連関資料 :: 契約書
資料:648件
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売買基本契約書
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売買基本契約書(商品取引)
会社名名○○○○(以下、「甲」という。)と、会社名○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。
第1条(目 的)
甲は乙に対して、甲の取扱い商品(以下、「商品」という。)を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。
第2条(再販条件)
商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。
2 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。
第3条(取引条件等)
個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約
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契約書
売買
全体公開 2008/09/29
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秘密保持契約書
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秘密保持契約書
○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲が乙に委託する○○○○の研究開発(以下、「本件開発」という。)のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。
第1条(定義)
本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。
(1)甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの
(2)甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの
(3)甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの
第2条(秘密保持義務)
①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
②前項の甲の事前承諾
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契約書
誓約書
全体公開 2008/09/29
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不動産売買契約書
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不動産売買契約書
○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。
第1条(目 的)
売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。
第2条(売買代金)
本件不動産の売買代金は、金 円也とする。
第3条(支払方法)
買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。
(1)本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也
(2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也
(3)本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也
第4条(登
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契約書
不動産
全体公開 2008/09/29
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保証金契約書
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保証金契約書
○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)との間で、平成 年 月 日付締結した代理店契約(以下、「代理店契約」という。)に基き、保証金契約書を締結する。
記
第1条 乙は甲に対し、金 円を積み立てる。その積み立て方法は、甲乙別途協議のうえ、定めるものとする。
第2条 甲は、乙を、甲の代理店に指定する。
第3条 甲は乙に対して、乙が第1条の保証金の積立が完了した月の翌月初日から、その保証金につき、年5分の割合による利息を支払う。
第4条 乙が、代理店契約条項又は本契約各条項の一に違反したときは、甲は催告を要することなく、本契約を直ちに解
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契約書
保証
全体公開 2008/09/29
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営業委託契約書
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収入印紙
営業委託契約書
株式会社 (以下「甲」という)と、 (以下「乙」という)と、 (以下「丙」という)とのあいだに、次のとおり営業委託契約を締結する。
第1条
甲は乙に対し、甲が債借している 市 区 町 丁目 番地所在の甲の店舗内における 営業(以下「本委託営業」という)を乙に委託する。
2 本委託営業場所の位置の指定および変更は、甲においてこれを行ない、乙はこれに従うものとする。
第2条
本委託営業は、甲の名義によって行なう。ただし、乙の名称を使用する場合であっても、これによって本委託営業場所について、乙の債借権等が発生するものではないことを確認する。
第3条
乙は本委託営業については、甲の信用保持に留意し、これを傷つけるような行為をしてはならない。
第4条
乙は本委託営業による販売品目、販売価格、その他基本的な事項について、あらかじめ甲の承認を得るものとする。
第5条
乙が本委託営業を行なうため必要とする内装ならびに設備等は、原則として甲が作成して乙に使用させる。
第6条
乙が本委託営業を行なうために必要
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会社書式
会社文書
営業
営業委託契約書
全体公開 2008/09/30
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嘱託労働契約書
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嘱託労働契約書
1. (以下会社という)と (以下本人という)とは、
以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 1 期間の定めなし 2 年 月 日~ 年 月 日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時 分から 時 分迄(うち休憩時間 分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大 時間程度)
2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →( ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給 ロ 日給 ハ 月給( 円)
2
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契約書
書式
会社文書
嘱託労働契約書
全体公開 2008/10/10
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パートタイマー労働契約書
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パートタイマー労働契約書
1. (以下会社という)と (以下本人という)とは、
以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 1 期間の定めなし 2 年 月 日~ 年 月 日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時 分から 時 分迄(うち休憩時間 分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大 時間程度)
2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →( ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給 ロ 日給 ハ 月給(
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契約書
書式
労働契約書
会社文書
全体公開 2008/10/10
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債務弁済契約書
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者(以下「甲」という。)、債務者(以下「乙」という。)、連帯保証人(以下「丙」
という。)の間で、下記の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。
本契約書は3通作成し、各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
債権者(甲)氏名 ○○○○
住所
債務者(乙)氏名 ○○○○
住所
連帯保証人(丙)氏名 ○○○○
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債務
契約書
文例
全体公開 2009/04/14
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制作委託契約書
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契約書
第1条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。
第2条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。
第3条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。
第4条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の1部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。
第5条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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製造委託契約書
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製造委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の製造する製品等(以下「製品」という)の製造委託等に関し、次のとおり契約する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(目的)
甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。
(原材料の支給)
甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。
2 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。
3 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。
(業務指示)
甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。
2 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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請負基本契約書
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請負基本契約書
○○○○(以下、「甲」といいます。)と○○○○(以下、「乙」といいます。)とは、業務請負についての基本的事項に関し次のとおり契約を締結する。
第1条(基本契約および個別契約)
本基本契約は、甲乙間のシステム開発、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務(以下、「本件業務」といいます。)の請負に関する基本的事項を定めたもので、本基本契約に基づく個々の請負契約(以下、「個別契約」といいます。)に対して適用し、甲および乙は、本基本契約および個別契約を遵守しなければならないものとする。
第2条(個別契約の内容)
個別契約には、委託年月日、本件業務の内容、範囲、納入物件、所要工数、工程、工期、請負代金の額、支払方法、第14条に定める検査期間等の必要事項を定めるものとする。
第3条(個別契約の成立)
個別契約は、甲から前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付することにより申し込み、乙が請書を甲に提出することにより成立するものとする。 なお、乙が上記注文書を受領後、1週間以内に何らの異議を申し述べない場合には、甲の申し込みを乙が承諾したものとみなす。
第4条(仕様書等)
乙
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契約書
請負
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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代理店契約書
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代理店契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が甲の製造販売する製品を販売するための代理店契約につき、両者は下記の基本条項を締結した。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
甲は乙に対して、○○地区内における甲の製品「○○」の販売権を委譲する。やむを得ない事情により乙以外に「○○」の代理店を設定する場合は、あらかじめ乙の了承を得るものとする。
2 乙は、「○○○○株式
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契約書
代理店
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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新しくなった
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