連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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駐車場使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 契約書 法的文書
全体公開 2008/10/22- 閲覧(11,607)
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建物賃貸借契約更新拒絶書
- 更新拒絶書 先にご通知申し上げておきましたとおり、当方は、今般退官し、官舎を退去することになり貴殿に賃貸中の建物に居住せざるを得ない事情になりましたので、貴殿に対する建物賃貸借契約については、その期間満了による更新はこれを拒絶いたします。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○ ㊞ 住所 ○○○○ 殿
- 賃貸借契約 契約書
- 全体公開 2008/10/29
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通知書（請負契約解除申入）
- 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。 そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/10/27
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通知書（代金未払いによる契約解除）
- 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○○○円にてご購入いただく旨の売買契約を締結し、平成○○年○○月○○日に本件商品を引き渡し済みです。 上記契約書第○条によれば、本件商品の代金支払い期日は平成○○年○○月○○日とされており、その後平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを請求いたしましたが、未だにお支払いいただいておりません。 よって、上記契約書第○条に基づき、本件契約を解除いたします。
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/10/27
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商品販売業務委託契約書
- 商品販売業務委託契約書 ○○株式会社（以下「甲」という。）と○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の○○商品の販売につき、次のとおり販売業務委託契約を締結する。 第１条 甲は、○○商品の販売の業務を、乙に委託し、乙は、これを受諾する。 第２条 乙が、甲の受諾者として、甲のためにする契約の方式は、乙の選択に委ねる。 第３条 乙が契約に使用する契約書の様式は、乙がこれを定める。ただし、事前に、甲の閲覧に供しな ければならない。 ２．契約内容によっては、乙は、契約にあたって、契約書を作成しないことがある。そのときは、 契約内容を直ちに、甲に通知するをもって足りる。 第４条 乙が、第三者と締結した契約の効力は、甲と、第三者の間に、直接に生じる。 ２．前項の効力発生時期は、乙が第三者と、契約したときとする。 第５条 乙が、契約を締結したときは、直ちに、契約内容、契約相手方を、甲に告知しなければならな い。 ２．乙が、前項に定める手続を遅滞したために、甲が損害を受けたときは、その損害は乙の負担と する。 ３．乙の第１項に定める通知以前に、契約につき生じ
- 商品販売業務委託契約書 商品販売業務委託
- 全体公開 2008/11/25
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動産譲渡担保設定契約書
- 動産譲渡担保設定契約書の書式例 債権者○○○（以下「甲」という。）と債務者○○○（以下「乙」という。）は次のとおり譲渡担保設定契約を締結した。 第１条 債務者乙が、債権者甲に対して負担する、平成○年○月○日付金銭消費貸借契約による、元金○万円の債務の存在することを確認し、これを平成○年○月○日限り、元金に対する年○％の利息とともに、甲に持参または送金して支払う。期限後の遅延損害金は年○％とする。 第２条 乙は、乙の甲に対する前条記載の債務の支払を担保するためその所有する別紙目録記載の工作機械を甲に譲渡し、甲は占有改定の方法によりその引渡を受けた。 第３条 甲は乙に対し、本件物件を、その用法
- 動産譲渡担保設定契約書 動産譲渡 担保設定
- 全体公開 2008/11/26
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建物建築工事請負契約書
- 建物建築工事請負契約書 第１条 乙は甲に対し下記の建物の建築工事を請け負い、これを完成することを約し、甲はこれに対し報 酬を支払うことを約した。 記 ○○市○○町○丁目○番○○平方メートル上に木造二階建居宅一棟及びその付属建物の建築工事 一切。ただし、設計仕様は別紙のとおりとする。 第２条 乙は本契約成立の日から○日以内に建築工事に着手し、工事着手の日から○日以内にこれを完成 し、完成の日から○日以内に甲に引渡すものとする。 第３条 請負代金の総額を金○円と定め、甲は乙に対し本契約成立と同時に金○円、工事完成引渡しと同 時に残金○円を支払う。 第４条 建築に要する材料及び労力は
- 建物建築工事請負契約書 建物建築工事請負 建築工事
- 全体公開 2008/11/26
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準金銭消費貸借契約書
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、平成○年○月○日甲より、絵画（○○作 題○○ ○号）を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第３条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第４条 甲と
- 準金銭消費貸借契約書 消費貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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継続的商品取引契約書
- 収 入 印 紙 継続的商品取引契約書 株式会社○○○○を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主。買間におて、次のとおり継続的商品取引契約を締結した。 第一条（目的） 売主は、買主に対し、売主製造の商品(○○○○一継的に売り渡し、買主は、これを買い受ける。 第二条（個別契約） 売主が、買主に売り渡す商品の種類、品名、単価、数量、引渡条件、代金支払条件等については、本基本契約に準拠し、その都度の個別売買契約において定める 個別売買契約は、甲が乙に対し、受注書を交付したときに成立する。ただし、特約により簡便な方式を定めたときは、その方式による。 第三条（引渡し） 売主は、個別売買契約成立後○日以内に、買主の本店におい買主に商品を引渡す。ただし、個別売買契約において、引渡期限引渡場所を別に定めたときは、その定めに従う。 商品の所有権は、商品の引渡時に、売主から買主に移転する。ただし、個別売買契約において、代金完済時まで、売主に所有権を留保したときは、代金完済時に移転する。 買主は、商品を受領したときは、直ちに売主に対し、受領証を交付し、○日以内に商品を検査する。検査
- 契約書 商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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労働者派遣基本契約書
- 労働者派遣基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、乙がその労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき、甲に派遣するにあたり、以下のとおり基本契約を締結する。 第１条（目的） 本契約は、乙が、労働者派遣法及び本契約に基づき、乙の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という）を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。 第２条（適用範囲） 本契約に定める事項は、特に定めのない限り、本契約の有効期間中、甲乙間において別途締結する労働者派遣個別契約について適用する。 第３条（個別契約） 甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、本契約に基づき労働者派遣個別契約（以下「個別契約」という）を締結する。当該個別契約には、労働者派遣法の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間、その他の必要な事項について規定するものとする。 第４条（派遣料金） 甲は、本契約に基づく労働者派遣の対価とし
- 契約書 派遣社員
- 全体公開 2008/11/18
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労働者派遣個別契約書
- 労働者派遣個別契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲乙間の平成○年○月○日付で締結した労働者派遣基本契約に基づき、以下のとおり労働者派遣個別契約を締結する。 １．従事業務の内容 従事業務の内容は、次の通りとする。 業務内容 ２．派遣人員 名 ３．就業する事業所の名称、所在地、就業場所 ４．指揮命令者 ５．派遣期間 平成○年○月○日から平成○年○月○日 ６．就業日 甲の就業規則による。 ７．就業時間 時 分から 時 分まで ８．休憩時間 時 分から 時 分まで ９．時間外労働及び休日労働 甲は、次の範囲内において、乙の就業規則の定めるところにより時間外労働及び休日労働を命ずることができる。 時間外労働 １日 時間、１ヶ月 時間、１年 時間の範囲内 休日労働 １ヶ月 日の範囲内 １０．安全及び衛生 甲及び乙の安全衛生規定に定めるとこ
- 契約書 派遣社員
- 全体公開 2008/11/18
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金銭消費賃借契約書５
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○を甲とし、借主○○○○を乙とし、借主○○○○を丙として、甲乙丙三当事者は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金○○万円を次条以下の約定で貸し渡し、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。 第２条 借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、貸主甲方に持参又は送金して支払う。 第３条 利息は年○○パーセントとし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月○○日限り当月分を貸主甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 期限後又は
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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