連関資料 :: 契約とは

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資料:753件

土地売買契約書２
土地売買契約書　売主　○○○○　と　買主　○○○○　とは、別紙物件目録記載の土地（以下、「本物件」という。）の売買に関し、次の通り契約しました。第１条　（売買の目的物および売買代金）　売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。第２条　（手付金）　買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。第３条　（売買代金の支払い方法、時期）　買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。第４条　（売買対象面積）　本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。第５条　（境界の明示）　売主は、残代金支払日までに買主に対して、その立会いのもとに境界を明示するものとします。第６条　（所有権の移転および引渡し）　本物件の所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領した
契約書売買不動産
全体公開 2008/11/21
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土地売買予約契約書
土地売買予約契約書　土地所有権者　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、売買予約権者　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。　第１条　　本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。２　　乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。第２条　　乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。２　　乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
契約書売買不動産
全体公開 2008/11/21
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農地売買契約書２
農地売買契約書　売主　〇〇〇〇　（以下、「甲」という。）は、買主　〇〇〇〇　（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。第１条　　本件農地に対する本件売買契約は、農地法第５条の許可を条件とする。第２条　　売買代金は、金〇〇〇〇円とする。第３条　　乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。２　手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。第４条　　甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第５条による許可を条件として所有権
契約書売買不動産
全体公開 2008/11/21
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駐車場賃貸借契約書
駐車場賃貸借契約書　賃貸人　○○○○　（以下、「甲」という。）と賃借人　○○○○　（以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。第１条　甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場（以下「駐車場」という）を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。第２条　賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。第３条　賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。第４条　乙は、事前に甲の書面によ
契約書賃貸借駐車場
全体公開 2008/11/21
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土地賃貸借契約書４
土地賃貸借契約書　賃貸人　○○○○　（以下、「甲」という。）、賃借人　○○○○　（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人　○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（事業用借地権設定）契約を締結する。第１条　甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、専ら事業に供する次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。　　　　　所在　　　　　　　宅地　　第２条　乙は、本件土地上に、次の事業の用に供する下記の建物（以下「本件建物」という）を建築所有することができる。　事業内容　　　建物の表示　　　　種類　　　　　　　　構造　　　　　　　　床面積　　第３条　賃貸借の期間は、公正証書作成の日から○○年間とする。２　本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。第４条　賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に送金して支払うものとする。　ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あ
契約書賃貸借不動産
全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書５
売買契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売主　株式会社　○○○○　（以下、「甲」という）と買主　株式会社　○○○○　（以下「乙」という）は、物品の売買に関し、次の通り契約する。第１条　甲は、その所有する下記の物品（以下、「本件物件」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。目的となる物品は次の通りとする。　　品名　　○○○○ 　　数量　　○○個第２条　本件物件の引渡しは、平成○○年○○月○○日限り、乙の指定した○○営業所においてなすものとする。第３条　本件物件の単価は金○○○○円とする。２　売買代金は、総額金○○○○円とし、平成○○年○○月○○日限り、
契約書売買会社書式
全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書６
物品売買契約書発注者株式会社　○○○○　（以下、「甲」という。）と受注者株式会社　○○○○　（以下、「乙」という。）とは、物品の売買について、次の条項により契約を締結する。第１条（契約の内容）　契約する物品名、規格・数量、契約金額、納入期限、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。（１）物品名・数量　　　　○○○○ （２）契約金額　　　　　　○○○○円（うち消費税額○○○○円）（３）納入期限　　　　　　平成○○年○○月○○日（４）納入場所　　　　　　○○県○○市○○○○　株式会社○○○○本店（５）契約保証金　　　　　免除第２条（納入の通知）　乙は、物品を納入
契約書売買会社書式
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経理業務委託契約書
経理業務委託契約書　株式会社　○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社　○○○○　（以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。　第１条　　甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。　基本業務　金銭出納、帳簿記載事務　特別業務　決算事務第２条　　乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。２　　前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。第３条　　甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇
契約書業務委託会社書式
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警備業務委託契約書
警備業務委託契約書　株式会社　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社　〇〇〇〇　（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。　第１条　　甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設（以下、「本件施設」という。）の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。第２条　　乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。第３条　　乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。第４条　　甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払うものとし
契約書業務委託会社書式
全体公開 2008/11/21
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使用賃借契約書２
使用貸借契約書貸主　○○○○　（以下、「甲」という。）と、借主　○○○○　（以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。第１条　　甲は乙に対し、本日、下記○○○○（以下、「本件物件」という。）を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。　　　①　○○○○ 　　　第２条　　本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。第３条　　乙は、本件物件を○○○○以外に使用してはならない。第４条　　乙は、自己の費用をもって、本件物件の使用に必要な費用の
契約書賃貸借会社書式
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使用賃借契約書４
使用貸借契約書　貸主　〇〇〇〇　（以下、「甲」という。）と、借主　〇〇〇〇　（以下、「乙」という。）は、、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。　第１条　　甲は、その所有にかかる下記の建物（以下、「本件貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。　　　　　所在　　　　　　　　　家屋番号　　　　　　種類　　　　　　　　　構造　　　　　　　　　床面積　　第２条　　本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。第３条　　本件貸借物件についての修繕・補修等の費用は、事由及び名目のいかんを問わず乙の負担とする。
契約書賃貸借会社書式
全体公開 2008/11/21
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