連関資料 :: 契約書
資料:648件
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債権譲渡標準契約書
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債権譲渡契約書
債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は、乙に対する本日現在における商品買掛債務金○○万円の弁済のため、甲が○○府○○区○○町○丁目○番○号所在の丙(以下「丙」という)に対して有する後記債権を乙に譲渡する。
(譲渡通知)
第2条 甲は、遅滞なく丙に対し、前条の債権譲渡の通知をなし、もしくはその承諾を得なければならない。右の通知、承諾は確定日付ある証書をもってなすものとする。
(対抗事由のないことの保証)
第3条 甲は乙に対し、本件譲渡債権につき、丙から甲に対抗しうる何らの事由のない
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契約書
法的文書
債権
全体公開 2008/09/25
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貨物運送委託契約書
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貨物運送契約書
○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)と、○○○○株式会社(以下、「丙」という。)とは、甲の所有に係る商品(以下、「貨物」という。)運送ついて、次の通り契約を締結する。
記
甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。
丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。
2屯積小型貨物自動車 1台
乙は前条の貨物自動車1台を本契約による運送用として丙から借切るものとし
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契約書
委託書
運送
全体公開 2008/09/29
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金銭消費賃借契約書
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金銭消費貸借契約書
貸主○○○○(以下、「甲」という。)と借主○○○○(以下、「乙」という。)とは、以下のように金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という。)を締結する。
第1条(貸借)
本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。
第2条(利息)
本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。
第3条(弁済期)
乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。
第4条(遅延損害金)
乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
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契約書
賃借
全体公開 2008/09/29
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著作権譲渡契約書
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著作権譲渡契約書
譲渡人○○○○(以下、「甲」という。)と、譲受人○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。
第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下、「本件著作権」という。)を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。
著作物:
第2条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。
(1)期 間
本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
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契約書
著作権
全体公開 2008/09/29
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土地・建物売買契約書
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土地建物売買契約書
○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○(以下、「買主」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
第1条(目 的)
売主はその所有する別紙記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。
第2条(売買代金)
本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計:金 円也とする。
2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。
第3条(手 附)
買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。
第4条(引渡し・登記及び代金支払い)
売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は
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契約書
不動産
全体公開 2008/09/29
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業務委託契約書(編集業務)
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業務委託契約書
○○○○株式会社(甲という)は○○○○株式会社(乙という)の業務委託契約を下記の通り契約する。その他、契約にない事項に関しては、甲乙の協議のうえ定める。
平成○○年○○月○○日
(甲)住所 ○○県○○市○○町○○丁目
○○○○株式会社
(乙)住所 ○○県○○市○○町○○丁目
○○○○株式会社
第1条(契約名称) 甲は乙へ契
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契約書
業務委託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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労働者派遣契約書2
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労働者派遣契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。 第1条 本契約は、乙の雇用する労働者(以下、「派遣労働者」という。)を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第3条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用
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契約書
派遣社員
会社書式
全体公開 2008/11/20
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金銭消費賃借契約書3
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金銭消費貸借契約書
貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第3条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年
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契約書
公的書類
全体公開 2008/10/14
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金銭準消費貸借契約書
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金銭準消費貸借契約書
債権者 ○○○○ (以下、「甲」という。)、債務者 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。 第1条 乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第2条 乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇
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契約書
法的書類
金銭賃借
全体公開 2008/10/21
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区分所有建物売買契約書
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区分所有建物売買契約書
売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金) 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金) 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積) 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し) 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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金銭消費賃借契約書2
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金銭消費貸借契約書
貸主(甲) ○ ○ ○ ○
借主(乙) ○ ○ ○ ○
甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。
甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けて受け取った。
乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月○○日限り甲方に持参又は送金して支払うこと。
上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、各当事者署名押印のうえ、各1通を保持する。
平成○○年○○月○○日
住所
貸主(甲) ○ ○ ○ ○
住所
借主(乙) ○ ○ ○ ○
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契約書
消費賃借
文例
全体公開 2009/04/14
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通知書(代金未払いによる契約解除)
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当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○○○円にてご購入いただく旨の売買契約を締結し、平成○○年○○月○○日に本件商品を引き渡し済みです。
上記契約書第○条によれば、本件商品の代金支払い期日は平成○○年○○月○○日とされており、その後平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを請求いたしましたが、未だにお支払いいただいておりません。
よって、上記契約書第○条に基づき、本件契約を解除いたします。
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通知書
契約解除
全体公開 2008/10/27
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新しくなった
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