連関資料 :: 契約とは

資料:756件

  • 業務委託契約
  • 業務委託契約書 会社名:(以下、「甲」という)と 会社名:(以下、「乙」という)とは、甲の業務の委託に関し、次のとおり契約を締結する。 (目的) 第1条  本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。      なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。 (業務の内容) 第2条  甲は、次に定める業務(以下「委託業務」という)の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。  (1)会社名(甲):の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務  (2)会社名(甲):の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務   (3)プログラムの開発   (4)その他甲乙協議の上決定された業務  甲は、前項に掲げる委託業務については、成果物納品の  日前まで(乙の所定休日は除く)に乙に発注するものとし、それ以外のものについては、スケジュール、内容、実施方法等の詳細については、甲乙協議の上決定し、必要に応じて仕様書、手順書等を作成するものとする。   3  甲また
  • 契約書 委託契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 営業譲渡契約
  • 営業譲渡契約書 会社名:(以下、「甲」という。)と、会社名:(以下、「乙」という。)とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたって、以下の通り契約を締結する。 第1条 甲は、甲の平成  年  月  日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の計算書に基づく甲の営業全部を営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 前条の営業譲渡実行日は、平成  年  月  日とし、譲渡する営業は、別紙目録の通りとする。 第3条 前条による営業譲渡の対価は、第3条により算定された平成  年  月  日における乙の純資産額とする。 2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す資
  • 契約書 営業 譲渡契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 売買基本契約
  • 売買基本契約書(商品取引) 会社名:(以下、「甲」という。)と、会社名:(以下、「乙」という。)とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第1条(目 的) 甲は乙に対して、甲の取扱い商品(以下、「商品」という。)を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第2条(再販条件) 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 2 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第3条(取引条件等) 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき都度定
  • 契約書 売買契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 経営委託契約
  • 経営委託契約書  〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の80%を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条  本契約は、株式会社〇〇〇〇の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条  乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条  甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を
  • 経営委託契約書 経営委託 経営 委託契約書
  • 全体公開 2008/12/02
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  • コンサルタント業務契約
  • コンサルタント業務契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条  甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条  乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によ
  • コンサルタント業務契約書 コンサルタント業務 コンサルタント
  • 全体公開 2008/12/02
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  • 特約店契約
  • 特約店契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品(以下、「本件商品」という)の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第1条  甲は乙に対して、第2条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 2 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第2条  乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第3条  甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第4条  本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 2 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第5条  乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○
  • 特約店契約書 特約店
  • 全体公開 2008/12/04
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  • パートタイマーの労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 短時間労働者(パートタイマー)〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者(パートタイマー)として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 雇用期間  就業場所 〇〇〇〇 業務内容 〇〇〇〇 乙の就業時間は、次の通りとする。 始業時刻 午前〇〇時 終業時刻 午後〇〇時 休  憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで 第3条  乙の休日は毎週〇曜日とし、甲の業務上必要があれば休日の振替ができるものと
  • パートタイマー 労働契約書
  • 全体公開 2008/12/14
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  • アルバイトの労働契約
  • 労働契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。   第1条  乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条  乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条  雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条  服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日  (甲) 住所 ○○県○○市○○○○1
  • アルバイト 労働契約書
  • 全体公開 2008/12/14
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  • 営業譲渡契約
  • 営業譲渡契約書 株式会社を甲とし、  株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。 第1条(目 的) 甲は、平成  年  月  日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 第2条(譲渡の対象) 前条の営業譲渡実行日は、平成  年  月  日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。 第3条(譲渡対価) 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成  年  月  日における甲の純資産額とする。 2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
  • 営業権 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
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  • 事務委託契約
  • 事務委託契約書 (以下、「甲」という。)と、  (以下、「乙」という。)とは、甲が乙に事務を委託するに当たって、下記の通り契約する。 第1条  甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第2条  前条による委託事務内容は次の通りとする。 (1)文書の受発信、整理、保管、廃棄に関する事項 (2)金銭の出納に関する事項 (3)決算の出納に関する事項 (4)その他甲の経理課、庶務課において執り行う事務に関する事項 第3条  乙は、前条の委託事務を行うに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、甲の同意を得た後、これを委託事務に従事させるものとする。 第4条
  • 委託書 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
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  • 契約法外国事例
  • 事例 ハミッシュは車を生産している。彼はイアン氏とバンパーの納入についての契約を締結させた。イアンは新しくハミッシュによって生産される特定の新車の為にこれらバンパーを生産する必要が有る。これは彼(イアン)にかなりの出費を伴う新しい生産ラインの設置を要求する物である。7ヵ月後、ハミッシュは、彼が立法上の規定との関連の下に資格あるものとして契約の解消を通知した。(これは6週間の通知期間を提供している)
  • レポート 法学 民法 契約法 事例
  • 550 販売中 2008/09/01
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  • 営業委託契約
  • 収  入            営業委託契約書 印  紙    ○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者間において次のとおり営業委託契約を締結した。 第一条(目的)委託者は、委託者の○○県○○市○○区○○番地の店舗における○○営業(以下「営業」という。)を受託者に委託し、受託者は、これを受託した。 第二条(営業)営業は委託者の名義をもって行ない、販売品目、販売価格その他基本的事項は委託者の指定するところによる。 受託者は、委託者の指定に従い、かつ、委託者の信用保持に留意し、これを傷つけることのないよう誠実に営業を行なう。 第三条(報酬)報酬は、月間売上高の○○%と
  • 契約書 委託販売 会社書式
  • 全体公開 2008/11/12
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