連関資料 :: 教育について
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教育相談・進路指導
- 「小学校において教育相談を行う場合、どのような点に注意しなければならないか。いじめ・不登校のいずれかをとりあげて説明せよ」 不登校を取り上げ説明したいと思う。 不登校の発生原因と、児童生徒の心情をまとめ、対応を考えていきたいと思う。 まず、不登校は７つのタイプに分類される。 ①学校生活上の影響型：学校生活や学習の場における出来事や体験などが原因となっている場合である。例えば、友人関係のトラブル、いじめ、学業不振、教師に対する不信感などである。 ②遊び・非行型：に登校意欲がないため、欠席・遅刻・早退・授業放棄や郊外での逸脱を繰り返す。また、グループで行動することが多く、反社会的な行動を起こしやすい。 ③無気力型：学習意欲に乏しく、無気力な生活態度に終始している児童生徒が、意味もなく欠席を繰り返す場合である。登校刺激にも反応せず、非行化することはほとんどない。 ④不安などの情緒的混乱型：学校に行こうと努力するが、不安・緊張などの情緒的混乱などのために登校できず苦しむ場合である。「神経症的不登校」ともいわれる。登校時刻に心身不調を訴えたり、登校刺激に過剰に反応し暴力をふるい部屋に閉じこもったり、友達との付き合いも途絶えてしまう。東京都教育委員会では、さらに細かく３つに分類している。 （ⅰ）分離不安型：幼児期や小学校低学年で現れる場合が多い。過保護や神経質な母親のもとに育つと、子供は集団への不安や緊張が強くなり親離れができにくくなる。 （ⅱ）息切れ型：中学・高校になって急に起きることが多い。学校や家庭で「良い子」「優等生」と言われている子供に多い。何かのきっかけで、自分が否定され自信を喪失し、不登校に至る。「自己喪失型」とも呼ばれる。 （ⅲ）甘やかされ型：が苦手である。「性格未熟型」とも呼ばれる。 ⑤意図的な拒否型：学校生活の意味が認められないという独自の考えから、進路を変更する、または変更したいために登校しない場合である。自己の将来に対する見通しを本人なりに持っていることが多い。 ⑥複合型：①～⑤のいくつかが複合している場合である。 ⑦その他：上記のいずれも該当しない場合である。
- 小学校 教師 学校 児童 社会 教育相談 不登校 いじめ 問題 家庭 レポート 仏教大学 進路指導
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。」 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられている、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目などの指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。指導要領を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とする「系統主義」のどちらを重視するかである。文部省が教育課程審議会の答申を受けて制定し、各学校はその基準に従って、教育課程を編成し実施する。 当然のことではあるが、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷している。わが国ではこれまで大きく３回の教育改革がなされてきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子ども達の進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時に受験戦争が加熱することになったのである。そして、３度目である教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校のなかで起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって加熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」とつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」の転換が始まったのである。教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初に学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家庭科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけではなく、男子にも課せられるようなった。昭和２６年改訂では領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムになった。また、自由研究は教科以外の活動と変更になり、児童が学級活動、学校行事に参加して協調性・社会性を育むことになった。