連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約解除請求書３
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。 上記契約書第Ｎ条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
- 請求書 契約解除 会社書式
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契約取消請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 当社は、上記商品が○○○○であるという認識に基づいて上記契約を締結しました。貴社からも上記商品が「○○○○」とのご説明ありましたが、実際には上記商品は「●●●●」であることが判明しました。以上の錯誤は民法第９５条の規定する「要素の錯誤」に該当します。 したがって、上記売買契約は民法第９５条
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書5
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）と賃借人○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結した。 第１条（賃借の合意）甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を次条以下の定めで賃借し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 記 所 在 構 造 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建 床面積 １階 ○○㎡ ２階 ○○㎡ 第２条（期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第４条（敷金）乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を無利息で預託し、甲は、これを受領した。 ２ 乙は、本件
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書6
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人株式会社○○○○（以下「甲」という）と賃借人株式会社○○○○企画（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結した。 第１条（建物賃貸借）甲は、乙に対し、下記店舗（以下「本件店舗」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 上記建物７階所在の別紙図面（省略）に表示された○○.○㎡の部分 第２条（賃貸借期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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技術開発委託契約書
- 技術開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が乙に委託する の開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第１条（開発委託の基本合意）甲は、下記の業務（以下「本業務」という）を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 業務内容： の開発業務 その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、乙が本業務を遂行するために必要な情報を提供し、甲の要求に応じて適宜協力するものとする。 第２条（機密保持）乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲の機密情報を、甲の事前の許可がない限り第三者に公表してはならない。 ２ 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第３条（仕様書等の管理）乙は、本契約の履行に関して、甲から提供された仕様書その他の資料を、善良な
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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会員権売買契約書
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする。 ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権譲渡契約書
- 根抵当権譲渡契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）、○○○○（以下、「乙」という。）、○○○○（以下、「丙」という。）は、次の通り根抵当権譲渡契約を締結する。 第１条 甲は、平成〇〇年〇〇月〇〇日付抵当権設定契約書に基づき、乙所有の別紙目録記載の不動産の上に取得した根抵当権（第〇〇順位）を、丙に譲渡する。 第２条 甲及び乙は、前条の根抵当権譲渡の登記手続につき丙に協力する。 第３条 乙は、第１条による譲渡後の被担保債権の範囲を次の通り変更する。 変更前の被担保債権 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権 ○○○○に基づく債権 以上、本契約成立の証とし
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権設定契約を締結する。 第１条 乙は、乙の甲に対する債務の履行を担保するため、甲に対し、乙の所有する別紙目録記載の不動産の上に、次の内容の根抵当権（順位〇番）を設定する。 極度額 金〇〇〇〇円 被担保債権の範囲 〇〇〇〇基づく債権 確定期日 定めない 第２条 乙は、前条による根抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 ２．乙は、前条の根抵当権について各種の変更等の合意がなされたときも、前項と
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
- 契約書 派遣社員 会社書式
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 （以下、「甲」という。）と借主 （以下、「乙」という。）とは、以下のように金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結する。 第１条（貸借） 本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第２条（利息） 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第３条（弁済期） 乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
- 契約書 貸借契約書
- 全体公開 2008/09/19
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著作権譲渡契約書
- 著作権譲渡契約書 譲渡人 （以下、「甲」という。）と、譲受人 （以下、「乙」という。）とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。 第１条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権（以下、「本件著作権」という。）を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 著作物： 第２条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。 （１）期 間 本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
- 契約書 著作権 譲渡契約書
- 全体公開 2008/09/19
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 （以下、「売主」という。）と、 （以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
- 契約書 土地 建物 売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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