう。 子どもや保護者にとっても、学校という組織の中にいる教師より、スクールカウンセラーの方が相談しやすいということもあると考える。 また、カウンセラーが子どもの問題行動の早期発見をすることで、未然に問題行動を防ぐことも可能になるだろう。 このような意味で、現在の学校にはスクールカウンセラーの必要性はいうまでもない。 しかし、日本の学校でのカウンセリングの歴史は浅く、カウンセリングを受ける時間の少なさ、設備の問題、カウンセリングについての認識の低さなどがある。このことによりカウンセリングの非日常性がみられ、気軽にカウンセリング・ルームを訪れるのは難しいのではないだろうか。そこで、もっとスクールカウンセラーと子どもが関われる場（遠足・運動会・文化祭）を持ち、いつでもスクールカウンセラーは学校にいるという安心感を子どもたちに持たすべきだと考える。 また、基本的に子どもは、すべてに優先して、自分が必要な時にカウンセラーのところに相談に行くことができるよ
- 子ども カウンセリング 生徒指導 問題 授業 課題 人間 生徒 組織 指導
- 550 販売中 2007/11/16
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道徳教育の研究
- 『現代の道徳教育の課題について述べよ』 「生きる力」の基盤である生命尊重、思いやり、社会性、豊かな人間性などの育成を目指し、心の教育の充実を図っていくことはきわめて重要な問題である。中央教育審議会答申『新しい時代を招く心を育てるために―次世代を育てる心を失う危機―』（１９９８/０６）においても「心の教育の充実には、国民各界の幅広い理解と協力が不可欠であり、国や地方公共団体、教育関係者はもとより、一人一人の国民、企業やメディアなどの関係者の取組みが求められる。」とある。心の教育の推進は、社会全体が一体となって行われるべきものである。中でも、学校教育における心の教育の推進の中核をなす道徳教育の充実が急務であると考える。 学校における道徳教育は、学校教育の全領域と関連付けて意図的・計画的に行う教育活動であり、人間としての在り方や生き方を自覚し、よりよく生きていこうとする子どもたちを育てることがねらいとなる。このねらいを達成するためには、道徳の時間の指導法を見直したり、豊かな体験活動と道徳教育との関連を図ったりすることが必要である。さらに、社会全体で子どもの道徳性を培っていくために、学校が家庭や地域社会等と連携して子どもたちの指導に当たっていくことも重要である。 連携して道徳教育を推進するためには、学校は道徳教育に対する考え方や取組み、子どもの道徳性について連携先へ情報を発信し、連携先に向けて学校を開いていく必要がある。この開いていく過程が、今までの道徳教育に対する教職員の意識を変えていくことにつながっていくと考える。連携し道徳教育を推進していく中でも、特に保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携で教職員は発達段階に応じた縦のつながりを意識して道徳性を培うことができるのではないか。つまり、道徳教育の一貫性が重要であり、全体計画が必要である。全体計画の構成と内容は、教育基本法の理念や学習指導要領に示された目標と内容をふまえ学校の実態を把握し、保護者の願いをくみ上げて道徳教育の目標を設定しなければならない。このような意味でも学習指導要領は重要であり、指導基盤になると考える。では、平成１０年の学習指導要領をみていこう。 まず「総則」では、「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校その他社会における具体的な生活に生かし、豊かな心をもち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び日本の発展に努め、進んで平和的国際社会に貢献し未来を招く主体性をもつ日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」となっており、新たに「豊かな心」と「未来を招く」が付け加えられている。これは、現在の殺伐とした若者の心の中に豊かな感性をもたせるようにするとともに、将来に批判的な世相に対し、未来をより積極的にうけとめようとしている。また目標では、「道徳の時間においては、・・・各教科、特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導によってこれを補完、深化、統合し、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を完成するものとする」とし、「道徳的価値の自覚を深める」社会が求められており、人間としてどのように生きるかを考えさせることに力点がおかれていることがわかる。 内容は、「主として自分自身に関すること」、「主として他の人とのかかわりに関すること」、「主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること」、「主として集団や社会とのかかわりに関すること」の４つの柱に分類してのべら
- 日本 子ども 文化 地域 人間 家族 家庭 課題 指導
- 550 販売中 2007/11/16
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教育社会学
- ☆学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。 これまで日本では、「学歴社会」という言葉はあまりいいイメージをもって語られることはなかった。「受験地獄」や「偏差値輪切り体制」などという言葉とともに用いられ、その人間が内面的にもつ「本来の資質」を考慮せずに、うわべの「勉強ができるかどうか」だけでその人間を評価する理不尽かつ非人間的な社会として語られることが多かった。 学歴社会とよく混同される言葉に、高学歴社会がある。高学歴社会とは、単に「高学歴者の多い社会」を意味する言葉である。具体的には、高校卒業後の高等教育機関への進学率が50％を超える社会であるとされる。日本はアメリカ合衆国、カナダなどと並び、数少ない高学歴社会の一つである。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 教育社会学 教職 教育
- 550 販売中 2007/11/19
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