連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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物品売買契約書２
- 物品売買契約書 売主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、買主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、次の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 〇〇〇〇 ② 数量 〇〇〇〇 第２条 本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。 ２ 売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成〇〇年〇〇月〇〇日、乙の指定した〇〇〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は甲が負担する。 第４条 本物品の検査は、前条の納入時に甲及び乙の各係員が立会の上
- 契約書 売買 会社書式
全体公開 2008/11/21- 閲覧(4,776)
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契約解除通知書_クーリングオフ
- 通 知 書 私は、平成○○年○○月○○日付で、貴社のセールスマン○○○○氏を通じ、貴社から初級英会話の教材一式を代金○○万円で買う契約をし、代金の内金○○万円をお支払いいたしましたが、今般、本書面もって上記契約を解除いたします。 つきましては、支払っております金○○万円を、早急に返還下さいますよう、ご請求申し上げます。 平成○○年○○月○○日 ○○市○○区○○１丁目１番１号 ○○○○ 印 東京都○○区○○２丁目３番４号 ○○○○販売株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 殿
- 契約解除通知書 クーリングオフ 契約解除
- 全体公開 2008/11/26
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定期借地標準契約書
- 定期借地契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期借地権設定契約を締結する。 （目的） 第１条１ 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 ２ 甲・乙は、本件賃貸借が、乙のために、借地借家法第２２条に定めた一般定期借地権を設定するためのものであることを承認する。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から５０年間とする。 ２ 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 ３ 甲、乙は、第１項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第１項の期間満了により終了するものとし、賃貸借期間の延長は行わない。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料と
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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建物使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第１条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２．甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第２条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 （１）本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 （２）ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 （３）プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 （４）成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 （５）原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 （６）本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テ
- 契約書 ソフトウェア 開発委託 開発契約書
- 全体公開 2008/09/19
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マンション売買標準契約書
- マンション売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション（以下「本物件」という）を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 （面積) 第２条１ 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 ２ 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 （共用部分、付属施設） 第３条１ 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設（以下「共用部分等」という）は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 ２ 前項の専有部分の床面積の計算は、第２条第２項但書に規
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 土地建物売買契約書 土地建物 売買契約書 土地建物売買
- 全体公開 2008/12/02
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経理業務委託契約書
- 経理業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇〇
- 経理業務委託契約書 経理業務委託 経理業務 委託契約書
- 全体公開 2008/12/02
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建物の使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 建物 使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
- 労働者派遣契約書 労働者派遣
- 全体公開 2008/12/04
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研究開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 （費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第１回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 （研究開発の変更） 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が
- 契約書 研究開発 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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