連関資料 :: 契約とは
資料:756件
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クーリングオフによる契約解除
- 通知書 私は、○○○○年○○月○○日、貴社より、宅地建物取引主任試験用教材一式を、 金○○万円で買い受ける契約をしましたが、本書面をもって、当該契約を解除します。 ○○○○年○○月○○日 愛知県XX市XX○○○－○ ○○ ○○ 印 東京都XX区XX町１－１ ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○
- クーリングオフ 契約解除
全体公開 2008/11/26- 閲覧(1,046)
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契約法についての判例
- 判例 最高裁判・平成例8年11月12日、民集50巻10号2673頁 損害賠償等 判示事項： 一 同一当事者間で締結された二個以上の契約のうち一の契約の債務不履行を理由に他の契約を解除することのできる場合 二 いわゆるリゾートマンションの売買契約と同時にスポーツクラブ会員権契約が締結された場合にその要素たる債務である屋内プールの完成の遅延を理由として買主が右売買契約を民法五四一条により解除することができるとされた事例 要旨： 一 同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった二個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて、社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者は、法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができる。 二 同一当事者間でいわゆるリゾートマンションの区分所有権の売買契約と同時にスポーツクラブ会員権契約が締結された場合において、区分所有権の得喪と会員たる地位の得喪とが密接に関連付けられているなど判示の事実関係の下においては、屋内プールの完成の遅延という会員権契約の要素たる債務の履行遅滞を理由として、区分所有権の買主は、民法五四一条により右売買契約を解除することができる。 論評 この訴訟は、甲契約であるスポーツクラブ会員権契約のうち屋内プールの完成の遅延が「会員権契約の要素たる債務の履行遅延」として認められた為に本件会員権契約上の債務不履行とした。
- レポート 法学 民法 契約法 判例 契約 2つの契約
550 販売中 2005/07/21- 閲覧(2,289)
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出向契約書
- 出向契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 乙は株式会社 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）に出向し、下記場所において下記業務を、丙のために、その指揮監督に従い誠実に行うものとする。ただし、乙は、丙の指示命令に従い配置転換に応じるものとする。 ① 就業場所 〇〇〇〇 ② 業務の内容 〇〇〇〇 第２条 乙が出向する期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇年間とする。 第３条 甲は、前条の出向期間乙を休職扱いとし、乙は、第１条の業務を遂行するにつき丙の指揮監督に
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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顧問契約書
- 顧問契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 甲は乙に対し、乙が甲の顧問として次の（１）～（３）の顧問業務を行うことを委託し、乙これを承諾した。 （１） ○○○○ （２） ○○○○ （３） ○○○○ 第２条 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第３条 甲は乙に対し、毎月○○日迄に翌月分の顧問料として、月額○○○○万円（消費税込み）を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。 第４条
- 顧問契約書 顧問
- 全体公開 2008/12/02
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フランチャイズ契約書
- フランチャイズ契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次のとおりフランチャイズ契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、乙が甲の指定する付属商品目録記載の商品 （以下、「商品」という。）を販売するために、甲の認定した店舗（以下「契約店舗」という）において、甲の商標・サービスマーク・その他の標章（以下「商標等」という）を使用することができる。ただし、商標等の使用に当たっては、乙は、甲の指示に従う。 ２ 契約店舗の運営は、乙が乙の名の下に、かつ、乙の責任で行う。 ３ 乙は、商品販売を行うにつき、甲が乙に開示した事項を十分に理解しなければならない。開示事項は、乙の利益等の確保を保証したものではない。 第２条 乙は、契約店舗に関するフランチャイズ・システムの加盟金として、１店舗あたり〇〇〇万円（消費税別途）を、本契約締結後〇〇日以内に、甲に支払う。 ２ 乙は、契約店舗に関する仕入商品の保証金として、１店舗あたり〇〇〇万円を、本契約締結後〇〇日以内に、甲に支払う。 ３ 甲は、本契約終了後、乙の甲に対する債務を当該保証
