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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書 債務者 ○○○○(以下甲という)、債権者 ○○○○(以下乙という)及び連帯保証人○○○○(以下丙という)は、下記のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第1条 (目 的)  甲は、平成○○年○○月○○日までに乙より、金銭貸付を受けたことにより、乙に弁済すべき債務額を平成○○年○○月○○日現在において金○○万円也であることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第2条 (支払方法)  甲は、第1条の債務の弁済として毎月○○万円(ただし、残債務が生じたときには、最終日に一括弁済するものとする。)の100回の分割払いとし、平成14年
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
  • 閲覧(5,943)
  • 出資持分譲渡契約
  • 出資持分譲渡契約書 ◯◯◯◯(以下甲という。)及び◯◯◯◯(以下乙という。)は下記の契約を締結した。 第 1 条  甲は、甲の所有する有限会社◯◯◯◯の出資持分○○口を下記の約定で売買することを約し、乙はこれを承諾した。  1.売買代金   金○○万円  2.平成○○年○○月○○日までに乙が、第1項の代金を甲に支払うこととし、甲は代金と引き替えに有限会社◯◯◯◯の出資持分○○口を乙に引き渡さねばならない。 第 2 条  甲は第1条の契約を本日承認したことにより、本証書を持分権譲渡承認に関する総社員の同意書に援用するものとする。 この契約の証として、本書2通を作成し、甲乙各署名押印のうえ、各1
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
  • 閲覧(37,962)
  • 年間保守サポート契約
  • 年間保守サポート契約書 ◯◯◯◯(以下「甲」という。)と◯◯◯◯(以下「乙」という。)とは、顧客サポートに関し、以下の条項により契約を締結する。 第 1 条 (用語の定義) 本契約によりサポート業務の対象となるソフトウェアとは、甲乙間にて平成◯◯年◯◯月 ◯◯日付けで締結された売買契約(以下、「原契約」という。)に基づいた甲が開発したソフトウェア(以下、「本ソフトウェア」という。)をいう。 第 2 条 (目的) 乙は、甲に対し、原契約に基づき使用する本ソフトウェアにつき、次条に定めるサポ-トを甲が実施することを委託し、甲は、これを受諾する。 第 3 条 (サポ-トの実施) 甲は、乙に対し、サポ-ト開始日(以下サポ-ト開始日という)より、別紙記載の甲のサポ-ト先を窓口として、本ソフトウェアに係る別紙記載のとおりのサポ-トを行うものとする。 なお、甲は、当該サポ-ト先の変更を行う場合は、事前に書面(電子メール)にてその変更先を乙に通知するものとする。 (1)  本ソフトウェアが乙の責に帰すべき原因により正常に動作しない等のトラブルが生じ甲に通知がなされた場合には、甲は乙に対して当該トラブル
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
  • 閲覧(3,682) 1
  • 通知(派遣契約解除)
  • 解除通知書  当社は貴社に対し、貴社との間において平成○○年○○月○○日に締結した労働者派遣契約に基づき労働者を派遣しておりますが、貴社は派遣就業に関し労働者派遣法に違反して派遣労働者を使用していることが判明いたしましたので、貴社との間の労働者派遣契約を本書面をもって解除いたします。従って、本契約解除後は貴社に対し労働者派遣を停止いたしますのでご承知おき下さい。
  • 通知書 契約解除 解雇
  • 全体公開 2008/10/28
  • 閲覧(14,536)
  • 臨時雇用労働契約
  • 收 入 印 紙        臨時雇用労働契約書 株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において臨時雇用労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務)労働者は、使用者の従業員として下記の場所において、使用者のする仕入・販売・運搬等の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 ○○○○○○○○○○○○○○○○ 所在 使用者の臨時販売所 第二条(就業期間および時間)就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、1日実働○時間とし、休憩時間は○○分とし、始業・就業の時刻は、使用者の指示するところによる。 休日は1週1日とする
  • 労働契約書 雇用契約書 総務書式
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(7,291)
  • 根抵当権設定契約
  • 収 入  印 紙          根抵当権設定契約書 (追加的共同担保)                                        平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住     所 債  務  者 兼根抵当権設定者 住     所 根抵当権設定者 第1条 (根抵当権の追加設定) 根抵当権設定者は、末尾イ記載の物件に設定されている下記 (1)の根抵当権の共同担保として、その所有する末尾ロ記載の物件に下記 (2)のとおり根抵当権を設定した。 (1) 既に設定されている根抵当権の表示        ○○年○○月○○日付根抵当権設定契約        ○○年○○月
