資料:753件
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マンション賃貸借契約書
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マンション賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と貸借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の○○マンション○○○号室(以下「本件マンション」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 3 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもっ
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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経営委託契約書
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経営委託契約書
○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の80%を所有する株式会社○○○○につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 本契約は、株式会社○○○○の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条 乙が甲の後任として株式会社甲野の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表取
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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社宅使用契約書
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社宅使用契約書
株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。 第1条(入居の許可) 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料) 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2 前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分の使用
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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ソウトウェア売買契約書
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ソフトウェア売買契約書
売主 株式会社 ◯◯◯◯◯(以下「甲」という。)と買主 ◯◯◯◯◯(以下「乙」という。)とは、以下の内容の売買契約を締結する。 第 1 条 (契約の成立) 甲は次条以下の定めに従い、甲の製造する「◯◯◯◯◯」(以下、「本ソフトウェア」という。)を乙に対し、以下の約定により売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第 2 条 (価 格) 本ソフトウェアの販売代金は、金◯◯◯◯◯円とする。 第 3 条 (所有権移転時期) 本ソフトウェアの所有権は、前条の売買代金完済時に、甲から乙に移転する。 第 4 条 (検査および引渡) 甲は乙の指示に従って、本ソフトウェアを乙に引き渡すものとす
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契約書
売買契約書
全体公開 2008/10/24
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施設使用契約書
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施設使用契約書
貸主◯◯◯◯(以下、甲という。)と、借主◯◯◯◯(以下、乙という)は、後記施設につき次のとおり使用契約を締結する。 第 1 条 甲は、その所有する後記施設を、乙が開催するイベント会場として使用する目的にて乙に使用させるものとし、乙は、これに同意した。 第 2 条 使用期間は平成◯◯年◯◯月◯◯日から平成◯◯年◯◯月◯◯日までの満◯年間とする。 第 3 条 乙が後期施設を使用するときは、使用日の◯◯前までに電話又はFAXにて甲に通知し、甲の承認を得るものとする。 第 4 条 使用料は、1日当たり、乙の当日売上の○○%とし、翌月末日甲の指定する銀行口座に振り込み送金により支払うもの
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契約書
全体公開 2008/10/24
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労働契約書(パート)
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印 紙 パートタイマー労働契約書
株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において次のとおりパートタイマー労働契約を締結した。
第一条(就業場所および業務)労働者の就業場所および業務は、左のとおりとする。
就業場所 住所
○○○○店
業務販売 仕入、その他
第二条(就業期間および時間)就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。
就業時間は、午前○○時○○分から午後○○時○○分までとし、このうち、使用者があらかじめ指定する時刻に○○分の休憩をとるものとする。
休日は、1か月○日とし、使用者があらかじめ指定する日
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契約書
パートタイム
アルバイト
全体公開 2008/10/28
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秘密保持契約書
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秘密保持契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、○○○○○○○○○○○○を検討するにあたり、相互に開示する情報の取扱いについて次の通り契約を締結する。
第1条(定義)
1.秘密情報
本契約において「秘密情報」とは、文書、口頭その他方法のいかんを問わず、いずれかの当事者(以下「情報開示者」という)より相手方当事者(以下「情報受領者」という)に対し、本検討に関連して開示された情報のうち秘密であることが明示されたものをいう。 ただし、次の各号の一に
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誓約書
機密保持
全体公開 2008/11/18
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OEM基本契約書
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OEM基本契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、○○○○(以下「本製品」という)のOEM取引に関し、次の通り契約する。
第1条(生産委託)甲は、乙に対し、本製品の生産を委託し、完成した本製品を乙から買取る。
第2条(仕様)本製品の仕様については、甲及び乙は別途協議して、仕様確認書において定める。
第3条(仕様変更)本製品の仕様を変更する必要が生じた場合には、甲及び乙は、その都度協議して、書面を持って仕様確認書を変更する
第4条(商標)乙は、本製品及び梱包材等に甲の指定する商標を、甲の指定する態様、方法で添付する。
2 乙は、甲の商標を付した本製品を甲以外の第三者に対して販売しないものとし、また、甲の商標を本契約以外の目的のために使用してはならない。
第5条(発注保証) 甲は、乙に対し、本契約締結の日から1年間を初年度として、本製品○○個を発注して買取り、2年度は○○個発注買取りをすることを保証する。3年度以降については、甲及び乙が協議して定める。
第6条(基本契約)本契約は、本契約に基づいて行われる本製品の個別的取引に原則として共通に適
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契約書
OEM
会社書式
全体公開 2008/11/19
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経営委託契約書
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経営委任契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、次の通り契約する。
第1条(経営の委託)甲は、甲が代表取締役であり、甲が発行株式の○○パーセントを所有する○○○○株式会社(本店所在地:東京都○○○○)につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。
第2条(目的)本契約は、○○○○株式会社の業務内容の改善及び収益性の向上を図ることを目的とする。
第3条(経営指示)乙が○○○○株式会社の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。この間、乙の資格は、○○○○株式会社の顧問とする。
第4条(代表権の委
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契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/19
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商品取引契約書
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商品取引契約書
○○○○株式会社を「甲」とし、○○○○株式会社を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り合意したので契約を締結する。
第1条(継続的取引)甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○(以下「本件商品」という)を継続して販売し、乙はこれを購入する。
第2条(個別契約)甲が乙に販売する本件商品の品質、形状、単価、数量、販売条件、支払条件等については、甲乙間において別途個別契約において定める。
2 前項の個別契約については、乙による注文書の甲に対する交付と、これに対する甲からの受注書の乙に対する交付をもって、これに代えることができる。
第3条(販売努力)乙は、甲から買受けた本件商品を一般顧
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契約書
取引
会社書式
全体公開 2008/11/19
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経営委託契約書
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経営委託契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の80%を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 本契約は、株式会社〇〇〇〇の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条 乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を
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経営委託契約書
経営委託
経営
委託契約書
全体公開 2008/12/02
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合弁契約書(英文)
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技術提携による外国企業との合弁契約(英文)
画像処理技術を有する00氏と00社に対し技術を得て日本で一儲けしたいと考える00氏が、出資比率4:6で合弁企業を設立すると仮定した場合の契約書(Letter of Intent)
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書式
契約書
英文
英語
合弁
国際取引
550 販売中 2006/06/05
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新しくなった
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