連関資料 :: 英語
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英語 教育のあり方について
経済の発展や科学技術の進歩にともない、現代社会は情報化・国際化が急速に進み、国家間におけるさまざまな交流が増加している。このような変化にともない、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を養うことが求められている。現代の教育では、人間性や個性が重視されるようになり、そして「生きる力」をはぐくむ教育が求められるようになってきた。その中でも、最も必要とされるのは、コミュニケーション能力だと私は考える。そして、今やコミュニケーションを必要とする相手は、日本人だけにとどまらない。
現行の学習指導要領によると、「生きる力」を育成することのねらいの一つに、「豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること」がある。国際社会の中で生きていくために必要なことは、お互いに尊重し、受け止め、共に理解しあって生きていこうとする姿勢である。その場その場に応じて、自ら相手に関わろうとし、自ら判断し対応していけること、そして、誰にでも思いやりの心をもって接していけることが大切だと考える。また、「国際社会に生きる日本人」を育成するためには、英語教育は必須である。日本人は読むことや書くことにおいては、ネイティブスピーカーも驚くような高度な文章でも可能なのに、聞くこと、話すことができない、と言われている。
そこで、文部科学省では、平成15年に「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を策定し、平成20年までに英語教育の抜本的な改善を図ることを目標に、国として取り組むべき施策をまとめた。この行動計画における、「英語が使える日本人」の育成の目標は、まず、国民全体に求められる英語力として、「中学校、高等学校卒業後、英語でコミュニケーションができること」、次に国際社会で活躍する人材に求められる英語力として、「大学卒業後、仕事で英語が使えること」を目標として、英語力を身につけることを目指している。
そして、「英語が使える日本人」の育成のための行動計画のポイントは、英語の授業の改善、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実、英語学習へのモティベーションの向上、入学者選抜等における評価の改善、小学校英語活動の支援、国語力の向上、実践研究の推進の7つの柱からなっている。
まず、英語の授業の改善とは、中学・高等学校の英語の授業の大半は英語を用いて行い、[聞く]、「話す」、「読む」、「書く」の総合的なコミュニケーション能力を身につけることを目標にしている。しかし、実際には大半の学校が授業で英語を用いることは半分またはそれ以下と答えており、この点においてはまだ課題が残る。さらに、先進的な英語教育を推進するため、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール(セルハイ)や大学教育改革支援事業を実施している。
次に、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実は、概ね全ての英語教員が、英語を使用してコミュニケーション能力の育成を図る授業を行うことができる英語力及び教授力を備えることができるよう、全ての中・高等学校の英語教員が集中的研修を受けることを推進している。また、中・高等学校の英語の授業に週1回以上はネイティブスピーカーが参加できるよう、外国語指導助手(ALT)の活用を促進している。
次に、英語学習へのモティベーションの向上とは、毎年10,000人の高校生が海外留学することを目標として、高校生留学交流団体を通して海外留学する生徒1,000人に対し渡航費の一部を支援するほか、同団体が実施する情報提供事業について支援している。平成18年度では4
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小学校英語 活動が中学校英語 教育に与える影響
「中学校英語に与える小学校英語活動の影響ー中1・中2の調査結果から」
1.異なる英語活動の体験
A中学校区には、B、C、Dの3小学校がある。現中学3年生(2005年度入学)は、B小学校卒業生だけが、小学4年生より英語活動を経験している。また、現中学2年生(2006年度入学)は、B小学校卒業生が小学3年生より、C及びD小学校卒業生は、小学6年生で英語活動を経験している。現中学1年生(2007年度入学)は、B小学校卒業生が小学2年生より、C及びD小学校卒業生は、小学5年生で英語活動を経験している。2002年にB小学校で英語活動が実施がされた以降、A中学校では、このような異なる英語活動の体験を持つ生徒が混在してきた中で、英語の授業がなされてきた。
<表1 現在の学年と英語活動経験年数> 年度 02 03 04 05 06 07 08O市の施策
委託事業英ゾーンC・D小開始
全市開始
校区研授業 B小開始推進会議事例集1事例集2 A
B小 経験年
1年間
2年間
3年間
4年間
5年間
6年間
中
現学年(現高2)(現高1)(現中3)(現中2)(現中1)(現小6) 校
C・D小 経験年
1年間
2年間
3年間
区 現学年(現中2)(現中1)(現小6)他の中学校区 経験年
1年間
2年間
