連関資料 :: 社会学
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社会学Ⅰ地域社会の概念
- 地域社会の概念を考察し、近年の市町村合併問題について論じる。 まず地域社会とは何か。地域社会とは、ある一定の居住地域に生活し、共通した社会的特徴をもって成立している生活共同体であり、それは利害をともにする。町村・都市・地方など、生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきをもつ共同体ともいえる。 市町村に関して、私の身近に感じている問題といえば、私の住む北海道には夕張の破綻問題というのがある。夕張市は、北海道の中央部に位置する空知支庁の市であり、かつては石狩炭田の中心都市として栄えた。1961年には夕張メロンの産地として有名になり、今も高級品として、初セリでは札幌市内の百貨店が価格を競り合い、一つ100万円ほどする物も出る。だが、2006年に深刻な財政難のあおりを受け、2007年3月6日をもって財政再建団体に指定された。 その影響は夕張市民の生活に大きな影響を与えており、教育の面では、夕張市にある学校は全て公立で、市の再建計画に基づき、2008年4月に小・中学校各1校（幌南小学校・幌南中学校）が閉校となった。今後は2009年4月に中学校2校（千代田中学校・緑陽中学校）、2010年4月
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【玉川大学】社会学Ⅰ「社会学の学問的特性」
- ※このレポートは、玉川大学通信教育部・科目名「社会学Ⅰ」平成23年度課題の合格済レポートです。 読みやすくするために、一部、改行や修正を加えています。 教員による評価・批評は以下の通りです。 ＜評価＞ B（合格） ＜批評＞ 全体的には「社会学」の学問的特性をよく捉えて要領よく論じられていると思います。 研究対象と方法論にも言及してある点も評価に値します。 残念なのは、方法論の部分がもう一つ整理されておらず、記述のどこまでが質的研究で、どこまでが量的研究についての説明なのかが分かりにくい点です。 また、後半の事例部分は、もう少し、自分自身の経験などともからめた議論になっていると尚良かったと思います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ このレポートでは「社会学的な物の見方」を明らかにする。そのために、まず、社会学の基本的な考え方、研究対象とその方法を説明する。次に、身近で具体的な事例を挙げて社会学的に考察することで、社会学的な物の見方とはどのようなものかを明らかにする。 ＜社会学の基本的な考え方、研究対象とその方法＞ まず、社会学の基本的な考え方、研究対象とその方法を説明する。社会学の基本的な考え方は、人々の集まりである社会に焦点をあて、その社会集団の構造や機能、変動の性格を明らかにしようとするものである。 社会学の研究対象は、人々の集まりである社会である。社会には家族、学校、会社、サークル、政治団体といった結びつきが強い集団だけでなく、電車待ちをする見知らぬ人々の集まりも含まれる。そして、その社会は3種類のつながりによって形成される。すなわち、個人と個人のつながり・個人と集団のつながり・集団と集団のつながりである。 個人と個人のつながりの研究を行為論と呼ぶ。社会を構成する要素的単位である個人とその社会的行為をミクロなレベルで研究する。人間の行為や相互作用の在り方、また行為の原因となる欲求や自我の在り方、さらに自我や人間の社会化などの研究である。 個人と集団のつながりの研究を構造論と呼ぶ。人間の共同生活として比較的完結した単位を成している集団を対象として研究する。家族、地域、企業、学校、政党などの組織された集団や、群集、大衆、階層、民族などの未組織の集団を対象として、それらの構造と機能の研究を行う。この構造論は、社会学の中でも最も理論的、実証的蓄積が豊富な研究部門である。そのため、具体的な集団に対応して家族社会学、産業社会学、教育社会学などへ発展、派生している。 集団と集団のつながりの研究を変動論と呼ぶ。産業化、国際化、都市化、情報化、高齢化などの全体社会の構造変動をマクロなレベルにおいて研究し、これまでの社会の変化の流れをまとめるとともに、将来の発展の方向を…
- 歴史 社会 社会学 文化 学校 遊び 集団 科学 家族 玉川 通信
