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連関資料 :: 教育について

資料:11,654件

  • 教育社会学 第一設題
  • 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ』 学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。これまで日本では、学歴社会をあまりいいイメージをもって語られることはなかった。その人間が内面に持つ「本来の資質」を考慮せずに、うわべの「勉強が出来るかどうか」だけでその人間を評価する理不尽かつ非人間的な社会として語られることが多かった。しかし、今もなお学歴社会が続いているのにはもちろん理由がある。 現在の日本の学校教育制度は『段階型』と呼ばれている。これは、最終的な進路決定をできるだけ先延ばしにする、あるいは最終的な決定を回避するという教育システムである。仮に、社会的評価の芳しくない学校に進学したとしてもそこで頑張り、学力を向上させれば「リベンジ」可能であるという特徴があり、逆に社会的評価の高い学校に進学したとしても、それはその子どもがエリートコースを歩むことが保証されたということを意味しないのである。実は、学校システムの点から見て、学歴社会化しやすい、受験戦争が長期化、過熱化しやすい社会というのは、この段階型の社会なのである。全てのメンバーの前にさまざまな可能性が残されており、決定的な進路振り分けが行なわれないため、よりよいものを掴み取ろうと競争が激化するのである。また、企業は当然有能な人材を必要としている。『高学歴=優れた人物』とまではいかないまでも、官僚の多くが高学歴であるという事実から、「高学歴のほうが優れた人物が多い」という予想は容易に出来る。このことから、企業が高学歴の人物を優先することは当然なのかもしれない。 では、学生から見ると、学歴社会とはどうなのだろうか。希望する職に就くためには、どのくらいの学校に行けば良いかが分かりやすく、分不相応な夢をあきらめられるという利点がある。例えば、医者になりたくても医学部に入るだけの学力がなかったり、弁護士になりたくても司法試験に受かるだけの学力がなければ諦めて他の職に就こうとする。また、個人の努力や能力で入手できる『学歴』という、ある意味資格のようなものによって評価されるということは、実は明確なのではないだろうか。しかし、親の経済格差や居住地域等により引き起こされる教育格差によって就業機会の不平等がおこることがある。このような、個人ではどうしようもできない問題があるため、健全な学歴社会というのは幻想に過ぎないのではないのだろうか。 そして現在、学歴社会の崩壊が盛んに叫ばれ、現実に一流大学を卒業し、一流企業に就職した人間がリストラや倒産で職を失う事態が頻繁に生じている。また、一流大学を出た人物が汚職、セクハラなどで職を追われるケースも多々見られる。学歴社会で高位についた人間が、実は内面的には「立派な人間」ではないのだ、ということも真実味をもっているように思える。  では、学歴社会がもっと発展・進行し、さらなる高学歴化が進むとどうなるのか考えてみる。 これからの 時代に求められる力として、「確かな学力」、「健康・体力」、「豊かな人間性」の3要素からなる『生きる力』を育むことが非常に重要視されている。しかし、高学歴化が進むとこれが変わってしまうのではないだろうか。何故なら、学歴社会が進んだ時代に求められる力とは、『学歴』でしかないからである。その学歴を“入手”するためには「健康・体力」、「豊かな人間性」といった力は、はっきり言って不必要なものとなってくる。そして、「
  • 佛教大学 レポート 教育社会学 学歴社会
  • 550 販売中 2008/03/10
  • 閲覧(2,109)
  • 教育社会学 第二設題
  • 『学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつかについて述べよ』 現在の子どもの学力について、多くの人が「低下」していると答えるだろう。経済協力開発機構(OECD)が、2003年に世界各国の15歳の生徒を対象に行った学習到達度調査(PISA)で、日本の順位が下がったことから、マスコミで盛んに「ゆとり教育で学力が低下した」と報道されることになった。このように、学力低下の原因としてしばしば『ゆとり教育』が挙げられるが、一概にそうであると決め付けることもできない。もちろん、ゆとり教育によって空いた時間は、多くの子どもがテレビを観たり、テレビゲームをしたり遊びの時間として費やされる傾向にあるため、原因の一つであることは間違いない。