(市内5小) 現学年(現中1)(現小6) このように小学校での英語活動体験が異なるため、「事前学習調査」(資料1)を実施し、指導に役立ててきた。一方、C・D小学校でも英語活動が始まったことを機に、06年度の入学生に対して、「小学校時の英語活動に関するアンケート」(資料2)も行った。
2.事前学習調査の結果から(過去2年間) <資料1参照>
<表2-1 2005年度入学(現A中3年生)の結果>
※B小は小学校4年より英語活動を経験
出身小生徒数塾行通塾率ローマ字文読 /5ローマ字名書 /5単語聞 /10英文聞 /10
B 小 46 18 39% 3.91 4.12 9.13 8.76
C 小 49 24 49% 3.68 4.00 8.93 8.33 D 小 30 21 70% 3.93 4.33 9.02 8.73 合計 125 62 50%
<表2-2 2006年度入学(現A中2年生)の結果>
※B小は小学校3年より英語活動を経験 ※C・D小は小学校6年より英語活動を経験
出身小生徒数塾行通塾率ローマ字文読 /5ローマ字名書 /5単語聞 /10英文聞 /10
B小 49 20 40% 3.77 3.72 9.71 7.44
C小 47 34 72% 4.47 3.72 9.87 8.40 D小 25 12 48% 3.7 4 9.92 8.6 合計 121 66 54%
・簡単な英単語や英文を聞いたりする力は、英語活動を経験した方がほんの少し優位と思われ るが、先取り学習している塾の問題、ローマ字の学習時間等、様々な要因があり一概に結論 づけられない。
・塾へ通う生徒の増加(ここ2年間だけで4ポイント上昇)。
※塾では、多くの生徒が入学前より、教科書を使って、前倒しで学習しており、 入学時より 学力の二極化をもたらしている。
・ローマ字の学習が年々不足しているよ
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小学校外国語活動
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英語教育への提言
英語活動の問題点
小中連携
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日大通信 平成29~30年度 C10300 英語 Ⅳ(英語 IV/英語 4) 分冊1
日本大学通信教育部(日大通信)、平成29~30年度用の報告課題集に準じた、「C10300 英語Ⅳ 分冊1」の合格レポートです。
レポート内容と共に、報告課題内容, ポイント, キーワード等も載せています。
講評では、「課題の主旨をしっかりと理解した上で、パラグラフとして必要なことを充分におさえている点を評価する」との旨が記されていました。
なお、国立理系出身なため、どちらかと言えば理系寄りの構成になっています。
――――――以下、報告課題集の記載内容――――――
【分冊1】
(1) リポートはUnit1からUnit6までのPracticec C 30問の中から20問選び,英文を書きなさい。
(2) 次に以下のトピック(文)の中から1つ選び,
① トピックセンテンスを書く
② トピックセンテンスに対するサポートとなる内容のリストを作成する
③ ①, ②を用いてパラグラフを書く。なお,パラグラフは70から100単語で完成させる。
トピック:
Make your favorite ~
Things often don’t turn out the way you planned.
~ is a skill anyone can master.
Important things to consider when~
パラグラフは手書きでも,ワープロでもかまいませんが,どの解答なのかはっきりわかるようにしてください。
〈ポイント〉
テキストの練習問題をしっかりと行い,説明を読んでから解答してください。特にパラグラフライティングの基本を理解しないまま解答を書いた場合,合格はかなり難しいと考えてください。
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日本語圏と英語 圏
紀伊國屋書店は英語圏を目指す
2008年8月紀伊国屋書店は、中東産油国アラブ首長国連邦(UAE)に出店する 。場所は「開発のテーマパーク」と呼ばれるドバイ。規模は1800坪。新宿南口タカシマヤタイムズスクエアにある、旗艦店新宿南店が約1400坪だからそれを超えるスケール。これで紀伊國屋書店は海外1万坪体制を構築、人口減の国内マーケットと異なる場所に、出版不況の活路を求めることになる。
ドバイは「ドバイモデル」と呼ばれる産業多角化を成功させた都市。石油で得た富を、観光業、サービス業、貿易業への投資に活用、それが消費を生み、海外からの旅行者を呼び込む。石油価値連鎖を演出した好事例として産油諸国が追随しようとしている。人口わずか4百万人強の小国の、「成長」に世界が注目している場所だ 。
紀伊國屋書店はその「成長」の果実に手を伸ばす。それも洋書で。1999年、高島屋からの誘いで紀伊國屋書店はシンガポールに出店したが1200坪の過半を洋書とし、成功した。ドバイ出店はその経験を活かす。海外店第一号米国サンフランシスコ店のミッションであった、海外駐在員向けの和書展開からの大いなる飛躍。日本語圏
日本
英語
経済
企業
日本語
サービス
海外
国家
成長
戦略
全体公開 2009/08/15
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