連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 契約書 売買 不動産
全体公開 2008/11/21- 閲覧(2,443)
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売買基本契約書３
- 売買基本契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という）、株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇は、下記の通り継続的商品売買基本契約書を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の取扱う商品（以下「本件商品」という）を売渡し、乙はこれを買受け販売をする。 ２ 甲は乙に対し、甲が定める販売限度額を限度として、本件商品を販売する。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下「個別契約」という）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。ただし、甲乙の協議により、これに代わる方法を定めることができる。 第４条 本件商品の引渡場所は、別に甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、速やかに甲に申し出る
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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警備業務委託契約書
- 警備業務委託契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設（以下、「本件施設」という。）の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第３条 乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第４条 甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払うものとし
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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使用賃借契約書２
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は乙に対し、本日、下記○○○○（以下、「本件物件」という。）を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 ① ○○○○ 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件物件を○○○○以外に使用してはならない。 第４条 乙は、自己の費用をもって、本件物件の使用に必要な費用の
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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使用賃借契約書４
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の建物（以下、「本件貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。 第３条 本件貸借物件についての修繕・補修等の費用は、事由及び名目のいかんを問わず乙の負担とする。
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 第１条 根抵当権者○○（以下「甲」という。）と根抵当権設定者○○（以下「乙」という。）は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者○○の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。 第２条 乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。 １．極度額 金○○○万円 ２．被担保債権の範囲 ①金銭消費貸借取引 ②平成○○年○月○日付継続的商品売買契約に基づく一切の債権 ③甲が取得する手形上、小切手上の債権 ３．債務者 ○○ ４．確定期日 平成○○年○月○
- 根抵当権設定契約書 根抵当権 共同根抵当権
- 全体公開 2008/11/26
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債務承認弁済契約書
- 収 入 債務承認弁済契約書 印 紙 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、両当事者間において次のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第一条（債務承認）借主は、貸主に対し、本日現在、貸主からの借入金債務が次のとおりであることを承認する。 元 本 金○○○○萬円也 利 息 金○○萬○○○○円也 第二条（弁済）借主は、前条で承認した借入金債務元利合計金○○○○萬○○○○円也を次のとおり分割して、貸主の○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 一 平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、合計○○回にわたり毎月末日限り、
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/12
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準消費賃借契約書
- 収 入 印 紙 準消費貸借契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条（債務確認）乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条（準消費貸借）甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/12
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契約解除請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。 これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。 以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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