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社会学（男女共同参画社会、女性の社会進出）
- 私は、地域レベルで対応が求められているものとして、特に身近に感じる男女共同参画社会についてまとめる。 まず、男女共同参画とは、第１４５回国会の衆参両院において男女共同参画社会基本法として全会一致で可決され、平成１１年６月２３日に法律第７８号として施行されたものである。グローバル化が進む中で、日本ほど男女間の学校種別の差が大きい国はないと言われている。男女共同参画社会基本法は施工される前も、日本では男女平等の実現に向けた取り組みが進められていたが、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化など、社会経済の急速な変化に対応していく上で、男女がお互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できるこの社会の実現は現代のさらなる重要な課題になっている。その基本理念は、①男女の人権の尊重、②社会における制度または慣行についての配慮、③政策等の立案及び決定への共同参画、④家庭生活における活動と他の活動の両立、⑤国際的協調、の５つだ。この中でも、②と④は私の人生上でも課題があることを経験している。 このような働きで、女性の社会進出が進み、女性のニーズが変わってきているのだから、国レベルではもちろん、地域レベルで対応していかなくてはならなく、まだまだ課題もある。これらについて述べていく。
- 社会学 男女共同参画社会 地域の取り組み 男女平等 女性の社会進出
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教育社会学 ２
- 学力低下は何かを明らかにし、社会階層のような社 会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかに ついて述べよ。 近年、２０００年初頭から教育界のみならず社会を巻き込む形で学力論争が展開されてきている。「学力低下」に関するさまざまな議論がなされ社会的反響を呼び、教育政策の転換をも動かしてきた。そもそも、学力低下の大きな要因とされているのが昨今の「ゆとり教育」である。８０年頃まで続いた「詰め込み教育」が「受験地獄」や「偏差値輪切り体制」などの状況を生み出し、現場で起こるいじめや不登校、非行などの原因となっているとされ、その反省をふまえて適用されたのが、今日のゆとり教育の環境整備であった。この「ゆとり教育」は、基礎学力と生きる力を重視した子どもを教育過剰から解放するものであったが、見方をかえれば、ある程度の学力の低下は目をつむってでもゆとりを優先したともいえる。しかし、結果、諸問題の解決をしないどころか学力の低下をもたらすこととなった。それでは、学力低下とはどのような形として現れてきたのかを明らかにしてみたい。 まず注目され始めたのが、大学生に見られる問題がある。大学生に限ってみれば、
- 環境 日本 経済 子ども 社会 文化 学校 学力 国際
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社会心理学1-2
- 自尊感情とは、自分自身に対してもっている構造化された概念である自己概念に対する評価的感情である。人は常に、自分自身を価値あるものとして肯定的に見たいと望むものであり、自分自身を価値あるものとして考えられることができることにより、自らの重要性を実感する。それにより、心理的充足を得ることができる。自己肯定感は、人格形成や情緒の安定のために重要であると考えられており、自尊感情はその為には必要な感情であるともいえる。特に主体性や自信の形成においては、自尊感情が低いと自分自身を信用することができないため、自身の能力にすら懐疑的となり何もなすことができなくなる。 セルフハンディキャッピングとは、ある課題を行なう際に、その課題を行なった結果の評価をあいまいにするために、課題の妨害となる障害の存在を主張することや、自ら作りだす行為のことである。障害となる自分に不利な条件であるセルフハンディキャップにより、課題の不達成や目標への不到達の場合、自身の能力の欠如・自身の価値が低いという評価を受ける危険を回避することができる。セルフハンディキャッピングの形態は、セルフハンディキャップの存在を主張す
