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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 特約販売店契約
  • 特約販売店契約書     株式会社(以下、「甲」という。)と、    株式会社(以下、「乙」という。)とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第1条(目 的) 甲は乙に対して、甲の製品    (以下、「本製品」という。)を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第2条(販売数量)  乙が販売する製品の数量は、月(毎月  日から当月  日締)最低量   とし、乙がその販売数量を  か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第3条(販売
  • 契約書 特約 販売店契約書
  • 全体公開 2008/09/19
  • 閲覧(1,953)
  • 合併契約(新設合併)
  • 合併契約書 (新設合併の場合) 株式会社を甲、  株式会社を乙として、甲と乙は合併し  株式会社(以下、「新会社」という。)を設立するにつき、甲乙両会社間に次の契約を締結する。 第1条(合併・新会社の設立) 甲乙両会社は、合併して新会社を設立し、甲乙両会社は解散するものとする。 第2条(新会社) 合併により設立すべき新会社の目的、商号、発行する株式総数、新株引受権に関する定め、額面株式1株の金額、発行する株式の種類及び数並びに本店の所在地は、次の通りとする。 (1)目的:①   の製造 ②   の販売 ③ 前各号に付帯する一切の事業 (2)商号:  株式会社 (3)発行する株式の総数:  株 (4)額面株式1株の金額:  円 (5)発行する株式の種類及び数:普通株式   株 優先株式   株 優先株式は  の優先権を有する。 (6)当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 (7)本店の所在地: 第3条(割当比率) 新会社は、合併に際して額面株式○○株を発行し、これを合併期日現在の甲乙両会社の株主に対し、それぞれ次の割合をもって送付するものとする。 (1)甲の株主
  • 合併 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
  • 閲覧(2,104)
  • 雇用契約(パート用)
  • 雇 用 契 約 書 (パート用) フリガナ 氏  名              生年月日   年   月   日   現住所                                 電話番号              緊急時の連絡先           下記条件にて契約を致します。 雇用期間 平成  年  月  日から平成  年  月  日まで 就業場所 職務内容 就業時間  時   分から   時   分 (休憩   分) 休日 賃金 給与支払 日締切       日支払 給与振込先 (     )銀行(    )支店(  )預金 店番 口座番号 上記雇用期間満了をもって本契約を解消
  • 契約書 パートタイマー
  • 全体公開 2008/09/24
  • 閲覧(6,259)
  • 農地売買契約
  • 農地売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (住宅建設目的) 第1条 甲は、末尾記載の不動産(以下「本件物件」という)を、金○○○○円で乙へ売渡し、乙は住宅建設目的のため、これを買受ける。 (公簿売買) 第2条 本件取引は公簿によることとし、後日本件物件の面積に増減を生じたときでも、代金額には増減は生じない。 (手付金) 第3条 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払った。 上記手付金は、本件物件の所有権移転登記の際売買代金の一部に充当する。ただし、利息をつけない。 (許可申請協力義務) 第4条 本件物
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(4,282)
  • 美術品売買契約
  • 美術品売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は、乙に対して、後記記載の美術品(本件美術品という)を、代金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 (支払) 第2条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 本日手付金として金○○○○円。 ⑵ 平成○○年○○月○○日限り、本件美術品の引渡と引換に金○○○○円。 (引渡) 第3条 甲は、乙に対し、本件美術品を、平成○○年○○月○○日までに、前条⑵の残代金と引換に、乙の住所にて引き渡すものとし、所有権は引渡しのときに、乙に移転する。
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(23,634)
  • 建物賃貸借契約(店舗の場合)
  • 建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を乙の経営する○○○○の店舗として使用するものとし、他の用途に利用してはならない。 (期間) 第3条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 (賃料) 第4条1 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 (保証金) 第5条1 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。但し、この保証金には利息を付さない。 2 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(2,835)
  • 揮発油類購入契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 揮発油類購入契約書(単価) 1.件 名 2.品名及び規格 3.契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 4.納入場所 5.契約単価 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税 6.契約保証金 上記の揮発油類購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な揮発油類購入単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に 基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内 容とする揮発油類購入の単価契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の揮発油類(以下「揮発油類」という。)を納入期限内に納入し、甲 に引き渡すものとし、甲は、その契約代金を支払うも
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,410)
  • 業務等委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 1 業務委託の名称 収 印 2 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日まで 3 業 務 委 託 料 ¥別紙単価表のとおり うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥別紙単価表のとおり 4 契約保証金 5 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約 書に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び 設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行 期間」
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,855)
  • 定期建物賃貸借標準契約
  • 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6か月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 4 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6か月を経過した日に本
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(1,952)
  • 金銭準消費貸借契約
  • 金銭準消費貸借契約書  債権者 ○○○○ (以下、「甲」という。)、債務者 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。   第1条  乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第2条  乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇
  • 契約書 法的書類 金銭賃借
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(2,024)
  • 駐車場賃貸借契約
  • 駐車場賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲が所有する別紙物件目録に記載する土地(以下「本件土地」という)について、以下の条項に従って駐車場賃貸借契約を締結した。 第1条 甲は、乙に対し本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件土地を乙の所有する自動車(○○○○)の駐車場としてのみ使用するものとし、他の用途に使用しない。 2 乙が、前記自動車を変更する場合、甲に対し、事前に書面により変更届を提出し、甲の承諾を得なければならない。 第3条 本件賃借権の存続期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日
  • 契約書 賃貸借 駐車場
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(5,598)
  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書                            貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第2条  乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。      第3条  利息は元金に対し年〇〇%の割合とする。 第4条  利息は、借入日
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(1,796)
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