昭和３３年改訂では、経験学習によって基礎学力が低下し、青少年の非行や、規律の低下が問題になった。そして、系統学習的な教育課程が求められ、道徳教育の徹底、基礎学力を重点におくような方針を徹底した。１９６０年代からは高度成長に伴い、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。昭和４３年の改訂では知識の量が近代の科学技術の進展によって膨大になったため、授業時間の表記が「最低時間数」から「標準時間数」に変わった。また、能力の差によって生徒を分けて授業を行う能力主義が導入されたが、教室内の競争を助長するものとして批判された。昭和５２年の改訂では能力主義への反省からゆとりある学校生活が目標に挙げられた。ここでの特徴は授業時間数の削減であり、各教科の難解な内容は削除され、ゆとり路線が敷かれた。そして、平成元年改訂を得て、現行の平成
- 学校教育課程論 レポート リポート 佛大 佛教大
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環境教育（１分冊）
- 私たちの生活は、物質的に恵まれ、便利で快適な生活をしている。しかし、この便利で快適な生活のために、社会を支え続けてきた自然のしくみを破壊してきたことに行き着く。今の私たちの社会は、自然のしくみを大規模することで過剰に自然の資源を得て、大量生産、大量消費を行い、二酸化炭素や窒素化合物、環境ホルモンなどのごみを大量廃棄して、さらに自然のしくみを大きく破壊することで成り立っている。人間・社会の飛躍的な発展によって、生態系における各種生物の地位や役割を乱してしまったり、循環されない物質の生産をすることで発生した諸問題を、今までの歴史の中で認識し、その解決のためにはどのようにしていったらよいのかを考えていくことが重要である。自然を破壊してきた人間・社会の活動と果たして役割を考え、今度の人間の役割を考えていくことが重要なのである。 ＜実践可能な環境調査について＞ 私たちの生活が便利になるにしたがって工業化が進み、公害問題が発生していることを考えていく。このような消費生活を送っていくあたり、生活とごみの問題は切り離せない問題になっている。そこで、ごみという身近な環境問題について調べていくこととする。 公害とは？ 小学校社会科等で、公害について学習する機会がある。 そこから、公害があると環境が破壊されていることに気づき、公害の発生が人間の健康被害をもたらすという点だけでなく、日本の高度経済成長によってもたらされた公害の歴史についても触れていく。 身近なごみと公害って関係あるの？（身近なごみ調査） 自分たちの生活圏内で、ごみに関する問題点や公害につながっていくと思われるごみの実態について、周りの大人に聞いたり、自分たちで近所を歩いて見つけたことや疑問に思ったことを発表していく。「近所で、ごみを燃やしている人がいるけど、それってどうなのかな？」「自動車を山にすてられているのを見たよ」「ごみを分別しないで捨てている人がいたよ」等、子どもたちが普段の生活で感じたごみに関する疑問から、公害につながっていく“流れ”を考えていく。ごみを燃やすと煙が出て、この煙が大気汚染の原因にもなること、不法投棄が自然を破壊していること、ごみの分別をしないがために、資源の再利用ができず、そこから新たな森林破壊につながることやごみの減量化ができず余計な人件費・処理費がかかることなど、ちょっとしたことでも大きな問題につながっていくことを知っていく。 ごみ処理の実態を探る（ごみ処理場での調査） ごみ処理場を見学し、ごみ処理の実態に触れていく。市で出たごみはどのように処理されていくのだろうか、資源の再利用は実際にどの程度はかられているのか、ここで、ごみ処理場では住人の公害を心配する反対意見などもあり山奥に設置されていること、ごみをしっかり処理するために高温で焼ききるように工夫していること、資源の再利用化のために分別する人件費をかけ、人員を多くして分別作業を徹底していることなどを施設の人に聞いたり、実際に見学することで学習していく。 ここで、ごみ全体の中で家庭ごみは１割ほどであるのに対して、９割が産業廃棄物・事業系廃棄物であることをおさえていく。 産業廃棄物とは？ 産業廃棄物の実態を探っていく。都心部は工場や会社が多いことから産業廃棄物がどうしても増えてしまうこと、産業廃棄物は都会から地方へ流れ出ていることなどを調べていく。空いている地域があるからというだけで、ごみとは無関係なところに捨てていることもある。 産業廃棄物の問題とは？ 産業廃棄物問題を考えるときに、産業廃棄物の不法投棄が山や海を汚
- 環境 歴史 日本 子ども 環境問題 社会 問題 自然 化学 人間
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環境教育（２分冊）