- 自尊感情 セルフハンディキャップ
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比較社会学 完成
- 設題 学歴社会とは何か明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するか学力の点で述べよ １、学歴社会とは まず、学歴社会とは、社会における社会的、職業的地位などの配分の基準としての学歴が重きを占める社会であり、高学歴社会とは「高学歴者が多い社会」高校への進学率５０％以上であることである、しかし、ここでは、高学歴化が進むとは、高校進学率の上昇だけではなく、大学、大学院まで幅を広げて述べていきたい。 高学歴が進行する理由として多くあるのだが、現在、日本では学歴社会であって、未だに、こぞって高校へ、大学へと子供をいれようとする風潮がある。私自身も中学生時代に、両親からは、「高校だけはいきなさい。」と言われて、勉強していた。この当時、高校進学のため、将来のためだけが勉強のモチベーションであった。学歴社会では、学歴があればなんとかなるという考えがあるので、学習の競争が激しくなる。さらに、学習塾や予備校などといったところに子供を通わせる必要性も感じるようになる。 しかしながら、もともと学歴社会は、明治政府がスタートし、維新政府が必要としたのは、各分野における優れた人材であり、その質的、量的に安定した供給を保証してくれる機構であって、それまでの身分社会では、士農工商のような身分制度では、欧米に追いつこう、追い越そうとしていた明治維新期に求められる、知識や技術が絶えず向上していく幅広い分野での相当数のリーダーを養成するのにより効率的であった、学歴社会、学歴主義がとられ、これに端を発していて、実力社会や能力社会を阻害するものでなく、逆に、それを実現するための手段であった。 ２、学歴と学力 学歴がまったくもってその人の実力をあらわすかというと、学力の点では18歳から20歳の時点を表すに過ぎない、近年のように生涯学習化した社会では徐々に弱まってはいるが、まだまだ主流であるといえる。さらに、そのころの学力は受験学力であって、多面的能力のごく一部しか表さない。それがその人の全ての能力や人格を表すとみるのはおかしい。 こうなってしまうのは大学の経営と多数の学生の無気力、無目標などが原因である。大勢の学生たちは目標がない、しかし、大学を出てとりあえず就職したい、大学へはいって遊びたいと思う学生もいる。大学側は学力があればそういう学生も入学させ、できるだけがんばって卒業させ、就職させようとする、少子化の煽りも受けて、そうしなければ学生を集めることができなくなってきている。そうなれば、大学生の学力低下は免れない。もちろん、大学生の学力低下はそれだけでなく、今まで入ることのできなかった学力の持ち主が入れるようになり、大学が学校化していることも少し考えれば原因の１つと考えることができるだろう。 ３、学歴を重視する理由 まず、1つ目に、スクリーニング仮説というものがある。これは提唱された経済的仮説であり、学歴がその人の知識や技術・技能を表すのではなく、企業が人材を採用する際に、職業上必要であろう知識・技術を学校教育で身に付けてくるとは想定せずに、初任者研修などの諸訓練を入社後行い、その際に、学歴をより大きい教育効果をえるための指標とするものである。つまり、学歴によって今までの教育を評価し、これからどれだけ能力が向上するかの目安にし、人材を選ぶといった考え方である。 ２つ目に、統計的差別理論というもがある。これもまた、スクリーニング仮説とおなじでその人が受けてきた教育の内容を反映し、知識、技術を表すものではないとしている。この理論は、その企業がそれまでに積み重ねてきた
- レポート 佛教大学 通信 比較社会学
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社会学（設題２）
