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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 試用期間雇用契約
  • 試用期間雇用契約書 被 用 者 ふりがな 平成 年 月 日生 氏 名 現住所 TEL 下記の労働条件で契約します 試用期間 就業の場所 仕事の内容 就業の時間 休憩の時間 休 日 賃 金 賃金の支払 手 当 本採用 について 解雇 について 試用期間の 扱い  □ 勤続年数に含める  □ 勤続年数に含めない その他 年 月 日 雇用者 印 被用者 印
  • 試用 雇用 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
  • 閲覧(5,747)
  • 出向契約(会社間)
  • 出向契約書              を甲、         を乙として、以下のとおり両者間における出向契約を締結した。 第1条 乙は甲に社員       (以下、丙とする)を出向させ、次の就業場所において、次の業務を甲のために、その指示命令に従い誠実に行うものとする。     就業場所:     業務内容:      但し甲の指示命令により配置転換を行うことがある。 第2条 出向期間は  年  月  日より  年  月  日までの3年間とする。   2 前項の出向期間は、甲または乙の業務上の都合により、 年を超えない範囲で延長できるものとする。 第3条 乙は前条の出向期間中、丙を休職扱いとし
  • 会社文書 書式 契約書
  • 全体公開 2008/10/15
  • 閲覧(11,324)
  • 賃貸借契約更新請求
  • 更新請求書 平成○○年○○月○○日、貴殿と契約いたしました○○○○についての賃貸借契約は、平成○○年○○月○○日にその期限が到来いたします。  ついては、前契約と同一条件んを以って下記賃貸借契約を更新されたく、請求いたします。 平成○○年○○月○○日                  住所      ○○○○  ㊞ 住所   ○○○○  殿
  • 賃借契約 契約更新
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(1,289)
  • 抵当権設定契約
  • 収 入 印 紙       抵当権設定契約書            (共同担保)                                平成  年  月  日 住   所 根抵当権者 住     所 債  務  者 兼根抵当権設定者 住     所 根抵当権設定者 第1条 (根抵当権の設定) 根抵当権設定者は、その所有する末尾記載の物件(以下抵当物件という)に、共同担保として次のとおり根抵当権を設定した。 1.極 度 額  金       円 2.順  位   末尾記載のとおり 3.債 務 者  住所          氏名 4.被担保債権の範囲  イ.根抵当権者と債務者間の下記取引による一切の債権  ロ.根抵当権者と債務者間の下記契約による一切の債権  ハ.民法第398条の2第3項による手形上・小切手上の債権 5.確定期日 第2条 (根抵当権の変更) 本根抵当権について、根抵当権者より極度額の増額、債務者の変更、被担保債権の範囲の変更、確定期日の変更等の申し出があった場合には、根抵当権設定者は直ちに根抵当権者と協議し、共同根抵当であるすべての根抵当権について同一の変更を行うこ
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/10
  • 閲覧(5,071)
  • 債務承認弁済契約
  • 収  入          債務承認弁済契約書 印  紙    ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、両当事者間において次のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第一条(債務承認)借主は、貸主に対し、本日現在、貸主からの借入金債務が次のとおりであることを承認する。 元 本 金○○○○萬円也 利 息 金○○萬○○○○円也 第二条(弁済)借主は、前条で承認した借入金債務元利合計金○○○○萬○○○○円也を次のとおり分割して、貸主の○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 一 平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、合計○○回にわたり毎月末日限り、
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(2,886)
  • 準消費賃借契約
  • 収 入 印 紙           準消費貸借契約書       株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条(債務確認)乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条(準消費貸借)甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
  • 契約書 賃貸借
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(2,639)
  • 根抵当権設定契約
  • 根抵当権設定契約書  第1条    根抵当権者○○(以下「甲」という。)と根抵当権設定者××(以下「乙」という。)は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者△△の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。  第2条    乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。  *共同根抵当権設定の場合は、必ず「共同担保として」の文言が必要です。累積式根抵当権の場合は、各不動産ごとに極度額を設定しなければなりません。   1.極度額  金○○○万円   2.被担保債権の範囲    ①金銭消費貸借取引 ②平成○○
  • 根抵当権設定契約書 根抵当権 契約書
  • 全体公開 2008/11/13
  • 閲覧(3,342)
  • 契約解除通知
  • 契約解除通知書 平成○○年○○月○○日、貴殿との間に、○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○平方米について、建物所有を目的とする賃貸借契約を低活いたしましたところ、貴殿は、平成○○年○○月以降現在に至るまで○○ヶ月分の地代を納入しておりません。 右契約条項第○条によれば、地代を○○ヶ月分以上滞納したときは、事前の催 告なくして、直ちに、右賃貸借契約を解除することができる旨の規定があるので、今般右条項を適用し本書状貴殿に到達と同時に、右土地賃貸借契約を解除します。よって、右契約条項第○により、本書到達後、1ヶ月以内に右地上物件撤去のうえ、本件土地を、当方に明け渡たされ
  • 通知書 契約解除 賃貸借契約
  • 全体公開 2008/11/13
  • 閲覧(7,761)
  • お願い(借地契約の変更)
  • 御 願 書  平成○○年○○月○○日以降、普通建物所有の目的で貴殿から賃借しております○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、今般周辺の事情等から同地上の、当方所有の木造建物を取り壊し、鉄筋コンクリート造○階建てビルを建築したいと存じます。ついては、建築後は、堅固な建物所有を目的とする借地契約となるため、借地条件の変更となりますので、貴殿と借地契約の変更に関し、お話合い申し上げたく、ご指示をお願い申し上げます。当方の希望を述べさせていただきますれば、賃貸借の期間は、条件変更の日から満○○年、地代は一平方米あたり毎月○○○円也の割合、借地条件変更に伴う承諾料金○○○円也と考
  • 願い書 契約変更 賃貸借契約
  • 全体公開 2008/11/17
  • 閲覧(3,148)
  • 契約解除通知
  • 契 約 解 除 通 知 書  当方は、記者に対し、平成○○年○○月○○日、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地、○○○平方米の当方所有にかかる土地を金○○○万円也にて売渡し、平成○○年○○月○○日、金○○○万円也を手附金として受領いたしましたが、今般都合により、右手附金の倍額○○○万円也を貴社に返還して、右契約を解除いたします。ついては、金○○○万円也の送付先を至急ご通知ください。ただし、本書到達後、○日以内に送付先のご通知ないときには、右○○○万円也を供託いたします。  よろしくお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日                  住所
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/11/17
  • 閲覧(5,127)
  • 印刷取引基本契約
  • 取引基本契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の印刷物製造の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条(目的) 甲は乙に対して、印刷物、製作物の製造、加工および関連する業務(以下「印刷物」という)を発注し、乙はこれを受注する。 第2条(発注方法) 甲は、印刷物発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条(支払条件) 印刷物代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲.乙協議のうえ、これを定める。 2. 官製はがき、プリペイドカード類、ダイレクトメールの発送料金、新聞折り込み料金等の即金払いの必要が生じる場合、甲は乙に事前支給するか、またはその費用を事前に乙に支払う。 第4条(仕様変更) 仕様変更等により印刷物代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲.乙協議のうえ変更する。 第5条(機密保持) 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報(個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という)を機密として
  • 契約書 取引契約
  • 全体公開 2008/11/17
  • 閲覧(3,659)
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