連関資料 :: 契約書
資料:648件
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウエア開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウエアの開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第１条（開発委託の基本合意）甲は、下記の業務（以下「本業務」という）を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 基本設計業務及びソフトウエア作成業務（これら基本設計書及びソフトウエアを、以下「納入物」という） その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 乙は、甲が本業務を遂行するに際して必要な協力をする。 第２条（機密保持）乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、①乙が知った時点ですでに公知の情報、②乙の責めに帰することのできない事由により公知になった情報、③乙が独立に開発した情報についてはこの限りでない。 ２ 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前号の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密
- 契約書 ソフトウェア 会社書式
全体公開 2008/11/19- 閲覧(2,506)
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法
- 労働者派遣契約書 労働者 派遣
- 全体公開 2008/11/21
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という。）と株式会社○○○○（以下「乙」という。）とは、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウェアの開発業務に関して、次のとおり契約を締結する。 年 月 日 住所 甲 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 乙 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 甲及び乙は、以下の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため本契約書を２通作成し、委託者及び受託者はそれぞれ署名捺印の上、各自１通保有する。 第１条（目的） 甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。 記 基本設計業務及びソフトウェア制作業務（これら基本設計書及びソフトウェアを、以下「納入物」という） その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間 ： 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日 以上 ２ 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。 第２条（機密保持） 乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、
- 契約書 業務委託 開発委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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建物明渡し契約書
- 建物明渡し契約書 貸主○○○○（以下、貸主と言う）と、借主○○○○（以下、借主と言う）は、後記建物につき次の通り明渡契約を締結する。 第１条 貸主と借主とは、後記物件目録記載の建物（以下本件建物と言う）を目的とする賃貸借契約を、本日、合意解除する。 第２条 貸主は、借主に対し、本件建物からの移転料として金○○万円の支払義務あることを認め、本日金○○万円を、明渡時に残金○○万円を支払う。 第３条 貸主は、借主に対し、平成○○年○○月○○日まで、本件建物の明渡を猶予する。 第４条 借主は、貸主に対し、平成○○年○○月○○日までに、第２条記載の移転料残金および第６条の金員受領と引換えに、本件建物を
- 契約書 建物引き渡し 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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募集株式割当契約書
- 募集株式割当契約書 ○○○○株式会社（以下甲という）、○○○○（以下乙という）、○○○○（以下丙という）お よび○○○○（以下丁という）は、以下のとおり契約を締結する。 第1条（募集株式の発行） 甲は、甲の平成○○年○○月○○日の株主総会および平成○○年○○月○○日の取締役会決議に基づき、乙、丙および丁に対し甲の普通株式○○○株（以下募集株式という）を発行価額○○円で下記のとおり割当て、乙、丙および丁はかかる募集株式を引き受ける 記 取得者 株式数 払込金額 乙 ○○株 ○○円 丙 ○○株 ○○円 丁 ○○株 ○○円 計 ○○株 ○○円 第2条（募集株式の払込） 募集株式の払込期日は平成○○
- 契約書 募集株式 第三者割当
- 全体公開 2008/11/24
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物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○（以下、「甲」という。）と借主 ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇
- 金銭消費貸借契約書 金銭消費 貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 土地売買予約契約書 土地売買予約 土地売買
- 全体公開 2008/12/02
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編集業務委託契約書
- 編集業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件編集業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 本件編集業務 ○○○の編集 第２条 乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第４条 甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。 第５条 乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第６条
- 編集業務委託契約書 編集業務委託 編集業務 委託契約書.
- 全体公開 2008/12/02
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建物の使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 建物 使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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定期借地標準契約書
- 定期借地契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期借地権設定契約を締結する。 （目的） 第１条１ 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 ２ 甲・乙は、本件賃貸借が、乙のために、借地借家法第２２条に定めた一般定期借地権を設定するためのものであることを承認する。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から５０年間とする。 ２ 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 ３ 甲、乙は、第１項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第１項の期間満了により終了するものとし、賃貸借期間の延長は行わない。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料と
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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