- 〔食文化の系譜と伝承の重要性〕 食は、人間らしい生活や生き方を築いていく上で大きな役割を果たしている。食は人間の命や生きる力を生み出すものであり、人と人とのつながりをつくり、集団の文化や共同体を維持発展させる力を持った生活様式でもある。しかし、今日の生活環境や生活様式の変動により、食に乱れが生じている。子どもたちは食に関心がないため、偏食であることを気にも留めず、食べ物で遊んだり、平気で残したり、食の大切さを十分に理解していない。そこで、食の重要性を伝えていく必要がある。 それぞれの地域には独自の食文化がつくられている。日本の食文化“和食”は、近年世界中で見直され、健康によい料理と高い評価を得ている。この“和食”は、日本各地でそれぞれ特色ある“郷土料理”をもっている。 様々な文化の中でも生きることと最も密接な関係を持っている“食文化”は、私たちにとって最も身近で最も重要な文化である。各地域で継承されてきた食文化を学び、食の大切さや地域について認識を高めることにより、子どもたちの視点から食文化の大切さを見直し、伝承する手立てを考えていくことにもなる。各地域の食文化伝承者から、四季折々の郷土料理や保存食について主体的に学んでいく。その土地を知り、地域の特性や歴史、また、食文化が育まれた背景や由来等を踏まえながら実際に体験をすることで、意欲的な地域学習にもつながり、より郷土を知り、より郷土を愛するということにもつながる。育てる苦労や思いを受け止めながら食べることができるようにもなる。 本物の食文化を伝え、地元の人の生き方や心を感じ取ることによって、子どもたちは食事と自分の関係を豊かに作っていくことができる。人間にとって食とは農業とともになくてはならない多くの価値や教育的意味や役割を発揮する。食文化は、人と人とは結び合い、共同体や共同する社会力を豊かにし、人との結び合いの中で、自分らしい自分を形成確立させる力を持っている。 社会が発展していったことで、お金があれば何でも手に入る豊かな時代は、ともすれば人間の成長発達を阻害してしまう。仲間とともに自分らしく生きるために自然・社会・文化・人間等、事物そのものを学ぶ機会を作ることが重要である。そのためにも、食農教育の実践が重要視されているのである。 〔学校園での実践例〕 ここで、地域の食文化を生かした食農教育の学校園での実践例をあげていく。 まず、郷土料理を知り、地元でどんな作物が作られているか、また地元の豊かな自然環境がいかに大切であるか、地元の郷土料理の歴史はどのようなものであったかなどを学習していく。ここでは、茨城の食文化、納豆について取り上げて学習していくこととする。 家族、地域の人への質問、図書館、インターネット等を駆使し、自分たちが住んでいる地域について、また納豆がなぜ茨城の特産であるのかを調べていく。 茨城県水戸の納豆が有名になったのは、茨城が小粒大豆の産地であったこともあげられる。小粒大豆は極早生で3カ月で完熟し、鹿島地方や那珂川流域が水害の多い地域であったことから、台風シーズン前に収穫できる小粒の大豆の栽培が多くおこなわれていた。昔からこの地域で栽培され、台風や水害等にも強い品種の「小粒大豆」を用いたことが、今日の“水戸納豆”の風味づくりに結びついたと言われている。 また、常陸国が宿駅として栄えていたことにより、永和3年（1083）、奥州平定に向かう八幡太郎（源）義家の軍勢が宿営し、義家は宿駅の駅長だった渡里の里（水戸市郊外）の一盛長者の屋敷に泊った。この時、家来が馬の飼料に作った煮豆の残り
- 環境 歴史 日本 文化 子ども 社会 学校 発達 地域
- 550 販売中 2008/03/18
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生活科教育法
- 設題・子供の主体的な活動の姿を基にした カリキュラムについて述べよ。 ○第一章 「生活科カリキュラムについての考察」 まず生活科とは、大きく分けて２つの能力を養う目的の教科であると考えている。一つは「人間が生活していくための知識・能力」を養うため、もう一つは「生きる活力」を養うためである。これらはどちらにしても「人間の実生活」に直接的に関わっている。「生活していくための能力」は何かしらの困難や障害に直面した際に、自身がいかにして乗り越えていくかといった問題解決能力、また社会に於いて生活上必要とされる技能や習慣、といったものである。
- 生活科教育法 設題・子供の主体的な活動の姿を基にしたカリキュラムについて述べよ
- 660 販売中 2008/06/06
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教育原論設問２
- 「人間の成長過程におけるそれぞれの発達課題について述べよ」 発達課題という概念は、アメリカの教育学者ハヴィーガーストによって、体系化された概念であり、人間が成長するためには、各年齢段階ごとに、必ず達成しなければならない、いくつかの課題があり、課題の達成に失敗することは、個人的にも社会的にも認められず、その後の課題の達成も困難となる。 人が成長する過程で各年齢段階に応じた発達課題があり、身体的な成熟という生物学的条件であり、文化的な価値観の体系や社会的な要求から生じる文化的条件であり、人格や自我をつくっている個人的な価値観や抱負という心理学的側面という３つの要素によって規定されており、発達課題
