連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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マンション売買標準契約書
- マンション売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション（以下「本物件」という）を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 （面積) 第２条１ 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 ２ 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 （共用部分、付属施設） 第３条１ 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設（以下「共用部分等」という）は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 ２ 前項の専有部分の床面積の計算は、第２条第２項但書に規
- 契約書 法的文書 売買
全体公開 2008/09/25- 閲覧(2,238)
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契約解除請求書３
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。 上記契約書第Ｎ条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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販売委託契約書３
- 販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（販売委託）甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○（以下「本件商品」という）を継続して販売することを委託し、乙はこれを引受ける。 第２条（遵守事項）乙は、甲に対し、甲の定める諸規約、諸規定、指示等を遵守し、誠実に前条の受託事務を行う。 第３条（商品の取扱い）乙は、本件商品については、甲の定める方法によって甲から引渡を受け、また、甲に引渡さなければならない。 ２ 乙は、甲から引渡を受けた商品については、顧客に販売又は甲に引渡すまでは、善良なる管理者の注意をもって保管しなけれ
- 契約書 委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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建物明渡し契約書
- 建物明渡し契約書 貸主○○○○（以下、貸主と言う）と、借主○○○○（以下、借主と言う）は、後記建物につき次の通り明渡契約を締結する。 第１条 貸主と借主とは、後記物件目録記載の建物（以下本件建物と言う）を目的とする賃貸借契約を、本日、合意解除する。 第２条 貸主は、借主に対し、本件建物からの移転料として金○○万円の支払義務あることを認め、本日金○○万円を、明渡時に残金○○万円を支払う。 第３条 貸主は、借主に対し、平成○○年○○月○○日まで、本件建物の明渡を猶予する。 第４条 借主は、貸主に対し、平成○○年○○月○○日までに、第２条記載の移転料残金および第６条の金員受領と引換えに、本件建物を
- 契約書 建物引き渡し 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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自由レポート（在学契約に関するもの）A＋
- 早稲田大学の法の基礎理論の講義の自由レポートです。 評価はA＋でした。 自由レポートの題材が決まっていない方、早く終わらせて自分の勉強がしたい方にお勧めです。 よろしくお願い致します。 ※本レポートは実際に私が作成し、単位取得をしたものですが、あくまでも参考程度としてお使いください。昨今の剽窃事情から丸写しは避けて頂いたほうが無難です。ノークレームの自己責任でお願いします。 なお、自由レポートであり、自分作成であるため参考文献等の記載なし
- 大学 契約 裁判 意思表示 学生 義務 レポート 在学契約 Ａ＋
550 販売中 2022/07/29- 閲覧(2,203)
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 （以下、「売主」という。）と、 （以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
- 契約書 土地 建物 売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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準消費賃借契約書
- 収 入 印 紙 準消費貸借契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条（債務確認）乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条（準消費貸借）甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/12
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契約解除通知書３
- 契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。 平成○○年○○月○○日
- 通知書 契約解除 土地賃貸借権
- 全体公開 2008/11/13
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無効通知書（売買契約）
- 無 効 通 知 書 平成○○年○○月○○日付け機械売買契約にもとづき平成○○年○○月○○日貴店から○○県○○市○○町の現場において引渡しを受けた機械○○○○は、契約当初の条件とまったく異なり、当社の建設工事現場においては、まったく使用不能であります。実に遺憾というほかありません。 その原因は、一に、右機械の性能についての錯誤にほかなりません。当社から言わしめれば、契約にあたっての、貴店の右機械に対する十分なご説明がなかったということになりまる。当社は右機械が、現実に、現在の性能しかないのであれば、当社の事業全般からみてもそれを購入する必要すらないのであって、まさしく、意
- 通知書 売買契約 解約
- 全体公開 2008/11/14
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商品販売委託契約書
- 商品販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品販売委託に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売することを委託し、乙はこれを受託した。 （販売の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代
- 契約書 商品販売 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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お願い書（借地契約の変更）
- 御 願 書 平成○○年○○月○○日以降、普通建物所有の目的で貴殿から賃借しております○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、今般周辺の事情等から同地上の、当方所有の木造建物を取り壊し、鉄筋コンクリート造○階建てビルを建築したいと存じます。ついては、建築後は、堅固な建物所有を目的とする借地契約となるため、借地条件の変更となりますので、貴殿と借地契約の変更に関し、お話合い申し上げたく、ご指示をお願い申し上げます。当方の希望を述べさせていただきますれば、賃貸借の期間は、条件変更の日から満○○年、地代は一平方米あたり毎月○○○円也の割合、借地条件変更に伴う承諾料金○○○円也と考
- 願い書 契約変更 賃貸借契約
- 全体公開 2008/11/17
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