しかし、OECDによる学習到達度調査(PISA)において、全ての項目で日本を上回ったフィンランドでは、授業時間は日本より少なく、週休二日制である。また、日本の『総合的な学習』に当たる時間も日本より多い。このことから、『ゆとり教育』が学力低下を引き起こしているとは完全には言いにくい。 学力低下の他の理由として「教育の質の低下」が考えられる。小学校の理科では、制限・禁止事項があったり、算数・数学では削減されるもの、教える時期が遅らされるものがかなりあるという。さらに、中学校英語で必修とされる英単語や、小学校で教えるべき漢字の激減など各教科とも学習内容が大幅に削減されている。これに付随して、教師の質の低下も叫ばれている。 また、日常生活における誘惑の増加も考えられる。つまり、テレビ、漫画、ゲームなどに熱中するあまり、勉強が疎かになってしまうということである。それを正す家庭環境にも問題があり、親が子どもに対する躾=教育をしっかりとしていない結果が学力低下に結びついているのではないだろうか。 さらに、大学の乱立も学力低下の原因の一つではないだろうか。この20年間で大学の数は2倍弱に膨れ上がっているという。しかし、質の高い大学が増えたのではなく、質の低い大学が急増したため、結果的に大学生の学力低下を招いたとも言えるのである。一部の大学においては、学力低下以前の問題が起きている。それは、学生に学習する習慣が無いのである。かつての大学であれば、少なくとも学校教育で展開される日々の学習に適応する生徒が進学していたはずである。しかし、現在は、大学進学は易化し、少なからぬ大学ではほぼフリーパスに近い状態であり、学習習慣を身につけていない大学生が大量に発生することになる。表面的な現象としての学力低下よりも、この学ぶことへの価値付けの低下のほうが問題であるのかもしれない。  このような学力低下が単に教育の世界での問題に留まらず、基幹労働力の質の低下、技術開発のポテンシャルの低下などを引き起こし、中期的に国家・社会の国際競争力、経済的地位に影をおとすことになりかねないのである。ただ、問題はそれだけではない。そこで、学力低下が社会にどのような影響を及ぼすのかを次に述べる。  最近、『キレる』子どもの話題がニュースなどでよく取り上げられるが、これも学力低下が関係しているのではないだろうか。もちろん、学力低下が直ちに情緒の不安定に結びつくわけではないが、知力と体力・情緒が互いに関連しあうことが人間にとって大事な能力であることは言うまでもない。しかし、ゆとり教育によってこのような教科の学習機会を失ってしまうと、身につくべき能力が発達しないまま成長することになる。その結果、情緒の不安定に繋がるということである。 また、学歴
  • 佛教大学 レポート 教育社会学 学力低下
  • 550 販売中 2008/03/10
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  • 教育学概論Ⅰ(1分冊)
  • はじめに、教育という意味について考えていく。  教育とは、辞書によると一般的には社会で生活するための知識や技能が身につくように教え育てることである。広い意味で解釈すると、私たちの身の回りすべてのものが、すでにある一定の教育の意味を持ち、私たちと何らかの教育的な関係を持っている。自然環境、文化遺産なども、私たちは無意識ではあるが、私たちにとって教育的効果をもつものである。  しかし、自然環境や文化遺産などは、私たちに教育的効果をもたらしてくれるものであっても、実際に人間に意識的に教育意図を持ってかかわり合うわけではない。非個人的存在であるが故に、教育するものと教育される側の相互作用が生じることはない。教育という作用は教育するもの、教育されるものを導くにせよ、教育されるものが何かを抽き出されるにせよ、その主体にも客体にも人間存在をおいて考えなくてはならないだろう。そのため、ここでは、教育する人間、教育される人間との優位的・人格的・主体的な関係での中の教育関係を考えるものとする。  教育という言葉を考えていくくにあたり、「教」と「育」という語句の関係も考えていくものとする。「教」とはもとも
  • 環境 子ども 社会 文化 人間 平等 言葉 自然 自由
  • 550 販売中 2008/03/18
  • 閲覧(1,510)
  • 教育学概論Ⅰ(2分冊)
