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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 合弁契約(英文)
  • 技術提携による外国企業との合弁契約(英文) 画像処理技術を有する00氏と00社に対し技術を得て日本で一儲けしたいと考える00氏が、出資比率4:6で合弁企業を設立すると仮定した場合の契約書(Letter of Intent)
  • 書式 契約書 英文 英語 合弁 国際取引
  • 550 販売中 2006/06/05
  • 閲覧(3,150)
  • 身元保証(身元保証契約
  • 平成 年 月 日 身 元 保 証 書 Happycampus 代表取締役 ○○○○ 殿 現住所 フリガナ 氏名 生年月日 平成 年 月 日 貴社が上記の者を雇用するにつきましては、私は、下記のとおり、貴社に対して、その責任に 任じます。 1. 上記の者が故意または重大な過失により、貴社に対し損害を与えたときは、身元保証人 として、上記本人と連帯して賠償の責を負い、貴社にご迷惑はおかけいたしません。 なお、私は本保証について催告の抗弁権と検索の抗弁権を放棄します。 2. 本保証期間は5年間とします。保証期間は自動的には更新しません。 以上、印鑑証明書を添えて、本書を
  • 身元保証 契約書
  • 全体公開 2008/09/22
  • 閲覧(2,651)
  • 著作権譲渡契約
  • 著作権譲渡契約書 譲渡人○○○○(以下、「甲」という。)と、譲受人○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。 第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下、「本件著作権」という。)を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 著作物:      第2条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。 (1)期 間 本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
  • 契約書 著作権
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(3,838)
  • 金銭消費賃借契約
  • 収  入         金銭消費貸借契約書  印  紙          ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○を連帯保証人として、各当事者問において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 (貸借)貸主は、本日金○○萬円也を貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。 第二条 (弁済)借主は、平成○○年〇〇月から平成○○年〇月まで毎月末日限り金○○円宛計二〇回の分割にて、貸主の○○○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 第三条 (利息)利息は元金に対し年○割とし、借主は、平成○○年○○月から毎月松實限り、当該月分の利息を、前
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(1,765)
  • 貨物運送委託契約
  • 貨物運送契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)と、○○○○株式会社(以下、「丙」という。)とは、甲の所有に係る商品(以下、「貨物」という。)運送ついて、次の通り契約を締結する。 記 甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。 丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。      2屯積小型貨物自動車 1台 乙は前条の貨物自動車1台を本契約による運送用として丙から借切るものとし
  • 契約書 委託書 運送
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(6,220)
  • 研究開発委託契約
  • 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ (研究開発委託) 甲は、○○○○(以下「本製品」という)を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 2 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 (費用) 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 2 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第1回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第2回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第3回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 3 第1項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 (研究開発の変更) 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 2 本研究開発が
  • 契約書 研究開発 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(2,559)
  • 債務承認弁済契約
  • 収  入          債務承認弁済契約書 印  紙    ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、両当事者間において次のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第一条(債務承認)借主は、貸主に対し、本日現在、貸主からの借入金債務が次のとおりであることを承認する。 元 本 金○○○○萬円也 利 息 金○○萬○○○○円也 第二条(弁済)借主は、前条で承認した借入金債務元利合計金○○○○萬○○○○円也を次のとおり分割して、貸主の○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 一 平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、合計○○回にわたり毎月末日限り、
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(2,745)
  • 労働契約(試用労働)
  • 試用労働に関する契約書  雇用主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第2条  乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第3条  乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第4条  甲は、原則として本契約の期間満了
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(2,336)
  • 動産売買標準契約
  • 動産売買契約書  売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は乙に対し、下記の商品(以下、本件商品という)を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記     商品  ○○○○  ○○個   (単価 金○○○○円) (納品) 第2条1 甲は乙に対し、本件商品を、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間に、乙の指示に従い、指定の数量を、指定の期日、指定の場所に納品する。 2 納品にかかる費用は、全て甲の負担とする。 (検査、引渡) 第3条1 乙は、前条1項の納品後3日以内に本件商品の検査を行こととし、これに合格したものについてのみ引渡しを受ける。    2 本件商品の所有権は、前項の引渡しがあったときに、甲から乙へ移転する。 (引取)  第4条1 不合格品については、甲は、自己の費用をもって、これを引き取るもとのする。    2 甲が検品の後3日以内に不合格品を引き取らないときは、乙は、甲の費用をもって、商品を甲に返送し、あるいは商品を売却してその代金を保管することができる。 (危険
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(2,098)
  • 集合債権譲渡契約
  • 集合債権譲渡契約書  債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は、乙に対して現に負担し、かつ将来負担する一切の債務を担保するために、後記の第三債務者丙(以下「丙」という)に対して甲が現に有し、かつ将来取得する債権(以下「譲渡債権」という)を、次条以下の定めのとおり乙に譲渡する。 (一括譲渡) 第2条1 甲と乙は、甲が丙との取引等により後記債権を取得する都度、当然に前条の債権譲渡の効力が生ずることを確認する。 2 甲は、前項の債権譲渡を確認するため、毎月末日現在における甲の丙に対する債権の額、内容及び弁
  • 契約書 法的文書 債権
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(4,618)
  • 定期借地標準契約
  • 定期借地契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期借地権設定契約を締結する。 (目的) 第1条1 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 2 甲・乙は、本件賃貸借が、乙のために、借地借家法第22条に定めた一般定期借地権を設定するためのものであることを承認する。 (使用目的) 第2条 乙は、本件土地を建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から50年間とする。 2 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 3 甲、乙は、第1項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第1項の期間満了により終了するものとし、賃貸借期間の延長は行わない。 (賃料) 第4条1 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料と
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(2,045)
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