連関資料 :: 契約とは
資料:756件
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根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 第１条 根抵当権者○○（以下「甲」という。）と根抵当権設定者○○（以下「乙」という。）は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者○○の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。 第２条 乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。 １．極度額 金○○○万円 ２．被担保債権の範囲 ①金銭消費貸借取引 ②平成○○年○月○日付継続的商品売買契約に基づく一切の債権 ③甲が取得する手形上、小切手上の債権 ３．債務者 ○○ ４．確定期日 平成○○年○月○
- 根抵当権設定契約書 根抵当権 共同根抵当権
全体公開 2008/11/26- 閲覧(3,042)
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契約解除通知書_クーリングオフ
- 通 知 書 私は、平成○○年○○月○○日付で、貴社のセールスマン○○○○氏を通じ、貴社から初級英会話の教材一式を代金○○万円で買う契約をし、代金の内金○○万円をお支払いいたしましたが、今般、本書面もって上記契約を解除いたします。 つきましては、支払っております金○○万円を、早急に返還下さいますよう、ご請求申し上げます。 平成○○年○○月○○日 ○○市○○区○○１丁目１番１号 ○○○○ 印 東京都○○区○○２丁目３番４号 ○○○○販売株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 殿
- 契約解除通知書 クーリングオフ 契約解除
- 全体公開 2008/11/26
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○（以下、「甲」という。）と借主 ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇
- 金銭消費貸借契約書 金銭消費 貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
- 労働者派遣契約書 労働者派遣
- 全体公開 2008/12/04
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委任状（不動産売買契約）
- 委 任 状 受任者 住所 東京都○○区○○ ○－○－○ ○○ビル○Ｆ 氏名 ○○ ○○ 私は、上記の者を代理人と定め下記の事項を委任致します。 記 私の所有する末尾物件の表示記載の不動産の売買契約に関する権限、所有権移転登記等に関する権限、売買代金受領に関する権限及びその他前者に必要となる一切の権限。 （土地） 所在 ○○区○○ ○丁目 地番 ○○番○○ 地目 宅 地 地積 ○○○．○○㎡ （建物） 所在 ○○区○○ ○丁目○○番地○○ 家屋番号 ○○番○○の○ 種類 共同住宅、車庫 構造 鉄筋コンクリート
- 委任状 売買契約 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/17
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第１条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２．甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第２条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 （１）本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 （２）ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 （３）プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 （４）成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 （５）原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 （６）本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テ
- 契約書 ソフトウェア 開発委託 開発契約書
- 全体公開 2008/09/19
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合併契約書（新設合併）
- 合併契約書 （新設合併の場合） 株式会社を甲、 株式会社を乙として、甲と乙は合併し 株式会社（以下、「新会社」という。）を設立するにつき、甲乙両会社間に次の契約を締結する。 第１条（合併・新会社の設立） 甲乙両会社は、合併して新会社を設立し、甲乙両会社は解散するものとする。 第２条（新会社） 合併により設立すべき新会社の目的、商号、発行する株式総数、新株引受権に関する定め、額面株式１株の金額、発行する株式の種類及び数並びに本店の所在地は、次の通りとする。 （１）目的：① の製造 ② の販売 ③ 前各号に付帯する一切の事業 （２）商号： 株式会社 （３）発行する株式の総数： 株 （４）額面株式１株の金額： 円 （５）発行する株式の種類及び数：普通株式 株 優先株式 株 優先株式は の優先権を有する。 （６）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 （７）本店の所在地： 第３条（割当比率） 新会社は、合併に際して額面株式○○株を発行し、これを合併期日現在の甲乙両会社の株主に対し、それぞれ次の割合をもって送付するものとする。 （１）甲の株主
- 合併 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 （貸借） 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 （利息） 利息は年○○パーセントとする。 （借入金及び利息の支払方法） 乙は甲に対し、第１条の借入金及び前条の利息について、平成○○年○○月○○日を第１回として、以後毎月○○日限り金○○○○円宛○○回、分割して甲方に持参又は送金して支払う（元利均等分割弁済）。 ただし、第１回目の弁済金は金○○○○円とする。 （遅延損害金） 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書２通を作成し、各自署名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 （甲） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 住所 （乙） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
- 労働 契約書 派遣社員 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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