連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
開発業務委託契約書
- 開発業務委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、商品開発等の委託に関して、下記のとおり合意したので契約を締結する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の性能改善に資する実験、研究、開発を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（実験等の内容）乙が行う実験等の内容は、別途、甲乙協議のうえ、定めるものとする。 第３条（報酬）甲は、乙に対し、前条の実験、研究、開発のための報酬として、金○○○○円を支払うこととし、うち金○○○○円を本契約と同時に支払い、残額を平成○○年○○月○○日に支払うこととする。 第４条（費用）実験、研究、
- 契約書 業務委託 会社書式
全体公開 2008/11/19- 閲覧(4,318)
-
共同開発契約書２
- 共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）、○○○○株式会社（以下「乙」という）、○○○○株式会社（以下「丙」という）○○○○株式会社（以下「丁」という）は、○○○に関する開発（以下「本件開発」という）に関し、次の通り契約する。 第１条（目的）甲、乙、丙及び丁は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化を図るために共同して本製品を開発する。 ２ 本製品の詳細については、甲乙丙丁別途協議のうえ、定める。 第２条（開発計画）各当事者は、本契約締結後、遅延なく本件開発の具体的な計画を策定するものとする。 第３条（分担）各当事者の分担範囲は、以下の通りとする。 甲：○○○○ 乙：○○○○ 丙：○○○○ 丁：○○○○ 第４条（第三者への委託）各当事者は、自己の分担の一部を、他の全当事者の書面による同意を得て、第三者に委託することができる。 第５条（情報の交換） 各当事者は、各自が所有し、かつ、本開発の遂行に必要な情報を相互に開示し合うものとする。ただし、法令又は第三者との契約により制限されている場合は、この限りでない。 ２ 各当事者は、前項の規定により相手方から開示さ
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(3,194)
-
契約解除請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。 これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。 以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(1,849)
-
契約解除請求書３
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。 上記契約書第Ｎ条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(2,002)
-
契約取消請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 当社は、上記商品が○○○○であるという認識に基づいて上記契約を締結しました。貴社からも上記商品が「○○○○」とのご説明ありましたが、実際には上記商品は「●●●●」であることが判明しました。以上の錯誤は民法第９５条の規定する「要素の錯誤」に該当します。 したがって、上記売買契約は民法第９５条
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(2,066)
-
マンション建物賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物（以下「本件建物」という）のうち、同目録⑵記載の住宅（以下「本件物件」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 （共益費等） 第５条１ 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(1,755)
-
上場株式売買契約書
- 株式売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社（以下「丙」という）の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 ２ 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。 （代金支払） 第２条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
- 契約書 法的文書 動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(2,618)
-
農地賃貸借標準契約書
- 農地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり農地の賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を田として耕作するものとし、その他の目的には使用しない。 （届け出） 第３条 甲、乙は、農地法（以下「法」という）第３条の許可を得るための手続を協力して行う。 （土地引渡し） 第４条 本件土地の引渡しは、前条の許可が出たのち○○日以内に、現地に於いて甲から乙に引渡して行う。 （期間） 第５条１ 本契約の賃貸借期間は第３条の許可
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(8,009)
-
金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
- 契約書 法的書類 金銭賃借
- 全体公開 2008/10/21
- 閲覧(1,634)
-
土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 ○○○○（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 ○○○○（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
- 閲覧(2,322)
-
アパ－ト賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(2,810)
-
警備業務委託契約書
- 警備業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設（以下、「本件施設」という。）の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第３条 乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第４条 甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払うものとし、
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(10,253)
