連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
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株式譲渡契約書２
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下、譲渡人という）と ○○○○（以下、譲受人という）とは、以 下のとおり契約を締結した。 第１条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円 で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第２条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払 う。 第３条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○ の取締役会が承認済みであることを保証する。 本契約の締結を証するため本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ各１通を保有 する。 平成○○年○○月○○日 (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
- 契約書 株式
- 全体公開 2008/11/24
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根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 第１条 根抵当権者○○（以下「甲」という。）と根抵当権設定者○○（以下「乙」という。）は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者○○の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。 第２条 乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。 １．極度額 金○○○万円 ２．被担保債権の範囲 ①金銭消費貸借取引 ②平成○○年○月○日付継続的商品売買契約に基づく一切の債権 ③甲が取得する手形上、小切手上の債権 ３．債務者 ○○ ４．確定期日 平成○○年○月○
- 根抵当権設定契約書 根抵当権 共同根抵当権
- 全体公開 2008/11/26
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 第１条 債権者○○○○（以下、「甲」という。）は、平成○年○月○日、債務者○○○○（以下、「 乙」という。）に対し、金○○○○万円を、次条以下の約定で、貸し渡し、乙はこれを受け 取り借用した。 第２条 乙は、元金を平成○○年○○月○○日限り一括して弁済する。 第３条 利息は、年１割５分（年３６５日の日割計算）とし、元金弁済と同時に支払う。 第４条 期限後の損害金は、年２割（年３６５日の日割計算）とし、不履行があれば直ちに支払う。 第５条 乙は、次のいずれかに該当する場合には、甲からの通知・催告を要せずに、当然に期限の利益 を失い、直ちに元利金
- 金銭消費貸借契約書 金銭消費貸借
- 全体公開 2008/11/26
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動産売買契約書(機械)
- 機械売買契約書 ○○株式会社を甲とし、○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して後記表示の機会を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。 第２条 売買代金は総額金○○万円とし、乙は甲に対し次のとおり支払うものとする。 １．本日前渡金として金○○万円 ２．平成○年○月○日までに、後記機械を乙の本社工場に据付け、引渡すのと引き換えに金○万円 第３条 甲は乙に対し後記機械を平成○年○月○日までに、前条２号の残代金と引き換えに乙の本社 工場に据付けて引渡すものとする。 第４条 後記機械について前項の引渡し完了までに甲または乙の責にでき
- 動産売買契約書 動産売買 機械売買 売買契約書
- 全体公開 2008/11/26
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債務承認弁済契約書
- 債務承認弁済契約書の書式例 第１条 債務者乙は、平成○○年○○月○○日、債権者甲に対し、乙が平成○○年○○月○○日の金銭 消費貸借契約に基づき甲から借り受けた金○○万円の債務を負担していることを承認し以下の 条項に従い弁済することを約し、甲はこれを承諾した。 第２条 利息は年○○パーセント（年３６５日の日割計算）とする。 第３条 借受元金○○万円也は、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○ 円あて計○○回に分け甲の指定する金融機関口座に振り込み支払うものとする。振込み費用は 乙の負担とする。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときの損害金は、年○
- 債務承認弁済契約書 債務承認弁済契約
- 全体公開 2008/11/26
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契約解除通知書_クーリングオフ
- 通 知 書 私は、平成○○年○○月○○日付で、貴社のセールスマン○○○○氏を通じ、貴社から初級英会話の教材一式を代金○○万円で買う契約をし、代金の内金○○万円をお支払いいたしましたが、今般、本書面もって上記契約を解除いたします。 つきましては、支払っております金○○万円を、早急に返還下さいますよう、ご請求申し上げます。 平成○○年○○月○○日 ○○市○○区○○１丁目１番１号 ○○○○ 印 東京都○○区○○２丁目３番４号 ○○○○販売株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 殿
- 契約解除通知書 クーリングオフ 契約解除
- 全体公開 2008/11/26
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業務請負基本契約書
- 業務請負基本契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○（以下「乙」という）とは業務の請負に関して、 次のとおり業務請負基本契約（以下「本契約」という）を締結します。 本契約締結の証しとして本書２通を作成し、甲および乙は記名押印のうえ各自１通を保有します。 平成 年 月 日 甲： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ 乙： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ （本契約の適用範囲） 第1条 本契約は、甲が乙にコンピュータ関連業務（以下「請負業務」という）を発注し、乙がこれを請け負う業務請負個別契約（以下「個別契約」という）のすべてに適用します。また本契約の有効期間は乙が書面により弊社のネットワークを脱会するまでとします。 （個別契約の成立） 第2条 個別契約は、甲が請負業務の 内容、請負料金、実施方法、納入期限など必要な事項を明記した注文書を作成し、乙がこれを請け負うことによって 成立します。 ２．甲が、前項の注文書必要事項を電話またはファクシミリまたは電子メールなどの通信を介して情報を開示した
- 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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建物明渡し契約書
- 建物明渡し契約書 貸主○○○○（以下、貸主と言う）と、借主○○○○（以下、借主と言う）は、後記建物につき次の通り明渡契約を締結する。 第１条 貸主と借主とは、後記物件目録記載の建物（以下本件建物と言う）を目的とする賃貸借契約を、本日、合意解除する。 第２条 貸主は、借主に対し、本件建物からの移転料として金○○万円の支払義務あることを認め、本日金○○万円を、明渡時に残金○○万円を支払う。 第３条 貸主は、借主に対し、平成○○年○○月○○日まで、本件建物の明渡を猶予する。 第４条 借主は、貸主に対し、平成○○年○○月○○日までに、第２条記載の移転料残金および第６条の金員受領と引換えに、本件建物を
- 契約書 建物引き渡し 会社書式 文例
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研究開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 （費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第１回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 （研究開発の変更） 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が
- 契約書 研究開発 会社書式 文例
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施設管理委託契約書
- 施設管理委託契約書 委託者 〇〇〇〇と受託者〇〇〇〇は、〇〇〇〇の管理に関し、次のとおり管理委託契約を締結する。 第１条 （契約の目的） 委託者は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番所在の〇〇〇〇の〇〇〇〇、その他の施設（以下、本件施設と言う）の管理を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。 第２条（受託者の行う業務） 受託者の行う業務はおおむね次のとおりとする。 １ 事務管理業務 ２ 清掃業務 ３ 設備管理業務 第３条（受託者の義務） １ 受託者は、本件施設を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、防災などに万全を期さねばならない。 ２委託者が諸行事を行うに当たって、受託者は、委託者の指示
- 契約書 管理委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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