連関資料 :: 契約書
資料:648件
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特許通常実施権許諾契約書
- 特許通常実施権許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、特許権についての通常実施権の許諾に関し以下のとおり契約を締結する。 第１条（特許権の表示） 甲は自己の有する下記の特許権（以下「本特許権」という）について乙に通常実施権を許諾し、乙は以下の条項に従い本特許権に係る発明（以下「本特許発明」という）を実施する。 記 特許権登録番号： 第○○○○○○○号 発明の名称： ○○○○○○○○○○ 第２条（許諾の範囲） 乙が本特許権を実施する権利の範囲は、次のとおりとする。 （１） 実施地域：日本全国 （２） 実施期間：平成○年○月○日から平成○年○月○日まで （３） 実施範囲：○○○○○○○○ 第３条（実施料） 乙は本特許発明の実施料として、本特許発明を実施して生産した○○○○（以下「本商品」という）について、乙の工場出荷価格の○％相当額を甲に支払う。 ２ 乙は工場より出荷した本商品の数量及び金額並びに前項記載の料率により算出した実施料を毎月○日に締切り集計した実施報
- 契約書 特許権
全体公開 2008/11/18- 閲覧(3,930)
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （約定） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。 （代金） 第２条 売買代金は、金○○○○円とする。 （手付金） 第３条 乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。 （残代金支払） 第４条 乙は、第２条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。 （
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名○○○○（以下「甲」という）と 社名○○○○（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条に
- 契約書 委託書
- 全体公開 2008/09/29
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定期建物賃貸借契約書（家賃変動）
- 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６ヶ月を経過した日に本契
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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定期建物賃貸借契約書（家賃固定）
- 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６ヶ月を経過した日に本契
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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債務承認並びに債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 ○○○○ （以下、「甲」という。）と債務者 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 ３ 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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継続的売買取引基本契約書
- 継続的売買取引基本契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の取り扱いにかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙は、これを買い受ける。 但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ （基本契約） 第２条 甲乙は、本契約の約定に従って、個別売買取引（個別契約という）を行うものとし、本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の個別契約の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 （個別契約の成立） 第３条 個別契約は、甲の定める仕様の
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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抵当権付債権譲渡契約書
- 抵当権付債権譲渡契約書 債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書（原契約書という）に基づく丙（以下「丙」という）に対する下記債権全額を、抵当権をつけたまま、代金○○○○円で乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。 記 譲渡債権の表示 一、金○○○○円。但し、原契約書による貸付金元本 一、金○○○○円。但し、上記元本に対する利息金 一、上記貸付金元本の完済に至るまでの遅延利息金 （代金） 第２条 譲渡代金○○○○円は、本日甲乙間でその授受を了した。 （契約書の交
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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建築工事監理業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 建築工事監理業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠 実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者 記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 発注者 住所 氏名 印 受注者 住所 氏名 印 ・ 免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第 １ （以下「甲」という。）（以下「乙」という。） この契約書（頭書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別 冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答並びに現場説明に 対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本 国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする 業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書（ユニットプライス・国債）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工事（ユニットプライス・国債）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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修繕契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 修 繕 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 納入場所 ３ 履行期限 平成 年 月 日 ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 ・免除 と記入 上記の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の 条項によって公正な修繕契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする修繕の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の修繕（以下「修繕」という。）を頭書記載の履行期限（以下「履行 期限」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「物件」という。）を甲に納入する ものとし、甲は、
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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