連関資料 :: 国家とは
資料:247件
全体公開 2010/01/28
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国家主義と差別
- 私は韓国人に生まれて、現在に至るまで25年間以上韓国に住んできた。こんな長い間、過ごしながら、テレビや新聞やインターネットなどで、国家主義や差別の問題に接したことがたくさんあった。たまにはひどいと思えるほどの事件もあったし、どうして同じ人間なのに、こんなに待遇が違うのだろうなどと考えた。だが、結論が出せないということに気付くと嘆くほかはなかった。白人の黒人やアジア人などに対しての差別、いまだに友好関係になってないアメリカとロシアの関係、地理的な距離は近いのに、お互いの間柄はそうでもない韓国と日本、そして中国と日本との関係などが簡単に取り上げられる例だと言える。その中で、韓国人の国家主義について話してみようと思う。その中でも、たびたびマスコミで見かける半日感情について論じてみる。 かつて韓国は日本に植民地化されたが、１９４５年8月に開放された。そのためにいまだその気まずい関係は続いている。最近韓国と日本の間に韓日頂上修交に引き続き、文化開放が採決され、日本の歌手が韓国でコンサートをしたり、海賊版しか購入できなかった日本の様々なゲームCDや音楽CDを簡単に手にいれられるようになったり、日本のドラマや映画も上映されているなど、昔とは異なり、お互いに友好関係に向けて一歩ずつ踏み出しているように思われるが、実はいまだに根本的な問題が残っている。やはり韓国はどちらかというと被害者側なのだ。かつてから国民の胸の奥底まで刻まれた傷や痛みはそう簡単には消えない。植民地にされたその当時の人たち以外にも親の世代の人や若者たちは自分の祖父母の話や現在に至るまでの教育やマスコミから受信する莫大な資料などに影響され、人それぞれに多少差はあると思うが、ある程度恨みを持っているといっても過言ではないだろう。それが人によっては排外や排斥にも繋がるわけだ。
- レポート 社会学 韓国 差別 部落
550 販売中 2006/01/17- 閲覧(2,029)
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「国家と宗教」を読んで
- 宗教社会学 「国家と宗教」を読んで 私の宗教に関する知識ははなはだ脆弱である。世界史の歴史の教科書で学んだ知識だけで、それを文面どおりに受け取り、受験用にせっせと暗記しようとするだけで、宗教について考えてみようとしたことはほとんどなかった。私の周りに宗教性は乏しく、自分の家は埋葬するときは何宗によるのかというのも覚えていない。そして極めつけは、宗教について深く考えもせずに、宗教というのはなんとなく胡散臭いもので、社会に対しては害となることが多いと考えていたことである。宗教を害悪と考えてしまうのはともかく、宗教を普段から意識せず、宗教に対して無関心でいるのは、戦争に負けて政教分離が推し進められた日本では珍しくないのではないか。そして宗教は政治や文化と切り離された文脈で語られることが多くなった。しかし日本でも宗教と政治、文化、歴史を分けて考えるべきではなく、むしろ積極的に、「比較文明論の立場から宗教を文明全体の中に有機的に位置づけて」いくべきだとするのが、本書中での筆者の一貫した主張である。 本書はまず現代西洋世界の主流であるキリスト教の歴史と政治とのつながりを概観する。次に、現代においてそのキリスト教との対立が主要な平和への問題と危惧されるイスラームの政治とのつながりを概観し、筆者がこの根深い宗教対立への解決となりうると考える仏教の政治とのつながりを概観する。最後に、意識されない、または忘れ去られようとしている古代日本からの宗教と政治のつながりが述べられている。すべての章は「何々と政治」という題になっているように、政治と宗教を合わせて考えるように意図されている。 キリスト教の教義のひとつは、「隣人を愛せよ」とする愛（アガペー）であり、イスラームにも同様の教えはあるのに関わらず、それの対象は同じ宗教であるという限定がつくもので、唯一の絶対神を信仰する一神教にとっては、他宗教は基本的に征服の対象だった。多神教や異端はもっとも憎むべきものだった。イスラームが他宗教に寛容だった例もあるが、それもイスラームによる政教一致政治の下の宗教の自由だった。キリスト教とイスラームの争いの代表とされる十字軍や、キリスト教内部の宗派争いだった宗教改革の他にも、例を挙げれば枚挙に暇がないように、彼らセム系の宗教の歴史は常に血を伴っていたともいえる。 冷戦が終結した現代では、平和へのもっとも差し迫った脅威は宗教対立である。西洋諸国はその根底にキリスト教思想を根付かせながら、自由、平等、民主主義が普遍的な価値だと信じ、文明は進化するとする進歩史観をもって、イスラム諸国にその思想を根付かせようとしている。イスラームは政教一致で、コーランが不変の法であるので、キリスト教とイスラームは、同じセム系で同様に唯一の絶対神を崇拝するといっても根本において矛盾してしまう。現にアメリカの統治はイラクでうまく機能せず、テロが多発している。これに対して筆者は仏教の空の思想、「我所を離れるが故に、空なり。因縁によりて和合して生ずるが故に空なり」が、「民族、宗教における価値多元社会における空思想による平和共存の可能性」を秘めていると主張する。キリスト教、イスラームの人たちは、「自己を絶対化し、ほとんど妥協するところがない」ので他者に寛容になることは不可能になってしまうが、空の思想は、「自己を絶対化しない」ので多民族、多宗教の共存社会が成立しうるヒントはここにあるのではないかと筆者はいう。実際に過去にはクシャーン朝がそれを表現していた。 日本における国家と宗教の結びつきに関しては、神道と仏教を介して理解