  • はじめに、教育思想史を学習するにあたって、なぜ教育思想史といわれる過去のことを学ぶのだろうということにせまっていく。  なぜ、過去のことを学習するか。それは、過去が現代と断絶されたものではない、むしろ現代との交流の中で深い意味をとらえるものであり、発展していく生命の一部としていかしていかなければならないものであるからである。言い換えると、過去は想像力の大いなる資源であり、現在の生活の土台として生かされることが重要なものなのである。  歴史とは、それぞれの時代と社会が問題に直面した時、それを解決しようと、解決のめあてを求めてそれぞれの時代の生き方を集約して示したものといってよい。そこには、未来への切実な願い、そして、現実に対する変革の情意に支えられて新しい人間と社会形成に取り組んできた歴史であるということができるのである。  だからといって、教育思想の歴史を学ぶことは、ただ教育思想史を学んで、自分の認識思考はまるで対象を模写するかのように受動的に働くだけで、過去の記録をそのまま受動的に吸収すればいいということではない。本来は、過去に遡って、過去との出会いを通して、今日の問題をよりよく解
  • 歴史 社会 子ども 文化 思想 問題 人間 学習 教育思想
  • 550 販売中 2008/03/18
  • 閲覧(1,676)
  • 教育学概論Ⅱ(2分冊)
  • 教育の場とは、その人が教育を生涯にわたって行われていくものであるならば、人生の過程においていろいろな教育の場を形成しているということである。子どもの生活空間全てが教育の場である。そのため、学校という教育機関に限らず、社会の中で人間が育まれる場、いわゆる人間形成という立場に立つ教育の場ということができる。教育の場は、家庭、学校、地域コミュニティー、自治体、国家を含めた社会全体なのである。 地域社会における教育の働きは、大きい。学校だけでなく家庭や地域で子どもを見守り、子どもの育ちを支える環境づくりなど、社会全体で教育に関わることが不可欠となっている。学校と家庭、地域との新たな役割分担と協力関係を構築する必要があるのである。  教育の場としての家庭とは、単なる自然的な共同体ということにとどまらず、人格的社会としてそこに人倫性が要求されている。人間の守り行うべきものを教えるという、人間の生き方としてのしつけが行われ、物事の理屈に合った筋道を理解できるような能力を育てていくことに家庭教育の主たる使命があるべきなのである。  学校という教育の場は、『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』(ドイツの
  • 子ども 社会 学校 教師 道徳 体育 地域 人間 家庭 問題
  • 550 販売中 2008/03/18
  • 閲覧(1,687)
  • 教育学概論Ⅱ(1分冊)
  • はじめに、多様性を認める社会こそ人間的だということであるということを教育に当てはめ、人間性を重視する教育の場では児童・生徒の多様なあり方が尊重されなければならない、という観点から現在の学校教育の問題点を考えてみる。 豊かな社会における学校教育の中で、一番問題視されているのは学力問題である。点数主義で、学校生活を校則で縛る一方、学校は勉強だけは子どもの自由に任せているように見える。しかし学習の成果がテストのみによって評価される現状では、「点数」に結びつかない要素は評価から排除され、ここでも画一化が避けられない。個人の関心や能力の違いも「個性」の一部であるのに、点数主義では得点を平均化して算出した「標準」より上の者が善とされ、「標準」より下の者は悪とされる。こうしてテストの評価が人間性の評価にすりかえられ、「学歴社会」を支えているのである。 経済の発展とともに高校・大学への進学率が高まり、高学歴志向が強まっている。優位な地位を得るために、学校教育の実質的なメリットよりも、学歴という相対的形式によってもたらされるメリットを重視するようになってきた。子どもの成長・発達を援助する教育ではなく、
  • 子ども 学校 教師 社会 発達 健康 問題 学校教育 授業 行政
  • 550 販売中 2008/03/18
  • 閲覧(1,567)
  • 生徒理解と教育相談(2分冊)