- 教育原論 第２設題 佛教大学 通信教育
- 550 販売中 2008/07/06
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教育論レジュメドイツ
- ドイツ―過去の克服を越えて 反ナチ国家ドイツ ２０００年１１月９日、右翼急進主義と対決するデモンストレーションのため２０万人の市民が集まり、大統領や多くの著名人が参加した。この日はドイツ各地で反右翼デモが行われたが、その背景として、右翼急進主義者が外国人を襲撃するなどの事件が、夏から連日メディアを賑わせていたという事情がある。こうしたなか、連邦政府は、右翼急進主義政党の禁止を連邦憲法裁判所に申請するにいたった。いくら非民主主義だといっても、一つの政党を法律的措置によって禁止するというのは、それ自体が非民主的なように思えるが、民主主義にとって本質的な脅威となる政治勢力には政治活動を認めないというのが、ナチズムへの反省の上に立つ戦後ドイツという国家の基礎にある考えである。 自由で民主主義的な社会を維持・発展させるためには、ひとりひとりがそれにふさわしい価値観・思考方法を身につける必要があり、その点で教育が重要な意味を持っているのは、戦後ドイツを建設した人びとも良く理解していた。１９５２年には、「ドイツ国民の民主主義思想とヨーロッパ思想を堅固なものとし、それを広める」ことを目標に、連邦政治教育センターが設立され、６０年代に入るころから、学校の内外で行われる政治的啓蒙活動としてナチスの過去についての教育を強化し、最近では右翼急進主義に象徴される外国人への敵愾心や暴力の除去を、その主要課題としている。 非民主主義政党の禁止といった措置や、政治教育センターの活動などの本当の性格はむしろ反共主義にあったとの見方もある。事実、連邦憲法裁判所は、共産党を禁止し、政治教育の場でも、ナチズムとスターリニズムを結びつけて批判することは珍しくない。 いわばドイツが冷戦を勝ち抜いた時点で、その国家のあり方を評価するには慎重さが要求される。徹底した姿勢にもかかわらず、雑誌の調査では「第三帝国についてはこれ以上何も知りたくない」との意見が４５％を占め、こうした結果はドイツ国家の基礎にある民主主義理解の妥当性だけでなく、その有効性にも疑問を投げかける。 しかし、実際のドイツ社会を見れば、右翼急進主義犯罪の発生率は旧西部地域は旧東部地域の３０％程度にとどまっている。この差は、経済状況の違いや、東側での急激な価値観の転換といった要因があると推測されるが、それらを差し引いても、これまでの社会制度や政治教育に一定の効果があったことは確かである。あるいは、そういう制度が今日まで機能し、また反ナチ教育が続けられてきたこと自体意味があると言って良いかもしれない。 国際歴史教科書対話の開始 ドイツは、反ナチズムを社会秩序の基礎に置いていたとはいうものの、歴史教科書を見る限り、それが目に見えるようになるのは６０年代の後半。これは、政治教育の発展過程とも、ほぼ対応している。 一方、歴史教科書が長年にわたりナショナリズムを煽り続けてきたことが、ナチズムの一因になったという認識は、戦後ドイツに存在していた。ここから国際歴史教科書対話が開始されることになる。 国際歴史教科書対話は、複数の国の歴史研究者や教師が共通の議論の場を持ち、自国中心主義的な記述を指摘する作業を通して、客観的な歴史認識に到達しようとする試みである。こうした活動が飛躍的に発展したのは戦後で、ドイツがその中心地になった。 ドイツが多大な貢献をするようになった理由のひとつに、戦勝国による占領という経験がある。西部地域を分割占領した三国は、ナチス時代の歴史教育、さらにはナチスを生んだヴァイマル時代の歴史教育にも問題があったと
- 教育
- 550 販売中 2008/07/14
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これからの教育評価のあり方について
- これからの「生きる力」を育む教育評価活動について、2000年12月の教育課程審議会答申「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」を受けて、私が大切にすべきだと考えたことを次に述べる。 第一に、個に応じた評価である。教育評価の基本であるP-D-Sを充実させるためには、子どもひとりひとりの学習過程や進歩状況、そのほか良い点、そして今後の可能性も評価することが大切である。結果だけでなく、過程も重視することによって、子どもたちは自らの学習を振り返り、新たな目標や課題を持って学習に臨むことができる。
- レポート 教育学 教育評価 生きる力 自己評価
- 550 販売中 2006/08/19
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家庭教育の活性化について