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
  • 閲覧(6,540)
  • 根抵当権変更契約
  • 収 入  根抵当権変更契約書 印 紙           (極度額・債務者・確定期日)                (被担保債権の範囲の変更)                          平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住   所 根抵当権設定者 住   所 債 務 者 住   所 新債務者 第1条 (根抵当権の変更) 根抵当権者および根抵当権設定者は、末尾記載の物件に設定した下記 (1)の根抵当権を下記(2) のとおり変更する。 (1) 根抵当権の表示     原因○○年○○月○○日付根抵当権設定契約     登記○○年○○月○○日 ○○法務局○○支局 受付第○○号
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
  • 閲覧(12,075)
  • 準消費賃借契約
  • 収 入 印 紙           準消費貸借契約書       株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条(債務確認)乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条(準消費貸借)甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
  • 契約書 賃貸借
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(2,573)
  • 代理店契約
  • 代理店契約書 (収入印紙) ○○○○株式会社(以下甲という)と○○○○株式会社(以下乙という)とは、乙が甲の代理店となるにつき、つぎのとおり契約する。 第1条 乙は、甲の代理店として誠実に業務に精励するものとする。 第2条 乙は、甲の営業に関し、一切の代理権を有する。 第3条 乙は、甲の代理店であることを称して、業務を行なうことができる。 第4条 乙は、契約を締結したときは、直ちに、その内容を甲に通知する。 第5条 乙は、契約の内容を甲に通知したのち、遅滞なく、文書を以してその詳細を、甲に報告する。 第6条 乙が、顧客から、契約金等を受領したときは、直ちに、その内容を、甲に通知する。 第7条
  • 契約書 代理店 販売店
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(2,761)
  • 根抵当権設定契約
  • 根抵当権設定契約書  第1条    根抵当権者○○(以下「甲」という。)と根抵当権設定者××(以下「乙」という。)は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者△△の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。  第2条    乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。  *共同根抵当権設定の場合は、必ず「共同担保として」の文言が必要です。累積式根抵当権の場合は、各不動産ごとに極度額を設定しなければなりません。   1.極度額  金○○○万円   2.被担保債権の範囲    ①金銭消費貸借取引 ②平成○○
  • 根抵当権設定契約書 根抵当権 契約書
  • 全体公開 2008/11/13
  • 閲覧(3,202)
  • 無効通知(売買契約
  • 無 効 通 知 書  平成○○年○○月○○日付け機械売買契約にもとづき平成○○年○○月○○日貴店から○○県○○市○○町の現場において引渡しを受けた機械○○○○は、契約当初の条件とまったく異なり、当社の建設工事現場においては、まったく使用不能であります。実に遺憾というほかありません。  その原因は、一に、右機械の性能についての錯誤にほかなりません。当社から言わしめれば、契約にあたっての、貴店の右機械に対する十分なご説明がなかったということになりまる。当社は右機械が、現実に、現在の性能しかないのであれば、当社の事業全般からみてもそれを購入する必要すらないのであって、まさしく、意
  • 通知書 売買契約 解約
  • 全体公開 2008/11/14
  • 閲覧(2,004)
  • 契約解除通知
  • 契 約 解 除 通 知 書  当方は、記者に対し、平成○○年○○月○○日、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地、○○○平方米の当方所有にかかる土地を金○○○万円也にて売渡し、平成○○年○○月○○日、金○○○万円也を手附金として受領いたしましたが、今般都合により、右手附金の倍額○○○万円也を貴社に返還して、右契約を解除いたします。ついては、金○○○万円也の送付先を至急ご通知ください。ただし、本書到達後、○日以内に送付先のご通知ないときには、右○○○万円也を供託いたします。  よろしくお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日                  住所
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/11/17
  • 閲覧(5,057)
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