資料:753件
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工事請負契約書
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建築工事請負契約書
○○○○(以下「甲」という)と株式会社○○○○建設(以下「乙」という)とは、後記1~10までの記載事項及び後記条項に基づき、建築工事請負契約を締結しましたので、その証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保管する。
1 工事名 ○○○○建築工事
2 工事内容 添付の図面№1~10、仕様書№1~3のとおり
3 工事場所 (建築敷地の地番又は住居表示番号)
4 工 期 着手(平成○○年○○月○○日)又は(契約の日から○○日以内)
完成(平成○○年○○月○○日)又は(契約の日から○○日以内)
5 引渡の時期 完成の日から○○日以内
6 請負代金額 金○○○○○○○○円
うち工事価格 ○○○○○○○円
取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ○○○○○○○円
(注) 請負代金額は、工事価格に取引にかかる消費税及び地方消費税の額を加えた額
7 支払方法 第1回 金○○○○○○○円
第2回 金○○○○○○○円
完成引渡のとき 金○○○○○○○円
8 引渡時期 検査合格後○○日以内
9 履行遅滞違約金 1日につき○○○○○円也とする。
10 特約事項
平成○○年○○月○○日
甲(注文
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契約書
工事請負
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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債権譲渡契約書
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債権譲渡契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、甲が株式会社○○○○(以下「丙」という)に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。
本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
乙 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
第1条(目的) 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。
記
甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円
第
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契約書
債権譲渡
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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商品売買契約書
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商品売買契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)との間に、つぎのとおり売買契約を締結する。
以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○月○日
住所
甲
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 印
住所
乙
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 印
第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。
品名 数量 単価 金額 円 荷姿 引渡 平成○○年○月○日 引渡
第2条
甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。
商品の受渡しは、この検査の合格のと
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契約書
商品売買
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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嘱託労働契約書
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嘱託労働契約書
1. (以下会社という)と (以下本人という)とは、
以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 1 期間の定めなし 2 年 月 日~ 年 月 日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時 分から 時 分迄(うち休憩時間 分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大 時間程度)
2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →( ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給 ロ 日給 ハ 月給( 円)
2
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契約書
書式
会社文書
嘱託労働契約書
全体公開 2008/10/10
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採用辞令(契約社員)
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殿
平成 年 月 日
株式会社○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 印
辞 令
平成○年○月○日付け雇用契約書により、平成○年○月○日(又は同日)付けで契約社員として採用し、設計部設計一課勤務を命ずる。
以 上
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辞令
配属
全体公開 2008/10/16
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事務委託契約書
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事務委託契約書
(以下、「甲」という。)と、 (以下、「乙」という。)とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。
第1条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。
第2条 前条による委託事務内容は次の通りとする。
(1)文書の受発信、整理、保管に関する事項
金銭の出納に関する事項
決算の出納に関する事項
(4)その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項
乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものと
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契約書
委託契約書
全体公開 2008/09/19
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建物貸借契約書
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建物賃貸借契約書
賃貸人 (以下、「甲」という。)と賃借人 (以下、「乙」という。)は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。
第1条(合 意)
甲はその所有する下記の建物(以下、「本件建物」という。)を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。
記
建物の所在
家屋番号 番
種 類 居宅
構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋
床面積 1階 平方メートル
2階 平方メートル
第2条(使用目的)
乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。
第3条(賃貸借期間)
賃貸借期間は平成 年 月 日より平成
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契約書
貸借契約書
全体公開 2008/09/19
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秘密保持契約書
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秘密保持契約書
株式会社(以下、「甲」という。)と、 株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲が乙に委託する の研究開発(以下、「本件開発」という。)のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。
第1条(定義)
本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。
(1)甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの
(2)甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの
(3)甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの
第2条(秘密保持義務)
①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
②前項の甲の事前承
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契約書
秘密保持契約書
全体公開 2008/09/19
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建物賃貸借契約書
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建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第1条(賃貸借契約) 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間) 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(契約の更新) 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 2 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第4条(使用目的) 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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店舗賃貸借契約書
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店舗賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○(以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の建物(以下「本件店舗」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 4 本賃貸借契約は
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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物品売買契約書
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物品売買契約書
売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第1条 目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第2条 1 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 2 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第3条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第4条 1 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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アルバイト労働契約書
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労働契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と ○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第1条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲)住所
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契約書
雇用
全体公開 2008/10/22
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新しくなった
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