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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 継続的商品売買契約
  • 継続的商品売買契約書 売主 ○○○○(以下「甲」という)、買主 ○○○○(以下「乙」という)とは、乙が将来継続的に販売する商品を、甲から買受けることについて、以下のとおり契約を締結した。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所   ○○○○株式会社 氏名 ○ ○ ○ ○ 住所    ○○○○株式会社 氏名 ○ ○ ○ ○ (基本契約) 乙は、甲より将来継続的に乙の販売する商品を買受けるものとし、個別売買契約において特約のない場合はこの契約によるものとする。 (売買契約) 甲が乙に販売する本件商品の品名、品質
  • 契約書 商品売買 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(4,074)
  • 会員権売買契約
  • 売買契約書会員権売買契約書 売主XXXXXXXXXX(以下甲という)と買主XXXXXXXXXX(以下乙という)は、甲が所有する下記記載の会員権(以下本会員権とする)の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第1条(目的)  甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 :XXXXXXXXXX クラブ名  :XXXXXXXXXX 種 別   :XXXXXXXXXX 会員番号  :XXXXXXXXXX 第2条(売買代金)  本会員権の売買代金は金XXXXXXXXXX円とする。 第3条(代金の支払いと引き渡し)  甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第4条(本会員権の名義変更手続)  1.乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。  2.甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする  3.第1項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第5条(許可が得られない場合)  乙が、前条の、
  • 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(9,316)
  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸渡し、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第2条  利息は年〇〇%とする。 第3条  乙は甲に対し、第1条の借入金及び前条の利息について、平成〇〇年〇〇月〇〇日を第1回として、以後毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛〇〇回、分割して甲方に持参又は送金して支払う。       第4条  期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇%の割合による遅延損害金を支払う。 第5
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(1,772)
  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。   第1条 本契約は、乙の雇用する労働者(以下、「派遣労働者」という。)を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第3条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用
  • 契約書 派遣社員 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(2,885)
  • 区分所有建物売買契約
  • 区分所有建物売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(4,401)
  • 土地建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期)  買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、建物については末尾記載の面積とし、土地については測量によって得られた面積とします。 2 売主は買主に対してその責任と負担において、土地につき資格あるものの測量による測量図を残代金支払日までに交付しなければなりません。 3 前項の測量の結果得られた面積と末尾記載の面積とに差異が生じたときは、残代金支払日に、○○平方メートルあたり金○○○○円也により
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(3,103)
  • 土地建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり売買契約を締結する。 第1条(目的物)  甲は乙に対し別紙目録記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金)  売買代金は、土地については、実測面積を基準として1平方メートルあたり金○○○○○円として算出し、金○○○○○円とし、建物については、金○○○○○円とし、総額金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,777)
  • 駐車場使用賃借契約
  • 使用貸借契約書  貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は、その所有にかかる下記の土地(以下、「本件駐車場」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。   本貸借物件 〇〇〇〇 第2条  本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条  乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 2  乙は、本件駐車場に駐車する自
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(6,801)
  • 通知(請負契約解除申入)
  • 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。  そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/10/27
  • 閲覧(2,898)
  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は、乙に対し、金     万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の借入金   万円を、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第3条  本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年  パーセントの割合とし、乙は、毎月  日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第4条  乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,609)
  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○ 名義人 ○○○)に送金して支払う。 第3条
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,818)
  • 定期建物賃貸借標準契約
  • 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6か月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 4 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6か月を経過した日に本
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(1,961)
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