- フランチャイズ契約書 フランチャイズ
- 全体公開 2008/12/14
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顧問契約書
- 顧問契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 甲は乙に対し、乙が甲の顧問として次の（１）～（３）の顧問業務を行うことを委託し、乙これを承諾した。 （１） ○○○○ （２） ○○○○ （３） ○○○○ 第２条 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第３条 甲は乙に対し、毎月○○日迄に翌月分の顧問料として、月額○○○○万円（消費税込み）を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。 第４条 乙が
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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社会契約と政治
- 社会契約と政治、主権、宗教 社会契約と政治社会 人間と蟻、蜂とを同列におき、両者を政治的動物と考える伝統を批判 人間…名誉と威厳を求めて互いに闘い続ける。 自らの理性の力を誇り、公共の問題についても自分の識見を譲らず、混乱と内戦を生み出す。 「善をあたかも悪のように、悪をあたかも善のように示すことができる者」がおり、他人を惑わし、社会的混乱を生み出すこともできる。 蟻と蜂…名誉と威厳を求めて闘い続けるということはない。 共通の利益と私的利益が一致している。 理性を用いることなく言語も使用しない。 ↓つまり 政治社会が自然なものでなく、人間が一定の行為によって作り出した人工物である点にある。自由で平等の各人の間の契約（社会契約）による政治社会の樹立が図られる。 ↓ すべての人々がそのすべての権力と強さとを一人の人間、または一つの合議体に与えること、すなわちその一人の人（または合議体）を代理人（parson）とし、自らをこの代理人の諸行為の本人（author）とし、この代理人の判断に従うという内容。 この社会契約は、政治社会の樹立を目標としながら、実際には第三者に授権する契約（第三者のための契約）であり、しかも第三者を無制限な権利を持つ代理人とする契約という独自性を持つ。第三者と各人の間で契約関係がない状態でも、第三者の行為を各人は自らの行為として認めなければならない。よって、水平派にあった、元来、人民の支配を導き出すのに適合的な社会契約を転用し、この政治社会において代理人の存在が不可分になり一体性を保証。 この社会契約により成立した政治社会を「設立による政治社会」 征服等から生じた政治社会を「獲得された政治社会」 と区別した。
- レポート 政治学 社会契約 人間と蟻 蟻と蜂
- 550 販売中 2005/11/06
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嘱託契約書
- 嘱託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と ○○○○（以下「乙」という）は、次のとおり嘱託に関し労働契約を締結する 甲は乙に対し、次の事項を嘱託し、乙はこれを承諾した。 ○○○○ ○○○○ 乙の嘱託料は、次のとおりとする。 ① 嘱託料 月額金○○○○円とする。 ② 時間外手当 １時間あたり金○○○○円 ③ 賞与 事業成績により毎年６月及び１２月に支給することがある。 乙の就業条件は、次のとおりとする。 ① 勤務場所 ○○○○ （ただし、甲の都合により勤務場所を変更することもある） ② 勤務日時 ○曜日 ③ 勤務時間 午前○時から午後○時まで ④ 休憩 午後○時から午後○時まで ⑤ 休日
- 契約書 委託 嘱託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/15
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労働契約書
- 収 入 印 紙 労働契約書 有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務） 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 第二条(就業時間および休憩時問) 労働者の就業時間は、休憩時間を除き１日について○時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。 始業時刻 午前○時○○分 就業時刻 午後○時○○分 休 憩 正午より１時間 第三条（休日） 労働者の休日は次のとおりとする。 一 毎週土・日曜日 二 国民の祝日および国民の休日 三 年末年始１２月２９日から１月３日まで一使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、３日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。 第四条（年次有給休暇） 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。 一 ６か月以上５年６か月未満動続したときは、年１５日。ただし、前年度の出勤日数が
- 契約書 雇用契約 労働条件
- 全体公開 2008/11/12
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