連関資料 :: 契約とは

資料:756件

  • フランチャイズ契約
  • フランチャイズ契約書 本契約書は、 ○○○○株式会社 (以下甲という)を本部、○○○○(以下乙)を加盟店として、両者の間で締結されるフランチャイズ契約に関する契約を次の通り締結する。 第1条【目的】 1.甲は、本契約で、乙に対し○○○○店の経営に関するノウハウを提供し、乙は、そのノウハウに従い事業を運営し相互に協力し、事業の繁栄と発展を図る。 2.乙は、本契約に定める条項に従い、自己の経営責任において、経営に専念する。 第2条【○○○○チェーンの概要】  ○○○○チェーンは、甲によるチェーン・システム全体の統括及び各加盟店への指導援助と、各加盟店による円滑な営業活動によって運営されるものである。 第3条【営業名及び営業の場所】 乙は、○○○○という名称、サービスマークの使用のもとに営業を行う。ただし、乙は、その使用にあたっては甲の指示に従う。 乙が本契約に基づいて営業する店舗の名称は、「○○○○ △△店」とする。 乙が本契約に基づいて営業する店舗は、次に定める場所とする。 店舗所在地 /  第4条【条件の具備】   乙は、甲の指示に従い○○○○チェーン・システムによる条件を乙の費用で備
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 贈与契約
  • 贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者において次のとおり贈与契約を締結した。 第一条(目的)贈与者は、その所有する次の土地(以下「本件土地」という)を受贈者に無償で贈与し、受贈考は、これを受諾した。 所 在  地 番  地 目  地 積 ○○平方メートル 第二条(登記)贈与者は、受贈者に対し、平成○○年○○月○○日までに、本件土地の所有権移転登記手続きを行なう。 前項の登記手続費用は、受贈者の負担とする。 第三条(公租公課)本件土地に関する公租公課等は、本契約目を基準として契約日までの分を贈与者が、契約日の翌日以降の分を受贈者がそれぞれ負担する。 上のとおり贈
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/10
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  • 契約解約証書
  • 収  入      契 約 解 約 書  印  紙       後記の物件について平成○○年○月○○日受付第二三号債権元本限度額金○○○○万円也(○○法務局○○出張所)の根抵当権を設定しましたが平成○○年○○月○日契約を解約いたします。   平成○○年○○月○日        住 所             株式会社   ○○○○銀行        氏 名            代表取締役  ○○○○ 甲 田 太 郎 殿           不動産の表示    所   在   番   地      地   目      地   積  ○○○○平方メートル    所   在      家屋番号
  • 解約解除 解約書
  • 全体公開 2008/11/11
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  • 労働契約
  • 労働契約書 使用者(以下甲)              と労働者(以下乙)              との間に、次の通り、労働契約を締結した 第1条   甲は乙を次のとおりの労働条件により雇用し、乙は甲の指揮並びに就業規則等の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約した。                           記         雇用期間:自平成○○年○○月○○日 至平成○○年○○月○○日               ※本契約については期間を定めない         就業場所:         業  務 : 接客受付 第2条   乙の勤務時間は、
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 役務契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 役務契約書(単価) 収入 印紙 1.件 名 2.品名及び規格 3.契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 4.納入場所 5.契約単価 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 6.契約保証金 上記の役務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な役務単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に基づき、 仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする役務の単価契約をい う。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の役務(以下「役務」という。)を頭書記載の契約期間中履行するものとし、甲 は、その契約代金を支払うものとする。 3 乙は、この契
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 出向契約
  • 出向契約書  株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。   第1条  乙は株式会社 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)に出向し、下記場所において下記業務を、丙のために、その指揮監督に従い誠実に行うものとする。ただし、乙は、丙の指示命令に従い配置転換に応じるものとする。   ① 就業場所   〇〇〇〇   ② 業務の内容  〇〇〇〇 第2条  乙が出向する期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇年間とする。 第3条  甲は、前条の出向期間乙を休職扱いとし、乙は、第1条の業務を遂行するにつき丙の指揮監督に
  • 契約書 出向 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 雇用契約
  • 雇用契約書 氏名                 殿 事業所 所在地 名 称 代表者 ㊞ 雇用条件は次のとおりとします。 契約期間 1 期間の定めなし(平成   年   月   日 雇入れ) 2 期間の定めあり:平成   年   月   日~平成   年   月   日 雇用形態 正社員・パートタイマー・嘱託・その他(          ) 就業の場所 従事する 業務の内容 始業・終業の時刻及び休憩時間 1 始業・終業の時刻 :(始業)   時   分~(終業)   時   分 2 休憩時間 :   分 3 1週間の所定労働時間 :   時間   分 4 変形労働時間制 :     単位 4
  • 雇用契約書
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙を平成〇〇年〇〇月〇〇日付にて従業員に採用し、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。 第2条  乙は就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。    上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 (甲)住 所 ○○県○○市○○○○                                   会社名 株式会社 ○○   
  • 労働契約書
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 労働者 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 (1) 職務の内容   〇〇〇〇 (2) 勤務場所     〇〇〇〇 第2条  乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 (1) 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 (2) 基準外賃金 ① 時間外勤務手当 ②
  • 労働契約書
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 出向契約
  • 出向契約書 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○ (以下、「乙」という。)は、甲から乙へ出向する者(以下「出向者」という。)の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条(目的)   この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第2条(出向者)  出向者は次の者とする          出向者氏名  ○○○○ 第3条(出向期間)  出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第4条(出向先会社名及び所在地)  出向先及び所在地は、次のとおりとする。      出向先  株式会社 ○○  本社○○      所在地  ○○県○○市○○○○ 第5条(身分)  甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第6条(勤務等)  出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項(ただし、年次有給休暇を除く)は、乙の規定を適用する。    第7条(年次有給休暇)  出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第8条(賃金及び賞与)
  • 出向契約書
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 賃貸借契約
  • 賃貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で賃貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は乙に対し、〇〇〇〇(以下、「本件賃貸物」という。)を、賃貸し、乙はこれを借受ける。   第2条  本件賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。                 第3条  乙は、本件賃貸物を〇〇〇〇以外に用いてはならない。 第4条  賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第5条  乙は、本件賃貸物の転貸又は賃借権の譲渡をして
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 物品売買契約
  • 物品売買契約書 売主○○○○株式会社(以下「甲」という)と買主○○○○(以下「乙」という)は、物品の売買に関し、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名・捺印のうえ各1通ずつ保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ (物品の特定) 目的となる物品(以下本物品)は、次のとおりとする。 品名 「○○○○」 数量 ○○個 (本物品の単価及び売買代金の総額) 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 2 売買代金は、総額金○○○○円也と
  • 契約書 物品売買 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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