- レポート 宗教 社会 国家
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国家と移民との共生
- 今日、ほとんどすべての民主主義国家で、外国人人口が増えてきている。その中でも、移民として永住目的で来る人々は多い。これらの移民は移住先である国の内部でエスニック集団を形成する傾向があり、その集団は各々の言語を話す人々の存在を通してはっきりと目に見えるばかりでなくエスニック集団別の移住地域を形成したり、独特の都市空間を作り出したりすることによって目立つ存在となっている。このようにエスニック集団の形成はどこにでも生じる一方で、その発生する状況はかなり多様だということが言える。
- レポート 国際関係学 移民 共生 移民国 国家
- 550 販売中 2005/10/17
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「グローバリゼーションと福祉国家」
- ＜序論＞ 「福祉国家」の発展は「国民国家」の発展に密接にリンクするものといわれている。しかしグローバリゼーションの進む現在、国民国家の象徴である独占的な政治および経済的権限が「危機」にさらされており、それによって｢福祉国家｣も同時に再編を迫られたのは周知のとおりである。そこで、資本主義経済という構造の中で、グローバリゼーションはどのような形で「福祉国家」の変容に影響をもたらしているのかを明らかにしながら、その結果「福祉国家」における福祉政策はどのような変化をしたのか、考察していこうと思う。 ＜グローバリゼーションが福祉政策に与える影響＞ グローバリゼーションは国際経済の秩序の変容であると言える。では、「福祉国家」を「危機」へ導いたその事象とは、いったい何があるのだろうか、みていくことにする。 まず、固定相場制から1973年以降の変動相場制への移行が挙げられよう。これにより通貨の交換比率は市場取引で決まるようになり、従来に比べて国際経済の枠組みは大幅に変化した。
- レポート 社会学 福祉国家 グローバリゼーション 社会規範
- 550 販売中 2006/11/06
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中国の国家と社会
- 歴代中国の世界における地位 四千年以上の歴史を持つ中国は世界特に東洋では先導的な役割を果たしてきた。その中国の歴史の移り変わりの中で中国はどうかわってきたのかを述べていく。 日本も奴国王が漢に貢物を献上し金印を授けられてから交流が始まり、遣隋使・遣唐使を送って進んで文化を取り入れた。古代における国際関係は常に中国がリードしていた。中世に至っても世界三大発明の１つ活版印刷術をあみ出し、シルクロードを通じて西洋と盛んに交易が行われ活性化している社会であった。ところが、「眠れる獅子」として恐れられていた中国がアヘン戦争、日清戦争に敗れてから列強諸国の市場争奪地と化してしまった。中華思想があだとなっ
- 世界三大発明 アヘン戦争 日清戦争
- 550 販売中 2009/07/06
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福祉国家の現状
- １ 社会保障とは 私たちが生きている経済社会というものは市場経済と呼ばれており、その市場経済というものの特徴は一人一人の個人の自由を特に経済活動の中において最大限に尊重し保障するというものである。そしてこの市場経済は貢献原則と呼ばれる原則に基づいており、これは市場経済の鉄の原則とも呼ばれている。 ではこの貢献原則とは何なのか？これについて説明を加える。貢献原則とは、市場経済では貢献能力に応じた経済的分配が各個人に与えられるというものである。貢献能力、言い換えれば生産要素というのは労働・土地・資本という経済学で言うところの市場に提供すべき要素であり、これを提供することによって所得を得ることが出来る。つまり、労働を提供すれば、賃金が手に入る。土地を提供すればその土地代という形でその対価が支払われる。そして資本つまりお金を提供する、たとえば銀行に預金する、株式投資するなどすれば利子や配当という格好で所得となる。私たちは市場に何を提供しても、またどれだけ提供してもまったくの自由であり、これが市場経済の自由である。 しかし市場経済は弱者にはとても冷酷で、貢献能力を持たないものはこの原則のもとでは分配から排除される。幼児、障害者、病人やケガ人、失業者、老人などこれらの集団は市場経済の中では生きていけないわけであり、すべての人間は一生の中でこれらの集団に属する時期が必ず訪れるのである。そしてそのような場合、私たちはすべて分配から排除され、生活できないというのが貢献原則に内在する社会問題であり、その問題から社会保障の必然性が生まれてくるのである。 社会保障というのは年金、医療、介護、失業、労働災害という五つの社会保険が柱となっており、さらにそれに加えて児童福祉、母子家庭福祉、障害者福祉、老人福祉といった福祉制度がこれを補う。
- レポート 経済学 高齢化 福祉国家 社会保障 少子化
- 550 販売中 2006/02/03
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シャン・ボダンの『国家論』
