連関資料 :: 契約とは
資料:756件
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プログラム開発契約書
- 契約書番号： コンピュータ・プログラム開発委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下｢乙｣という）は、コンピュータ・プログラムの開発委託に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条（目的） １ 甲は、乙に対し、インターネットを利用したコンピュータシステムのプログラム（以下｢本件システム｣という）の作成（以下｢本件業務｣という）を委託し、乙はこれを受託した。本件業務の内容及び仕様、料金等契約の詳細については、「内訳書」、「別紙１」に定める内容に従う事とする。 第2条（期限等） １ 乙は「別紙１」に記載するスケジュールに従い、本件業務を誠実に実施するものとする。 ２ 本システムの内容および仕様の変更、その他の事由により期限までに乙が本システムを納品できない場合には、甲乙協議の上、期限を変更することができる。 第3条（委託料） 1 甲は、乙に対して、「別紙１」の記載に準じ委託料の支払いを完了しなければならない。尚、代金は乙指定銀行口座に振込む方法により支払うこととし、振込費用は甲の負担とする。 ２ 本システムの内容および仕様等の変更がなされた場合、前項記載の委託料
- 契約書
全体公開 2008/10/24- 閲覧(2,030)
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断り状（契約更新）
- 株式会社 ○○○○ 営業部 ○○○○ 様 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 総務部 ○○○○ 印 電話***-****-**** ○○○○契約更新の件 拝啓/拝復 ○○の候、貴社におかれましては益々ご隆昌のこととお慶び申し上げます。 さて、先般ご（提案/連絡/通知）のありました○○○契約更新の件ですが、（諸般の事情により/検討の結果/経費節減のため/○○○○の理由により）、次回の契約更新を見送ることに決定しましたので、ここに（ご通知/ご回答/お知らせ）いたします。 契約終了に際して、必要な書類などありましたら小職まで取り急ぎご送付いただきますようお願いいたします。 今後とも貴社がより一
- 断り状 マナー
- 全体公開 2008/10/16
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制作委託契約書
- 契約書 第１条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。 第２条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。 第３条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。 第４条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の１部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。 第５条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
- 契約書 委託契約 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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工事請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為－２本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 ４ 請 負 代 金 額 ￥○○○，○○○，○○○－ ただし、一部完成に係る請負代金額 ￥○，○○○－を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥○，○○○，○○○－ 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額￥○○－を含む。 ５ 契 約 保 証 金 ￥○○，○○○，○○○－ 又は 免除 ・10分の1以上の金額｡ 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ ､ 保証保険契約及び契約の保証を付さない ６ 調 停 人 ｡ 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 ７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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製造請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 施 工 場 所 ３工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 免除 ６ 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通（製造完成保証人のある場合は３通）を作成し、 当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、頭書の製 造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書（現場説明書 及び現場説明に対する質問解答書を含む。以下これらの図書及び仕様書を「設計図書」 という。）に従いこれを履行しなけ
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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労働契約書２
