連関資料 :: 契約とは
資料:756件
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契約書（制作委託）
- 契 約 書 第１条 株式会社○○○○(以下甲と称する)は、関東地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○(以下乙と称す)に委託する。 第２条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。 第３条 委託期間は１年間とし、継続の場合は改めて再契約する。 第４条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の１部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。 第５条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を供与する。 第６条 基本
- 契約書 会社マナー
全体公開 2008/09/26- 閲覧(1,017)
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 会社名○○○○（以下、「甲」という。）と、会社名○○○○（以下、「乙」という。）とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたって、以下の通り契約を締結する。 第１条 甲は、甲の平成 年 月 日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の計算書に基づく甲の営業全部を営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、譲渡する営業は、別紙目録の通りとする。 第３条 前条による営業譲渡の対価は、第３条により算定された平成 年 月 日における乙の純資産額とする。 ２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の
- 契約書 譲渡 営業権
- 全体公開 2008/09/29
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保証金契約書
- 保証金契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）との間で、平成 年 月 日付締結した代理店契約（以下、「代理店契約」という。）に基き、保証金契約書を締結する。 記 第１条 乙は甲に対し、金 円を積み立てる。その積み立て方法は、甲乙別途協議のうえ、定めるものとする。 第２条 甲は、乙を、甲の代理店に指定する。 第３条 甲は乙に対して、乙が第１条の保証金の積立が完了した月の翌月初日から、その保証金につき、年５分の割合による利息を支払う。 第４条 乙が、代理店契約条項又は本契約各条項の一に違反したときは、甲は催告を要することなく、本契約を直ちに解
- 契約書 保証
- 全体公開 2008/09/29
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営業委託契約書
- 収入印紙 営業委託契約書 株式会社 （以下「甲」という）と、 （以下「乙」という）と、 （以下「丙」という）とのあいだに、次のとおり営業委託契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲が債借している 市 区 町 丁目 番地所在の甲の店舗内における 営業（以下「本委託営業」という）を乙に委託する。 2 本委託営業場所の位置の指定および変更は、甲においてこれを行ない、乙はこれに従うものとする。 第2条 本委託営業は、甲の名義によって行なう。ただし、乙の名称を使用する場合であっても、これによって本委託営業場所について、乙の債借権等が発生するものではないことを確認する。 第3条 乙は本委託営業については、甲の信用保持に留意し、これを傷つけるような行為をしてはならない。 第4条 乙は本委託営業による販売品目、販売価格、その他基本的な事項について、あらかじめ甲の承認を得るものとする。 第5条 乙が本委託営業を行なうため必要とする内装ならびに設備等は、原則として甲が作成して乙に使用させる。 第6条 乙が本委託営業を行なうために必要
- 会社書式 会社文書 営業 営業委託契約書
- 全体公開 2008/09/30
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）は、買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第３条の許可を条件とする。 ２ 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ３ 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ４ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第２条 甲と乙は、農地法第３条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 ２
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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売買基本契約書
- 売買基本契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と、株式会社○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 ２ 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第４条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕疵のある
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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物品売買契約書
- 物品売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第２条 １ 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第４条 １ 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○物産株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。 第１条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。 第２条 売買代金の決済は以下のとおりとする。 ① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。 ② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月２５日までに代金金額を、締め切り日より６ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。 この契約書は２通作成し甲、乙それぞれが１通ずつ所持する。 平成○○年○○月○○日
- 契約書 特約店 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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工事請負契約書
- 建築工事請負契約書 ○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○建設（以下「乙」という）とは、後記１～10までの記載事項及び後記条項に基づき、建築工事請負契約を締結しましたので、その証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保管する。 １ 工事名 ○○○○建築工事 ２ 工事内容 添付の図面№1～10、仕様書№1～3のとおり ３ 工事場所 （建築敷地の地番又は住居表示番号） ４ 工 期 着手（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） 完成（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） ５ 引渡の時期 完成の日から○○日以内 ６ 請負代金額 金○○○○○○○○円 うち工事価格 ○○○○○○○円 取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ○○○○○○○円 (注) 請負代金額は、工事価格に取引にかかる消費税及び地方消費税の額を加えた額 ７ 支払方法 第１回 金○○○○○○○円 第２回 金○○○○○○○円 完成引渡のとき 金○○○○○○○円 ８ 引渡時期 検査合格後○○日以内 ９ 履行遅滞違約金 １日につき○○○○○円也とする。 １０ 特約事項 平成○○年○○月○○日 甲(注文
- 契約書 工事請負 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託する の研究開発（以下、「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第１条（定義） 本契約にいう秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類に記載され、又は磁気的若しくは光学的に記録された甲の営業上、技術上その他業務上の一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 （１）甲より開示を受けた時点において既に公知となっていることを乙が証明できるもの （２）甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったことを乙が証明できるもの （３）甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第２条（秘密保持義務） ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲から書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事
- 機密保持 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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