- シャン・ボダンの『国家論』 シャン・ボダンは宗教戦争に苦しむフランスを眼前に見ながら思索を進める一方、プラトン、アリストテレス以来の政治学の一大革新をその主著である『国家論』に託す。 ↓ 彼は主権という新しい概念を導入しながら伝統的な政治社会概念を再定義しようした。彼によれば「国家とは、多くの家族とそれらの間で共通の事柄についての主権を伴った政治のこと」としている。これは、国家の構成単位を家族に求め、その正しい政治を国家の本質とするのは政治学の伝統に即したものである。 主権とは国家の絶対にして永続的権力である。永続的権力とは他によって期間を制限されることのない、始原的権力であることを意味し、絶対的とは国内において臣下による拘束を受けず、また外部の権力から自由であることを意味する。 また主権とは具体的には立法権、外交権、人事権などという形で現れる。その性格は彼によれば「他人の同意を得ることなく、全ての人々または個人に法を与える権限」としている。法とは全ての臣民に対し、一般的事柄について与えられた「主権者の命令」である。
- レポート 政治学 シャン・ボダン 国家論 正しい統治
- 550 販売中 2005/11/06
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律令国家の行政機構
- 律令国家 日本法制史
- 550 販売中 2010/05/10
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福祉国家の思想と原理
- レポート ベヴァリッジ報告
- 550 販売中 2009/10/26
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福祉国家の思想と原理
- 「福祉国家の思想と原理について述べよ。」 福祉国家とは、国民全体の福祉向上のために国家が法律を作り、「金持ち」に税金をかける制度を定め、その税金で得たお金を貧しい生活困窮者に再分配し、生活に困った人々を助けるなど社会的弱者層の人々の生存の権利を守るため、福祉政策に積極的な役割を果たしているような国家である。福祉国家は、第二次世界大戦後の新しい型の社会体制であって、身寄りの無い高齢者や障害者、親のいない貧しい子供など、働いてもほとんど生活費をかせげない人々の生活を保護するなどして資本主義社会の欠陥を是正するために政府が積極的に市場経済に介入し、国民全体の福祉向上を国家に義務付けたのである。 第二次世界大戦中のイギリスにおいて、戦時下の国民生活の一般的困窮状況の中で個々人の努力ではどうすることもできない一般的生活水準の維持向上と全ての国民にできる限りの快適な生活を保障するために、1942年、いわゆるベヴァリッジ報告書が提出された。「社会保険および関連する諸サービス」というこの報告書は、イギリス政府によって戦後の社会保障・社会福祉に関する国家的基本設計図として取り上げられた。全ての国民の幸福を保障しようとする国家的福祉計画具体化の始まりであり、これによってイギリスは世界最初の福祉国家と呼ばれることとなった。 この福祉国家の政策的中身は、社会保険を中核に、それに公的扶助を補足的に組み合わせて国民一般の「窮乏」からの解放を実現し、さらに、全ての国民の快適な生活を保障するための直接個々人に関わる政策や制度としての「社会福祉諸サービス」を有機的に統合することによって、社会保障制度を社会福祉サービスを一体化した形で具体化し、実施しようとするものであった。 ベヴァリッジは、この福祉国家体制の中核をなす社会保険・公的扶助・社会福祉サービスの指導理念として、それらがそれぞれ「国家による広範な社会政策の一環」として相互連携的に運用されるべきことを強調した上で「窮乏」をはじめとして、「怠惰」、「疾病」、「無知」、「不潔」を人間社会を脅かす「五巨大悪」であるとし、これに対する総合的な社会政策の取り組みが必要であり、所得保障としての社会保障制度は、その有機的な一環として行われることによって、福祉国家の機能の有効性が保障されるのであると主張した。これらの「五巨大悪」のそれぞれに対して、「窮乏」には所得保障、「怠惰」には完全雇用政策と職業訓練、「疾病」には保健医療、「無知」には教育、「不潔」には公的在宅・都市計画で対応しなければならないとした。戦後、イギリスでは「家族手当法」「国民保険法」「国民保健サービス法」「国民扶助」の4つの法律が相次いで成立し、それによって包括的な社会保障制度が成立した。“ゆりかごから墓場まで”といわれる福祉国家の成立である。 福祉国家では、社会保障の対象たる国民を貧困階層、低所得階層、一般階層に分け、それぞれの階層に対する施策を明らかにしている。貧困階層に対する施策は、主として「公的扶助」である。一般階層に対する施策が「社会保険」であり、全ての階層に共通する施策が「公衆衛生・医療」である。国民が生活を維持できないような状態にならないように、国が法律を作り、お金持ちの富裕層や生活に余裕のある給与所得者層からも税金をとり、それを貧困層に再配分して、国民全体を守る福祉政策を実施するのが福祉国家である。しかし、現在でも低開発国の中には国民体の文化的な最低限度の生活を守る法律が整備されておらず、昔の日本と同様に、地域社会の生活共同体である隣同士や親戚
- レポート 福祉学 第二次世界大戦 ベヴァリッジ報告 窮乏化
- 550 販売中 2007/06/19
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