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 （１） 職務の内容 〇〇〇〇 （２） 勤務場所 〇〇〇〇 第２条 乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 （１） 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 （２） 基準外賃金 ① 時間
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書３
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 ① 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の勤務時間は、次の通りとする。 ① 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） ② 休日 ４週を通じ○日とする。 第３条 乙の賃金は、次の通りとする。
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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契約書（基本フォーマット）
- ○○○○契約書 ○○○○（以下「甲」）と、Happycampus（以下「乙」）は、次のとおり○○○○（以下「本契約」）を締結した。 第１条【○○○○】 … 第２条【○○○○】 … 本契約の成立を証するため、この契約書を２通作成して、甲乙各自１通を保有するものとする。 平成 年 月 日 甲 住所 氏名 乙 住所 氏名
- 契約書 ひな形
- 全体公開 2008/09/22
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調査委託契約書
- 調査委託契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙が行う調査（以下、「本件調査」という。）は以下の通りとする。 ① 〇〇〇〇調査 ② 〇〇〇〇調査 ③ 〇〇〇〇調査 第３条 乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第４条 本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第５条 甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円
- 調査委託契約書 調査委託
- 全体公開 2008/12/02
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
- 身元保証契約書 身元保証
- 全体公開 2008/12/02
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契約形態とフランチャイズビジネス
- テーマ「変革に対応するビジネス」 ・規制緩和とビジネス 近年、医薬品に対する人々の考え方が変わってきています。その変化というのは、「もっと簡便に医薬品を購入できないか？」「規制を緩和して経済の活性化を」といったものです。その変化の一例として、医薬品の規制緩和があります。薬の販売について規制緩和を求める声が高まりに応じて、国の総合規制改革会議において消費者の利便と安全の確保について検討を行われました。この結果、医薬品の販売には本来許可が必要なのですが、「安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できる」ことが1998年、2004年に規制緩和が閣議決定されました。この決定に基づき、薬理作用等（副作用、習慣性等）からみて、人体への作用が緩和か否か、また、販売にあたって薬剤師等の専門家による情報提供が必要か否かの視点で科学的・専門的見地から検討され、その結果、一般用医薬品のうち15製品群、約350品目が医薬部外品に移行されることとなりました（ビタミン剤やドリンク剤など）。 規制緩和などの変革が起こるということは、ビジネスチャンスが生まれるということです。しかもこの医薬品販売については、これまで小売店が手の出せなかった領域なので、規制緩和によって大きなビジネスチャンスが潜んでいると思います。教科書に書いてあった、大型ディスカウントストアが中小小売店とのマージンの差を利用して薄利多売を狙って事業展開する方法もチャンスをとてもよく生かしていると思います。 また、ここで私は、その大型ディスカウントストアのひとつであるドンキホーテに注目したいと思います。ドンキホーテは2003年、夜間の薬剤師とのテレビ電話による医薬品の販売を開始しました。薬剤師の常駐を義務づける薬事法に違反するおそれがあると厚生労働省より指摘を受け、販売を中止しました。このドンキホーテの話の中に、将来の新たな規制緩和隠れているのではないかと私は考えます。私たちが、ドラッグストアなどのディスカウントストアに薬を買いに行く時、命にかかわる病気ではないでしょう。もしそのような重病なら、救急病院に行ったり、救急車を呼んだりするはずです。つまり、私たちがお店に薬を買い求めに行く時は、そのほとんどが軽症であるということです。したがって、自分が軽症ならば薬剤師のアドバイスもほとんど必要ないと私は思います。また、薬剤師がお店にいたとしても、患者の体に触れての診察や検査などは行えないため、薬剤師に出来ることといえば、薬の箱に書いてあるような「その症状ならこの薬」「副作用はこのようなもの」といった助言であると思われます。したがって、薬剤師は、薬を売るためのいわば許可証やお墨付きになっているのではなっており、テレビ電話でも上記のような質問を答えることが出来るので、ディスカウントストアが、薬剤師というコストを抱えておく必要がなくなるのです。テレビ電話なら電話先にいるだけでよいので、薬剤師を各店舗に常駐させておくコストを削減できます。残念ながら現行の法律では違法でしたが、医薬品に対する人々の認識がひとつのビジネスの形となって起きた出来事だと私は考えます。 ・生活の変化とビジネス 自動車の普及がアメリカより40年遅れた日本では、アメリカに比べて、非常に多くの中小規模の問屋や小売店がありました。なぜなら、自動車がないと日常生活で必要なものをまとめて買うということが難しく、欲しい商品は別々の店でそろえなくてはいけなかったからです。したがって、日本の小売業の特徴として、「○○屋
- レポート 経済学 契約形態 フランチャイズ セブンイレブン 歩合制
550 販売中 2009/06/19- 閲覧(1,450)