- 「家族の構造と機能について」 はじめに、家族とは、社会学的に捉えた森岡清美によると、「夫婦関係を中心として、親子、兄弟、近親者によって構成される、第一次的な幸福追求の集団である。ただし、これらの要件をすべて充足する必要はなく、夫婦の一方を欠く父子のみや母子のみであっても、親又は子あるいは双方を欠く夫婦のみであっても、血縁関係を欠く養親子であっても家族に含まれる。」と定義している。 この定義では、現代家族の構造の特徴として、夫婦関係を中心とした子ども、親、兄弟近親者によって構成される小集団であり、機能の特徴として、基本的な欲求を充足し、心身の安定と幸せの実現を図るうえで、最も重要な役割だとしている。 家族の変化をみる場合、一般的に世帯の変化をみることが多い。世帯は、行政上の単位として広く用いられているが、一時的に別居している家族員を含まない点では家族よりも小さいが、同居し侵食をともにする非家族員（里子や使用人）を含む点では家族よりも大きくなっている。 １ 家族の構造について 制度としての家族（原則型）を分類すると、次の3つがあげられる。 ①夫婦家族制は、夫婦のみで、どの子の家族とも同居し
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教育社会学1
- 「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。」 学歴社会とは、社会における待遇をその人の学歴によって評価し、決定する傾向の強い社会のことである。あるいは、多くの人びとがそうであると信じているような、つまり学歴信仰の傾向をもつ社会関係のことである。 ここでは、学歴社会のメリット、デメリットの両面から考えてみたい。 例えば、 企業 において従業者採用の指標として学歴を１つの指標とすることが多いなどの特徴がある。それは、人を評価するのが楽だからだと考える。人間の価値は学歴だけでは決まるとは決して言えない。体格、性格、人間関係、更には癖など色々な要素が混じった上で本来、人は評価されるべきだ。しかし、企業は仕事の出来る人間、優秀な労働力を効率よく探そうとする。採用者の立場から、能力をはかる上で学歴はよい指標になる。仮に、学歴が関係ない場合は優秀な社員を捜すために長い時間をかけなければいけなくなる。企業はさっさと人材が欲しいわけだから時間はかけたくない。また、最終選考に残ったのが同じような人たちだと選ぶのに苦労する。そうすると学歴で足切りするのが一番手っ取り早い。 しかし、このような学歴社会に対するも批判ある。その一つは義務教育が偏差値教育であってはいけないという事だ。「良い学校を卒業し良い会社に就職する」という学歴信仰が学校及び家庭を中心に依然として強く残っており、学校において「良い高校、良い大学に入学しよう」とする受験競争を生み、知識の詰め込み教育を助長し、「学ぶこと」の楽しさや喜びが奪っている。偏差値教育が歴然とこの社会に存在していることは確かである。学校を個人の都合のいいよりに変えようとしたり、少しでも「いい学校」に入ることだけを考えて学校を利用する親や生徒の動きに、教師は引きずられている。テストとその結果を武器にして生徒をおどすこと、生徒の差別化は、教師の最もしてはならない間違いである。こうして、青少年期に習得した学校歴のみが評価され、「何をどれだけ学んだか」という学習内容と学習成果を的確に評価することが妨げられている。 一方、学歴だけでは実力・能力を量ることには限界がある為、企業では形式的な学歴はもはや必要ではないと考えているところも増えつつある。実際に社員の採用に際して学校名を問わないとする企業が増えつつあり、大学等の就職協定が廃止され社員採用の通年化が進むにつれて、企業では「必要な人材を必要な時に必要な人数だけ採用」する柔軟な採用システムを取り入れ始めている。さらに、キャリアアップを目指した転職等による人材の流動化が加速するなかでは、青年期の学歴はもはや不問となり本人の能力と経験による人物評価がなされ始めている。特に経済の国際化に伴って進出してきた外国企業等を中心に、学歴不問を当然視する企業も出始めてきた。こうした意味では、就職に関して学歴に偏重した傾向は徐々に減少しているとも言える。 次に高学歴化と教育について述べる。 今日、多数の大学や学部が乱立し低学力層を吸収している現実の中、大学を卒業しているというだけでは高学歴であるということにはならないのである。 日本は世界で有数の高進学率を誇る国である。やや古いデータではあるが、平成２年には３０％だった大学への進学率は平成１３年には４５．１％に達している。これは同年代の人口を分母にした数字であり、進学希望者を分母にした場合の進学率はさらに高くなる。 問題は、進学率の上昇というものが常に教育水準の低下を引き起こしてきたことだ。
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