  • 共感的理解とは、相手の立場に立って物事を考えたり当事者の心情を思いやったりすることである。相手の感情に近づき、共に感じ、その深さを理解することである。「社会的感受性」や「感情移入能力」ともいわれている。 最近は、子ども達を取り巻く環境が大きく変化し、少子化問題や家庭環境問題などの影響から、自己中心的に物事を考えて行動する子ども達が増加している。その結果、対人関係で上手くコミュニケーションがとれなかったり、集団から孤立しがちになったりするので、理由もなく弱い者いじめをしたり反社会的な行動をとったりという問題が生じる原因になるのである。 それでは、共感的理解はいじめの問題にどんな働きをするのだろうか。 被害者の救済と加害者の更生において、共感的理解は効果的とされている。被害者は身体的にも精神的にも傷ついていることが多く、体の傷は治せても心の傷はなかなか癒えるものではない。そこでカウンセリングが必要になってくる。 カウンセリングとは、言葉にできないひどい体験など、被害者が必死に伝えようとしていることを受け止め、そして共感的理解することで、被害者の心の安定を図ろうとするものである。そして、このカウンセリングにおける共感的理解が、いじめ問題の解決の重要な役割をもっているのである。 いじめを受けた子どもは心を閉ざしてしまうことが多く、カウンセリングを受けても初めから相手を信用することは少ない。そこで、相互の信頼関係をいかに築くかが重要となってくる。いじめの被害を受けた子どもの話を親身に根気強く聞いてやり、子どもの心が開いてきたところで、けしていじめられる側には非がないことを意識させたり、その後の対応策や加害者への恐怖の和らげ方などを話し合ったりするのである。そのようなやりとりを繰り返して、被害者の子どもの心にゆとりをもたらせるように、支援するのが、カウンセラーの役割である。 加害者の更生についても、共感的理解は必要である。加害者にもいじめの行動に至るまでに様々な思いがあり、カウンセラーは、加害者側の言い分を理解してあげることから信頼関係を築き、自己においての非を認めさせたり、いじめられた側の気持ちを考えさせたりなどを通して、屈折した心を更生させる支援を行うのである。 共感的理解は、カウンセラーに限定して行われるものではなく、日々生徒に接している教師にこそ必要なものであるといえる。 基本姿勢、方法としては、カウンセリング中、カウンセラーはクライエントの話をどう聞き、どう感じたのかをクライエントに伝えることに徹する。そうする事により、クライエントはカウンセラーをさらに受け入れるようになり、また、クライエントはカウンセラーの言葉から自分を客観的に分析することができるようになる。つまり、カウンセラーは常に自分自身をよく知り、自分が他人からどう見られているのか分析できる能力が必要である。 次に、カウンセラーは常に、クライエントの話を真剣に聞き、理解する事に勤めなければならない。理解するのは言葉だけではなく、感情やその言葉の裏にある隠された意味全てを指す。その他にもカウンセラーが頷いたり、クライエントの言葉を言い換えたり、話の鍵となる言葉を言い返したりしながら、クライエントに自分の理解を示していくことが重要である。人間は、自分で立ち上がる力、成長する力があるのだから、それを信じてクライエントを支えていこうとする姿勢である。 ここで、いじめを受けている生徒と担任教師との面接場面を想定して、共感的理解について二人の会話を例として挙げていく。ここではAくんがBちゃんをぶってし
  • 環境 子ども 教師 カウンセリング 社会 いじめ 生徒 問題 理解 分析
  • 550 販売中 2008/03/18
  • 閲覧(3,321)
  • 現代社会の変化と学校教育改革について
  • 1.はじめに  現在の日本の教育制度は戦後の連合国総司令部による指導と監督の下に発足し、1946年12月の新学制大綱の発表により、小学校6年・中学校3年のいわゆる六・三制の義務教育過程が始まった。義務教育の実施当初は各家庭の生活難による生徒の長期欠席という問題もあったが、1955年頃には産業が急速に発展したことで経済的な余裕ができ、その問題も解決できた。1960年頃になると日本経済は好況に沸く高度経済成長期へと移行し、この頃から一般家庭においても子供を上級学校にあたる高等学校へと進学させるようになり、現在ではほとんどの家庭が子供を高等学校へ進学させている。しかし、1970年代に入って不登校児の増加や校内・家庭内暴力、いじめ問題が深刻化すると、学習指導要領のカリキュラムに詰め込み傾向の強いことが指摘され、教育内容を見直す必要に迫られた。1976年になって時間的なゆとりのある教育の展開を目指す答申が成され、翌年に改定された学習指導要領に初めて『ゆとり教育』が盛り込まれることになり、その後も教育課程にゆとり教育を盛り込む方向で答申がされたが、日本経済が好況にあったためなのか、抜本的な教育改革は行なわれず先送りされてしまった。そして日本の経済は、1990年代後半から俗に『平成大不況』と呼ばれる不況に入ってしまったのである。
  • 教育学 図書館司書
  • 550 販売中 2009/05/29
  • 閲覧(2,284)
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