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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 定期建物賃貸借契約(店舗の場合)
  • 店舗定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を○○○○を営業するための店舗として使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6か月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 4 甲が前項の通知を怠った場合、乙に対し契約満了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(3,984)
  • 債務承認並びに債務弁済契約
  • 債務承認並びに債務弁済契約書                      債権者 ○○○○ (以下、「甲」という。)と債務者 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第2条  乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 (1)元金平成〇〇年〇〇月から平成〇
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(2,447)
  • 借地権付建物売買契約
  • 借地権付建物売買契約書  売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第1条(目的物)  甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金)  売買代金は金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 3 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(1,560)
  • 金銭消費貸借契約(譲渡担保)
  • 金銭消費貸借譲渡担保契約書 債権者◯◯◯◯(以下「甲」という。)と債務者◯◯◯◯(以下「乙」という。)とは、次のとおり金銭消費貸借譲渡担保契約を締結する。 第1条 (金銭消費貸借の成立) 甲は、乙に対し、本日金◯◯万円也を貸し付け交付し、乙は、これを借り受けて受け取った。 第2条 (支払方法) 乙は甲に対し、前条の借受金を次のとおり分割して、その時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。  1 平成◯◯年◯◯月◯◯日を第一回目とし、平成◯◯年◯◯月◯◯日までの◯◯回払いとし、毎月金◯◯万円也を毎月末日までに支払う。 第3条 (利  息) 本件貸金の利息は、元金に対する年◯◯%(年365日の日割計算)の割合とし、乙は、甲に対し、平成◯◯年◯◯月から返済が完了するまで、毎月末日までに元金の支払と同時に当該月分の利息をその時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。 第4条 (期限の利益喪失) 乙が下記のいずれかにあたる場合には、甲の何らの催告を要せず、当然に期限の利益を失い、本件契約に基づき甲に対して負担する一切の債務を直ちに支払う。 1. (1) 本件契約に基づく利息の
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
  • 閲覧(2,461)
  • 通知2(請負契約解除申入)
  • 当社は貴社に、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○号の「○○○○ビル」の建築工事を注文しておりました。上記契約によれば、本件建物の建築工事の完成時期は、平成○○年○○月○○日とされています。しかし、貴社は当社の再三の催告にもかかわらず、平成○○年○○月○○日頃工事を中断したまま未だに工事は完成しておりません。  つきましては、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。  今後は、他の建築会社に工事の引き継ぎを注文することになりますが、それにより当社の建築費用の増加を強いられることが予想されます。その額が確定になり次第、工事完成の延滞による損害と
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/10/27
  • 閲覧(3,480)
  • 準金銭消費賃借契約
  • 準金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙、乙の連帯保証人        を丙として、甲乙丙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第2条  甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第3条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,655)
  • 業務請負基本契約(システム開発)
  • システム開発業務請負基本契約書 株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲と乙とは、以下の約定によりシステム開発業務請負基本契約を締結します。        第1条(適用)                               本契約は、甲が乙に対してシステム開発業務を委託し、乙がこれを請け負うすべてのシステム開発業務請負個別契約(以下「個別契約」という)に適用されます。   第2条(本契約の有効期間)                         1 本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とします。ただし、期間満了の60日前までに、甲、乙いずれかが書面による別段の意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に1年間同一条件にて継続します。以後の期間満了に際しても同様とします。                                     2 前項に定める本契約の有効期間内に成立した個別契約は、本契約の有効期間にかかわらず、個別契約に定める期間中、有効に存続するものとします。 第3条(個別契約の成立)
  • 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(10,183) 1
  • 建物一時使用賃貸借契約
  • 建物一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○(以下、貸主という)と、借主○○○○(以下、借主という)は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 貸主は、その所有する後記建物(以下、目的物件という)を、賃借人が(住所)         に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。 賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
  • 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(8,363)
  • 借地権付建物売買契約
  • 借地権付建物売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (約定) 第1条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。 (代金) 第2条 売買代金は、金○○○○円とする。 (手付金) 第3条 乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。 (残代金支払) 第4条 乙は、第2条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。 (
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(2,187)
  • 継続的売買取引基本契約
  • 継続的売買取引基本契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は乙に対し、甲の取り扱いにかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙は、これを買い受ける。 但し、甲は、1か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ (基本契約) 第2条 甲乙は、本契約の約定に従って、個別売買取引(個別契約という)を行うものとし、本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の個別契約の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 (個別契約の成立) 第3条 個別契約は、甲の定める仕様の
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(4,144)
  • 抵当権付債権譲渡契約
  • 抵当権付債権譲渡契約書  債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は、平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書(原契約書という)に基づく丙(以下「丙」という)に対する下記債権全額を、抵当権をつけたまま、代金○○○○円で乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。 記 譲渡債権の表示 一、金○○○○円。但し、原契約書による貸付金元本 一、金○○○○円。但し、上記元本に対する利息金 一、上記貸付金元本の完済に至るまでの遅延利息金 (代金) 第2条 譲渡代金○○○○円は、本日甲乙間でその授受を了した。 (契約書の交
  • 契約書 法的文書 債権
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(4,326)
  • 個人代理店業務委託契約
  • 個人代理店業務委託契約書                     住所:                     会社名(甲):                     住所:                     会社名(乙): 会社名○○○○(以下「甲」という)と 社名○○○○(以下「乙」という)は、商品名:を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。               代表者名:             印 (委託する業務) 乙は、甲に次の商品の販売(以下「代理店業務」という)を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 (甲の営業所) 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に      登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名  称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、   遅滞なく乙に通知するものとする。 (使用人の登録) 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ      とにより、乙に登録するものとする。 本条に
  • 契約書 委託書
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(4,398)
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