連関資料 :: 契約書
資料:648件
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臨時雇用の労働契約書
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労働契約書
雇用主 株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と 労働者 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。 第1条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。
契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日
就業場所
業務内容
乙の勤務時間は、次の通りとする。
勤務時間 午前○時~午後○時迄(内休憩時間○時間)
休日 4週を通じ○日とする。
乙の賃金は、次の通りとする。
①本給 金〇〇円
②支払方法 毎月〇〇日(支払日が銀行休日に当たる
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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駐車場賃貸借契約書
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駐車場賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場(以下「駐車場」という)を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第2条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第3条 賃料は、1か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第4条 乙は、事前に甲の書面によ
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駐車場賃貸借契約書
駐車場
賃貸借契約書
駐車場賃貸借
全体公開 2008/12/02
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土地の使用貸借契約書
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使用貸借契約書
貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は、その所有にかかる下記の土地(以下、「本貸借物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第2条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第4条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
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土地使用貸借契約書
土地
土地使用
全体公開 2008/12/04
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特許権譲渡契約書
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特許権譲渡契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が所有する特許権を譲渡することに関して、以下の通り契約を締結する。
本契約書は2通作成し、甲乙各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
(甲)住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
(乙)住所
○○○○株式会社
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契約書
特許譲渡
権利譲渡
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書
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金銭消費貸借契約書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主 ○ ○ ○ ○
住所
借主 ○ ○ ○ ○
住所
連帯保証人 ○ ○ ○ ○
(貸借)貸主は借主に対し、本日、金○○万円を貸付け、借主は確かにこれを借受け、受領した。
(弁済方法)借主は貸主に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○円也宛合計○○回にわたり、貸主方に持参又は送金して割賦弁済する。ただし、最終回の弁済金は金○○○○円とする。
(利息)利息は元金に対し年○○パーセントの割合とする。
(利息の支払方法)借入日を第1回とし、以後毎月○○日までに翌月○○日までの分を前払いする
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契約書
消費賃借
文例
全体公開 2009/04/14
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労働者派遣契約書
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労働者派遣契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結する。
以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
(甲) ○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
住所
(乙) ○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。
第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
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労働
契約書
派遣社員
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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借地契約更新申入書
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借地契約更新申入書
貴殿から拝借いたしております○○県○○市○○区の宅地○○○○平方メートルの賃貸借契約期間が来る平成○○年○○月○○日を以って満了になります。
ついては、拝借地上に、当方所有の建物があり、現にこの建物には、当方の長男夫婦及び、その子供が居住しておりますので、借地期間満了と共に、契約を更新されたく、この段申し入れます。
平成○○年○月○日
住所
○○○○ ㊞
住所
○○○○ 殿
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賃借契約
契約更新
全体公開 2008/10/29
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賃貸借契約更新請求書
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更新請求書
平成○○年○○月○○日、貴殿と契約いたしました○○○○についての賃貸借契約は、平成○○年○○月○○日にその期限が到来いたします。
ついては、前契約と同一条件んを以って下記賃貸借契約を更新されたく、請求いたします。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○ ㊞
住所
○○○○ 殿
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賃借契約
契約更新
全体公開 2008/10/29
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代理店契約書2
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代理店契約書
(収入印紙)
○○○○株式会社(以下甲という)と○○○○株式会社(以下乙という)とは、乙が甲の代理店となるにつき、つぎのとおり契約する。
第1条 乙は、甲の代理店として誠実に業務に精励するものとする。
第2条 乙は、甲の営業に関し、一切の代理権を有する。
第3条 乙は、甲の代理店であることを称して、業務を行なうことができる。
第4条 乙は、契約を締結したときは、直ちに、その内容を甲に通知する。
第5条 乙は、契約の内容を甲に通知したのち、遅滞なく、文書を以してその詳細を、甲に報告する。
第6条 乙が、顧客から、契約金等を受領したときは、直ちに、その内容を、甲に通知する。
第7条
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契約書
代理店
販売店
全体公開 2008/11/12
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印刷取引基本契約書
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取引基本契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の印刷物製造の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。
第1条(目的)
甲は乙に対して、印刷物、製作物の製造、加工および関連する業務(以下「印刷物」という)を発注し、乙はこれを受注する。
第2条(発注方法)
甲は、印刷物発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。
第3条(支払条件)
印刷物代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲.乙協議のうえ、これを定める。
2. 官製はがき、プリペイドカード類、ダイレクトメールの発送料金、新聞折り込み料金等の即金払いの必要が生じる場合、甲は乙に事前支給するか、またはその費用を事前に乙に支払う。
第4条(仕様変更)
仕様変更等により印刷物代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲.乙協議のうえ変更する。
第5条(機密保持)
甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報(個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という)を機密として
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契約書
取引契約
全体公開 2008/11/17
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マンション建物賃貸借契約書
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マンション賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物(以下「本件建物」という)のうち、同目録⑵記載の住宅(以下「本件物件」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。
(期間)
第3条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。
(賃料)
第4条1 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。
2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。
3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。
(共益費等)
第5条1 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、
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契約書
法的文書
不動産
全体公開 2008/10/20
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土地建物売買契約書
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土地建物売買契約書
○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○ (以下、「乙」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的) 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金) 本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計:金○○○○円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附) 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い) 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
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