連関資料 :: 契約書
資料:648件
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業務等委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 １ 委託業務の名称 入 紙 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ４ 契約保証金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、設 計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期間」という。） 内に完了し、甲は、その
- 契約書 業務委託 国土交通省
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物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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株式譲渡契約書２
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下、譲渡人という）と ○○○○（以下、譲受人という）とは、以 下のとおり契約を締結した。 第１条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円 で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第２条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払 う。 第３条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○ の取締役会が承認済みであることを保証する。 本契約の締結を証するため本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ各１通を保有 する。 平成○○年○○月○○日 (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
- 契約書 株式
- 全体公開 2008/11/24
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合併契約書（新設合併）
- 合併契約書 （新設合併の場合） 株式会社を甲、 株式会社を乙として、甲と乙は合併し 株式会社（以下、「新会社」という。）を設立するにつき、甲乙両会社間に次の契約を締結する。 第１条（合併・新会社の設立） 甲乙両会社は、合併して新会社を設立し、甲乙両会社は解散するものとする。 第２条（新会社） 合併により設立すべき新会社の目的、商号、発行する株式総数、新株引受権に関する定め、額面株式１株の金額、発行する株式の種類及び数並びに本店の所在地は、次の通りとする。 （１）目的：① の製造 ② の販売 ③ 前各号に付帯する一切の事業 （２）商号： 株式会社 （３）発行する株式の総数： 株 （４）額面株式１株の金額： 円 （５）発行する株式の種類及び数：普通株式 株 優先株式 株 優先株式は の優先権を有する。 （６）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 （７）本店の所在地： 第３条（割当比率） 新会社は、合併に際して額面株式○○株を発行し、これを合併期日現在の甲乙両会社の株主に対し、それぞれ次の割合をもって送付するものとする。 （１）甲の株主
- 合併 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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駐車場賃貸借契約書
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場（以下「駐車場」という）を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第２条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第３条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第４条 乙は、事前に甲の書面によ
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）、株式会社○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり経営委任契約をする。 第１条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗（以下、「本件店舗」という。）の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 店舗所在地 〒 店舗名称 ○○○○ 店舗面積 営業の種類 第２条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 金額 支払期 本契約締結時 本件店舗引渡し時 ③ 利息 無利息 ２ 甲は乙に対し、次の要領により保証金を返還する。 ①返還期 本契約が終了し、乙が甲に対し本件
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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土地使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第４条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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編集業務委託契約書
- 編集業務委託契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件編集業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 本件編集業務 ○○○の編集 第２条 乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第４条 甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。 第５条 乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第６条 乙
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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臨時雇用の労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と 労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 業務内容 乙の勤務時間は、次の通りとする。 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） 休日 ４週を通じ○日とする。 乙の賃金は、次の通りとする。 ①本給 金〇〇円 ②支払方法 毎月〇〇日（支払日が銀行休日に当たる
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主◯◯◯◯（以下、甲という。）、借主◯◯◯◯主（以下、乙という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取った。 第２条 乙は、元金を、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○万円づつ（ただし、残代金は最終回に支払う）合計○○回の分割払いで返済する。 第３条 借主は、元金に対し平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月末日まで年○○％の割合による利息を毎月末日に支払うものとする。 第４条 乙は、次の事由に該当するときは、催告なくして当然期限の
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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