連関資料 :: 契約書
資料:648件
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技術者派遣個別契約書
- 技術者派遣個別契約書 株式会社（以下、「甲」という。）は、 株式会社（以下、「乙」という。）に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成 年 月 日付で締結された（契約名： ）（以下、「基本契約」という。）の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約（以下、「個別契約」という）を締結する。 記 １．業務内容： ２．業務実施場所： ３．派遣技術者人数： ４．派遣期間：平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ５．月額派遣基本料：派遣技術者一人当たり金 円也 ６．就業条件： （１）就業開始日：甲乙協議の上別途決定。 （２）就
- 契約書 派遣契約書
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催告権契約解除通知書
- 催告兼契約解除通知書 殿 貴殿との平成 年 月 日付契約に基づき、下記事項をここに催告すると共に、前記契約書に従った貴殿による義務不履行が本書状到達後１４日以内に完了しない場合には、前記契約書の解除条項に従って、本契約が解除されることを通知致します。 記 １．貴殿の履行義務： 以上 平成 年 月 日 住所： 氏名： 印
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/09/19
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土地売買予約標準契約書
- 土地売買予約契約書 予約者（売主）である○○○○を甲、予約権利者（買主）である○○○○を乙とし、甲乙間で次の通り、売買の予約契約を締結する。 （合意） 第１条 甲乙は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）につき、下記の約定で売買の予約をする。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （予約完結の意思表示） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日までに予約完結の意思表示をしなければならない。同日までに予約完結の意思表示をしないときは、この予約は当然にその効力を失う。 （残代金支払） 第４条 乙が前条の予約完結の意思表示をしたときは、甲乙間に売買契約が成立し、乙は甲
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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割賦払機械売買契約書
- 機械売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第１条 甲は、乙に対して、後記の機械(本件機械という)を、代金○○万円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 (支払い) 第２条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 手附金○○○○円 本契約成立のとき。 ⑵ 残代金○○○○円は引渡場所へ搬入、試運転して引渡し後、２０回均等分割払いとする。 ⑶ 分割金の支払期は、引渡しの日の属する月の翌月から毎月２０日限りとする。 ⑷ 上記分割金支払のため、乙は連帯保証人丙の裏書を得た約束手形２０通を振出し、甲に交付する。交付の時期は機械引渡しのときとする。 （引渡） 第３条 甲は、乙に対し、本件機械を平成○○年○○月○○日までに、前条の約束手形２０通の交付と引き換えに、乙の本店所在地工場に据え付けて引き渡すものとする。 （所有権留保） 第４条 本件機械の所有権は、甲において留保しておくものとし、乙が第２条の代金を全額支払ったとき、乙に所有権が移転する。 （危険負担) 第５条 本件機
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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ゴルフ会員権売買契約書
- ゴルフ会員権売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対し、後記のゴルフ会員権（以下「本件会員権」という）を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 （支払） 第２条 乙は、本日、甲に対し、第１条の売買代金○○○○円を支払い、乙はこれを受領した。 （引渡） 第３条１ 甲は乙に対し、本件会員権が名義書換のできるものであること確認し、乙又はその指定する者への名義書換手続に協力する。 ２ 甲は、本日乙に対し、本件会員権の名義書換手続きに係る一切の書類を引き渡した。なお甲は後日、乙がゴルフ
- 契約書 会員権 法的文書
- 全体公開 2008/09/25
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継続的売買契約書３
- 継続的売買契約書 ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ ２ 乙は甲に対し、乙の販売する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、甲はこれを買い受ける。 記 ○○○○ （個別契約） 第２条 本契約に基づく個々の売買取引については、当事者いずれかの注文に対し、他方の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 （交互計算） 第３条 甲が乙に販売する商品と、乙が甲に販売する商品との売買代金について、本
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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免責的債務引受契約書
- 免責的債務引受契約書 債権者である○○○○を甲とし、債務者である○○○○を乙とし、債務引受人である○○○○を丙として、甲乙丙間で次のとおり契約を締結する。 （合意） 第１条 丙は、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書に基づく下記債権につき、乙の債務を引受け履行することを約し、甲はこれを承諾した。 記 ⑴ 元金○○○○円 ⑵ 支払時期及び方法 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日限り、金○○○○円宛て甲の指定銀行に振込送金して支払う。 ⑶ 利息 元金に対する年○○パーセントとし、毎月末日限り当月分を前号の方法で支払う。 ⑷ 期限の利益喪失 前⑵項の支払を怠り、そ
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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株式譲渡契約書（譲渡制限）
- 譲渡制限のある株式を譲渡するための売買契約書です。基本は、売り手と買い手の売買契約ですが、譲渡制限があるため、当該株式を発行している会社の取締役会（原則）での譲渡承認が必要です。なお、売買価格については、売り手と買い手の合意事項で、会社があれこれ指図することは基本的にありません。
- 株式譲渡 譲渡制限株式
- 全体公開 2011/05/25
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金銭消費貸借変更契約書
- 変更契約書 貸主（以下「甲」という。）と借主（以下「乙」という。）は、平成○○年○○月○○日付 金銭消費貸借契約（以下「原契約」という）に基づき、甲から借り入れた金○○○○円也 （現在残高金○○○○円也）の返済について、以下の通り変更する契約を締結する。 以下の契約を変更する。 （原契約の表示） ① 元金 金○○○○円 ② 利息 年○○％ ③ 返済期限 平成○○年○○月○○日 ④ 返済方法 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○ 円宛合計○○回の元利均等分割弁済。 ただし、最終回の返済金は金○○○○円 （変更後の契約）
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費貸借予約契約書
- 金銭消費貸借予約契約書 貸付予約者（以下「甲」という。）と仮受予約者（以下「乙」という。）は、下記の内容に関し、契約する。本契約書は甲と乙各自１通保管する。 第１条 甲と乙は、貸付予約金○○○○円につき、次の通り金銭消費貸借の予約をする。 第２条 予約期限は、本契約成立の日から○○年とする。 乙が金○○○○円を借受ける旨の意思表示をしたときは、甲は直ちに本契約金 額を乙に交付し、甲乙間に、次の内容の金銭消費貸借契約が成立するものとする。 ① 返還の時期は、本契約金銭消費貸借契約成立日の１年後とする。 ② 利息は、年○○％とし、元金返済時に元金とともに全額支払う。 期限後の遅延損害金は、年○
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを受領し借用した。 乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 乙について、次の事由の一つでも生じた場合には
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 弁済期限は、平成○○年○○月○○日とする。 第１条による元金支払のため、乙は、額面○○万円、満期平成○○年○○月○○日の約束手形１通を振出して甲に交付し、甲はこれを受領した。この手形については、次条に定める利息の支払ごとに書換えるものとする。 利息は年○○パーセントとし、乙は、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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