- 1.はじめに 子どもが育つためには、生きるための必需品を親が用意する必要がある。例えば、食べさせること、着させること、そして安全に休める場を確保すること。衣食住の確保は、人間誰にとっても最低限の生活権利としての必需品である。同時に、「家庭はすべての教育の出発点である」と言われるように、家庭教育は子どもの人格形成やその後の生き方に大きな影響を及ぼすものである。家庭教育の重要性と活性化について、改めて考察してみたい。 2.家庭教育の現状―生活習慣の変化 昔は、暗くなるまで外で遊び、食事をとり、たっぷり眠って目が覚めるという、子供たちの自然な生活リズムがあった。しかし今は、空き地や遊ぶ場所が少なくなり、交通量の増加、子供に対する犯罪の多発などにより、気軽に外で遊ぶことが難しくなっている。一方、TVゲームの普及などで、外で遊ばない子供たちも増えている。 ドイツの教育学者フレーベル（F.W.Frobel）は、子どもにとっての遊びは、幼児の生活の最も美しい姿であり、この時期の人間の発達の、最高の段階であると述べている。子どもの心身の健全な発達のためにも、今一度、遊びの重要性と意義を見直すべきであろう。
- レポート 教育学 保育園 幼稚園 家庭教育
- 550 販売中 2006/08/20
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学校における人権教育のあり方について
- 人権教育の現状と課題について考察すると共に、学校における人権教育のあり方についてあなたの考えを具体的に述べよ。 人権とは、人間の尊厳に基づいて個人が持っている固有の権利であり、社会を構成する全ての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利である。人権尊重の理念とは、権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を互いに尊重し合うこと、つまり人権共存の考え方である。 その中でも、人権教育の意義と目的が最近では問われている。人権教育とは、『人権教育・啓発推進法第２条』で「人権尊重の精神を作り上げることを目的とする教育活動」と意味し、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを得ることができるよう」にすることを旨とされている。 また、社会教育については、生涯学習の視点に立ち、学校外において、老若男女問わずそれぞれのライフサイクルにおける多様な教育活動を展開していくことを通じて、人権尊重の意識を高める教育を行っていく。 こうした学校教育及び社会教育における人権教育によって、人々が、自らの権利を行使することの意義、他人に対して公正・公平であり、その人権を尊重することの必要性、様々な課題などについて学び、人権尊重の精神を生活の中に生かしていくことが求められている。 人権教育・啓発にあたっては、全てに共通する視点からの取組のほか、各人権課題に対する取り組みを推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる。 ここでは、現在どのような人権問題があるか、その問題について挙げてみる。 ①女性の人権問題 仕事に就けない・再就職しづらい・ＤＶ・置換・男女雇用機会均等法・セクハラ・CEDAW・ジェンダーハラスメント ②子どもの人権問題 虐待・売春・虐め・人身売買・ストリートチルドレン・強制労働 ③障害者の人権問題 社会に受け入れられにくい・社会的地位の低さ・バリアフリーが不十分・社会で自立するのが難しい ④同和問題 地域に昔から根強く残る差別意識・輸血拒否・結婚の反対・えた、非人・狭山事件(女子高生が暴行され、部落出身というだけで誤認逮捕された) ⑤高齢者の人権問題 年齢によるリストラ・介護の放棄、拒否・年金の不平等・ホームヘルパーによる介護の怠慢・働き口の減少 ⑥外国人の人権問題 就職難・家を買えない・社会保障がない・ホロコースト・黒人差別・人身売買・教育を受ける権利がない ⑦HIV感染者の人権問題 入学拒否・偏見・周囲の知識不足からの差別 等が挙げられる。これらの問題を学校・社会教育から変えていかなければならないのだ。 では、人権教育の現状はどのようになっているのだろうか。発達段階の施設ごとに実際に行われている具体例と共にまとめてみる。 ①幼稚園・保育所 遊びを中心とした生活を通しての指導。人との関わりの中で、道徳心の芽生えを培う。そして、様々な体験を通して、豊かな感性をと創造性の芽生えを培う。 例：紙芝居・遊戯・運動会・自由遊び・設定遊び ②小学校・中学校・高等学校 児童の発達段階に即し、学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高める。 例：教育テレビ・病を患った人による講演会・公民、社会、世界史、日本史・ボランティア・特別学級との交流 ③盲、聾、養護学校 障害者の自立と社会参加を目指し、健全者等に準ずる教育を行うと共に、一人一人の生涯の状況等に応じたきめ細やかな指導の充実。 例：生涯のない児童の交流教育・地域に開放した
- レポート 教育学 人権 教育 社会
- 550 販売中 2006/11/13
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